HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Sep 11, 2019

 第３四半期報告書_20190909154839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-05-01 2019-07-31 E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 E02204-000 2018-07-31 E02204-000 2018-05-01 2018-07-31 E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 E02204-000 2018-10-31 E02204-000 2017-11-01 2018-10-31 E02204-000 2019-09-11 E02204-000 2019-07-31 E02204-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190909154839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年７月31日	自2018年11月１日 至2019年７月31日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（百万円）	189,093	183,611	251,250
経常利益	（百万円）	10,465	7,162	11,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,348	3,738	5,524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,369	1,615	6,570
純資産額	（百万円）	176,422	178,422	178,921
総資産額	（百万円）	245,949	242,946	250,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.37	98.33	145.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.14	98.14	145.04
自己資本比率	（％）	65.9	67.5	65.8

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.47	25.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜中国＞

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

＜アジア＞

第１四半期連結会計期間において、インド共和国にDAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。

＜欧州＞

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20190909154839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

米国では中国との通商問題を背景に、不透明な状況が続いております。中国では対米通商問題の動向及び影響、過剰債務問題への対応の影響等によって景気が下振れするリスクが懸念されます。日本経済においては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.7％増の753万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.2％増の853万台、中国の自動車生産台数は前年同期比12.9％減の1,983万台となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日本、インドで販売が減少したことにより、売上高は1,836億１千１百万円（前年同期比54億８千１百万円減、2.9％減）となりました。営業利益については、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、60億５百万円（前年同期比31億１百万円減、34.1％減）となりました。経常利益は、主に受取利息４億３千万円、受取配当金３億９千７百万円並びに持分法による投資利益３億１千２百万円による収益を計上した一方で、為替差損５億８千７百万円が発生した影響等により、71億６千２百万円（前年同期比33億３百万円減、31.6％減）となりました。加えてブラジル子会社に関連するのれんの減損損失３億４千４百万円を特別損失に計上した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億３千８百万円（前年同期比６億９百万円減、14.0％減）となりました。

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億４千３百万円減少し、2,429億４千６百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が46億９千７百万円、建設仮勘定が18億８千４百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ66億４千４百万円減少し、645億２千４百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が42億８千５百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億４千８百万円、賞与引当金が７億３千万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ４億９千９百万円減少し、1,784億２千２百万円となりました。主として、利益剰余金が19億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が20億９千８百万円増加し、為替換算調整勘定が45億７千４百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は448億２千万円（前年同期比21億２千９百万円減、4.5％減）となりました。営業利益は、売上減少による影響で、38億７千６百万円（前年同期比９億３千４百万円減、19.4％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復したことにより、売上高は636億９千９百万円（前年同期比18億７千１百万円増、3.0％増）となりました。営業利益については、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の影響もあり、24億２千５百万円（前年同期比５億２千８百万円減、17.9％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は293億５千９百万円（前年同期比51億５百万円減、14.8％減）となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、11億４千５百万円（前年同期比12億２千４百万円減、51.7％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は452億３千３百万円（前年同期比24億４千２百万円増、5.7％増）となりました。営業利益については、インドにおいて主に自動車市場の低迷に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績が堅調に推移したこともあり、20億７千７百万円（前年同期比４億７千３百万円増、29.6％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は149億８千３百万円（前年同期比26億２千１百万円減、14.9％減）となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響及びチェコ新会社での開業費用の増加により、11億２千３百万円の営業損失（前年同期は６億６千５百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、４億１千３百万円（前年同期比２億４千９百万円増、152.0％増）となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の減価償却費の発生による影響もあり、４億５千８百万円の営業損失（前年同期は２億７千１百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2016年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第73期定時株主総会終結のときから2020年１月頃に開催予定の当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190909154839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
169,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,187	－
38,018,700
単元未満株式	普通株式	－	－
28,859
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,187	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,300株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	169,200	－	169,200	0.44
計	－	169,200	－	169,200	0.44

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190909154839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,964	48,648
受取手形及び売掛金	※ 42,598	※ 37,900
電子記録債権	1,024	989
有価証券	3,868	4,534
商品及び製品	9,629	8,512
仕掛品	2,684	2,680
原材料及び貯蔵品	12,271	11,931
その他	4,986	5,136
貸倒引当金	△404	△333
流動資産合計	127,625	120,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,635	23,631
機械装置及び運搬具（純額）	18,079	19,424
工具、器具及び備品（純額）	2,045	2,214
土地	8,141	7,992
建設仮勘定	9,005	7,120
有形固定資産合計	59,907	60,383
無形固定資産
のれん	3,654	2,407
その他	5,122	4,375
無形固定資産合計	8,777	6,782
投資その他の資産
投資有価証券	47,819	50,298
長期貸付金	350	428
退職給付に係る資産	437	434
繰延税金資産	1,470	1,143
その他	6,227	5,810
貸倒引当金	△2,537	△2,341
投資その他の資産合計	53,769	55,774
固定資産合計	122,454	122,940
繰延資産	10	5
資産合計	250,090	242,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 31,092	26,807
短期借入金	4,552	3,819
1年内返済予定の長期借入金	1,174	426
未払法人税等	740	735
賞与引当金	2,001	1,271
役員賞与引当金	54	40
製品保証引当金	3,112	2,990
その他	11,541	10,430
流動負債合計	54,271	46,522
固定負債
長期借入金	3,132	3,358
繰延税金負債	10,522	11,761
退職給付に係る負債	2,123	1,995
その他	1,119	886
固定負債合計	16,898	18,002
負債合計	71,169	64,524
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,332	7,342
利益剰余金	130,883	132,827
自己株式	△336	△345
株主資本合計	143,536	145,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,574	26,672
為替換算調整勘定	△3,179	△7,754
退職給付に係る調整累計額	△427	△347
その他の包括利益累計額合計	20,967	18,570
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,299	14,252
純資産合計	178,921	178,422
負債純資産合計	250,090	242,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	189,093	183,611
売上原価	161,395	159,663
売上総利益	27,697	23,948
販売費及び一般管理費	18,590	17,942
営業利益	9,106	6,005
営業外収益
受取利息	383	430
受取配当金	558	397
持分法による投資利益	162	312
受取補償金	－	171
電力販売収益	61	57
その他	735	828
営業外収益合計	1,901	2,199
営業外費用
支払利息	222	126
為替差損	25	587
電力販売費用	37	49
その他	256	279
営業外費用合計	542	1,042
経常利益	10,465	7,162
特別利益
固定資産売却益	65	88
投資有価証券売却益	0	-
訴訟損失引当金戻入額	125	-
特別利益合計	191	88
特別損失
固定資産売却損	13	11
減損損失	547	344
固定資産除却損	82	38
製品保証引当金繰入額	1,973	-
特別損失合計	2,617	394
税金等調整前四半期純利益	8,040	6,856
法人税、住民税及び事業税	2,801	1,768
法人税等調整額	△69	514
法人税等合計	2,731	2,282
四半期純利益	5,308	4,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	960	835
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,348	3,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	5,308	4,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,035	2,098
為替換算調整勘定	△3,039	△4,946
退職給付に係る調整額	85	96
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△206
その他の包括利益合計	△938	△2,957
四半期包括利益	4,369	1,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,561	1,341
非支配株主に係る四半期包括利益	807	274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく第１四半期連結会計期間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）

第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
---	---	---
受取手形	177百万円	153百万円
支払手形	586百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	5,392百万円	5,581百万円
のれんの償却額	380百万円	306百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年11月１日　至2018年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金
2018年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2018年４月30日	2018年７月２日	利益剰余金

（注）１.2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金
2019年６月７日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2019年４月30日	2019年７月１日	利益剰余金

（注）１.2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年11月１日 至2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,237	61,545	29,827	37,874	17,443	164	189,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,712	281	4,636	4,916	161	－	14,707
計	46,950	61,827	34,464	42,790	17,604	164	203,800
セグメント利益又は損失（△）	4,810	2,953	2,370	1,603	△665	△271	10,801

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,801
セグメント間取引消去	1,104
全社費用（注）	△2,799
四半期連結損益計算書の営業利益	9,106

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,909	63,527	25,124	40,011	14,625	413	183,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,911	171	4,235	5,221	357	－	14,897
計	44,820	63,699	29,359	45,233	14,983	413	198,508
セグメント利益又は損失（△）	3,876	2,425	1,145	2,077	△1,123	△458	7,943

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,943
セグメント間取引消去	796
全社費用（注）	△2,733
四半期連結損益計算書の営業利益	6,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブラジル子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、344百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	114円37銭	98円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,348	3,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,348	3,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,016	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	114円14銭	98円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間29千株、当第３四半期連結累計期間31千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月１日

（注）　2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190909154839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。