HEROZ,Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2024

 第３四半期報告書_20240311124215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月11日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	HEROZ株式会社
【英訳名】	HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　林　隆弘
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】	03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　森　博也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】	03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　森　博也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33880 43820 HEROZ株式会社 HEROZ, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E33880-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33880-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E33880-000:AIDigitalTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33880-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E33880-000:AISecurityBusinessReportableSegmentsMember E33880-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33880-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E33880-000:AIDigitalTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33880-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E33880-000:AISecurityBusinessReportableSegmentsMember E33880-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33880-000 2024-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33880-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33880-000 2024-03-11 E33880-000 2024-01-31 E33880-000 2023-05-01 2024-01-31 E33880-000 2023-01-31 E33880-000 2022-05-01 2023-01-31 E33880-000 2023-04-30 E33880-000 2022-05-01 2023-04-30 E33880-000 2023-11-01 2024-01-31 E33880-000 2022-11-01 2023-01-31 E33880-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240311124215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年５月１日

至2023年１月31日 | 自2023年５月１日

至2024年１月31日 | 自2022年５月１日

至2023年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,879,849 | 3,631,974 | 2,980,673 |
| 経常利益 | （千円） | 161,606 | 343,711 | 216,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 | （千円） | △518,869 | △921,926 | △574,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △449,051 | △745,350 | △504,422 |
| 純資産額 | （千円） | 6,106,814 | 5,316,993 | 6,080,329 |
| 総資産額 | （千円） | 8,612,016 | 7,634,995 | 8,673,048 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額 | （円） | △34.53 | △61.32 | △38.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 64.8 | 67.4 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△0.36	△59.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期 （当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は第15期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、第15期第２四半期連結会計期間は子会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は第15期第３四半期連結会計期間より連結しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社のグループ会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240311124215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクついての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、子会社の損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。

その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。

また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。

このような環境の中で、当社グループは、「AI革命を起こし、未来を創っていく」というビジョンのもと、「AI×SaaS」戦略を掲げ、AI・SaaS・セキュリティ関連技術を用いたソリューション提供やLLMを含むAIの社会実装等に努めたほか、「LLM関連の研究開発強化」「グループシナジーの強化」等も進めてまいりました。今後も、AI関連技術の利活用によるソリューション提供を通じた各企業・業界のAIX推進のみならず、LLMを含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもってグループ全体の事業拡大を目指してまいります。

また、2023年11月に、コンタクトセンター領域において各種ソリューションを提供している株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、子会社化を行いました。コンタクトセンターの運営業務と、AIによる業務の自動化・学習は非常に親和性が高く、業務精度の向上や作業の効率化、人件費等のコストの大幅な削減等が見込まれることから、当領域での高度なAIソリューションに対する期待感・需要も高まっております。株式取得後、各種分野で連携・PMI活動を進めており、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じ、コンタクトセンター領域・業界におけるAIXを目指してまいります。

なお、セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。

（AI/DX事業）

AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発、コンタクトセンター領域における各種ソリューション等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグメントとなります。また2023年11月に子会社化した株式会社エーアイスクエアの事業はAI/DX事業となります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域における将棋への注目度向上や新サービスのリリース、BtoB領域における案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得もあり、収益が拡大しております。

BtoC領域については、藤井聡太竜王・名人による史上初の八冠獲得に伴う将棋への注目度向上等の効果により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」ともに安定した収益を上げました。2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースし、11月には日本将棋連盟より将棋の普及振興への貢献を表彰頂きました。また、BtoB領域についても、LLMを含むAIに関する投資拡大・注目度向上を受けた案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。同領域においては、2023年12月の建設DX展への出展等を受け、生成AI関連の引き合いも増加しているほか、2024年２月には株式会社ポケモンと共同で、「ポケモン竜王戦2024」のゲーム部門配信画面に初導入されるポケモンバトルに特化したAIを開発し、また2024年２月にはストラテジット社でSaaS連携プラットフォーム「JOINT」の新プロダクトとして、「JOINT iPaaS for SaaS」をリリースするなど、事業拡大に向けた活動を積極的に展開しております。

当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであり、今後も、2023年５月に新設された専門組織「LLM Group」を中心にスピード感をもって研究開発を進めてまいります。その取り組みとして、2024年２月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」アーリーアクセス版をリリースしました。2023年９月よりクローズドβ版として無料提供していましたが、多数の機能をアップデートし、アーリーアクセス版として、より進化した形でサービス提供を行っております。

（AI Security事業）

AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。

同社は、そのような環境下、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRサービスの監視やインシデント調査などの運用面における手厚いサポートが評価され、売上収益が伸長しました。また、昨今の医療機関等を標的としたサイバー攻撃や医療情報システムのクラウド利用の増加などを背景に、2023年５月31日に厚生労働省より、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」が発表され、当社のデータバックアップ（VDaP）が医療機関から注目を集め、売上収益が堅調に拡大しました。

また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。人材基盤を強化することで、新規販路の開拓とサービス開発を推進しています。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038,053千円減少し、7,634,995千円となりました。これは主に、のれんの減少758,952千円があったこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ274,717千円減少し、2,318,001千円となりました。これは主に、長期借入金の減少151,560千円があったこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ763,335千円減少し、5,316,993千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少921,926千円があったこと等によります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は3,631,974千円（前年同期比：93.2％増）、EBITDA（注）730,649千円（前年同期比：107.0％増）、営業利益402,736千円（前年同期比：105.6％増）、経常利益343,711千円（前年同期比：112.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は921,926千円（前年同期は518,869千円の損失）となりました。

費用面に関して、当社にてオフィス体制の見直しを行う等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加や、取締役・執行役員に関する業績連動報酬の概算計上のほか、広告宣伝強化・追加のM&Aに関連した監査関連報酬の発生・為替の影響によるサーバ利用料の増加等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。そのほか、営業外費用として株主優待関連費用18,974千円、特別損失としてのれんの一部の一括償却891,209千円が発生しております。なお特別損失ののれんの一部の一括償却は、バリオセキュア社株式の市場価格の下落に伴うのれんの一部の一括償却であり、バリオセキュアの個別決算で計上しているのれんの再評価を行ったものではありません。

また、当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

（注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却+のれん償却額（特別損失分を除く）＋株式報酬費用＋棚卸資

産評価損）

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(３）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該会計上の見積りに用いた判断について、重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は64,304千円であり、セグメント別の内訳はAI/DX事業が2,682千円、AI Security事業が61,621千円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より56人増加し、216名となっております。主な要因は株式会社エーアイスクエアが連結の範囲に加わったことによるもので、セグメント別従業員数は、AI/DX事業が105名、AI Security事業が73名、全社（共通）が38人となっております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当

社グループへの出向者を含む。）であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240311124215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,600,000
計	52,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,045,737	15,045,737	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,045,737	15,045,737	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日(注)	5,000	15,045,737	350	21,784	350	2,227,393

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,007,300	150,073	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	33,437	－	－
発行済株式総数		15,040,737	－	－
総株主の議決権		－	150,073	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240311124215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府 令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,798,391	3,192,288
売掛金及び契約資産	669,332	822,632
棚卸資産	※１ 260,283	※１ 254,179
その他	235,956	235,222
流動資産合計	※２ 4,963,963	※２ 4,504,323
固定資産
有形固定資産	237,318	245,501
無形固定資産
のれん	2,311,872	1,552,920
ソフトウエア	223,255	173,762
ソフトウエア仮勘定	105,560	334,264
無形固定資産合計	2,640,689	2,060,947
投資その他の資産	831,077	※２ 824,223
固定資産合計	3,709,084	3,130,671
資産合計	8,673,048	7,634,995
負債の部
流動負債
買掛金	101,223	113,333
１年内返済予定の長期借入金	200,780	200,000
未払法人税等	154,035	63,054
賞与引当金	29,729	40,737
契約損失引当金	101,395	91,235
株主優待引当金	－	7,492
その他	407,408	444,819
流動負債合計	994,571	960,671
固定負債
長期借入金	1,301,560	1,150,000
繰延税金負債	477	－
その他	296,110	207,329
固定負債合計	1,598,147	1,357,329
負債合計	2,592,719	2,318,001
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	21,784
資本剰余金	5,303,446	5,308,257
利益剰余金	516,421	△405,504
自己株式	－	△101
株主資本合計	5,829,996	4,924,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,057	20,571
その他の包括利益累計額合計	15,057	20,571
新株予約権	29,781	52,770
非支配株主持分	205,493	319,215
純資産合計	6,080,329	5,316,993
負債純資産合計	8,673,048	7,634,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2024年１月31日）
売上高	1,879,849	3,631,974
売上原価	1,007,178	1,797,462
売上総利益	872,670	1,834,512
販売費及び一般管理費	676,772	1,431,775
営業利益	195,898	402,736
営業外収益
受取利息	18	18
持分法による投資利益	14,594	－
固定資産売却益	－	158
還付加算金	287	11
その他	100	1,256
営業外収益合計	15,001	1,444
営業外費用
支払利息	2,879	7,927
株式交付費	21,013	－
投資有価証券運用損	22,401	13,684
株主優待関連費用	－	18,974
貸倒引当金繰入額	－	7,000
その他	2,999	12,883
営業外費用合計	49,293	60,470
経常利益	161,606	343,711
特別損失
段階取得に係る差損	541,091	－
のれん償却額	－	891,209
特別損失合計	541,091	891,209
税金等調整前四半期純損失（△）	△379,485	△547,497
法人税、住民税及び事業税	94,414	195,053
法人税等調整額	△11,595	8,313
法人税等合計	82,819	203,366
四半期純損失（△）	△462,304	△750,864
非支配株主に帰属する四半期純利益	56,565	171,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△518,869	△921,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2024年１月31日）
四半期純損失（△）	△462,304	△750,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,253	5,514
その他の包括利益合計	13,253	5,514
四半期包括利益	△449,051	△745,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△505,616	△916,411
非支配株主に係る四半期包括利益	56,565	171,061

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
商品	57,398千円	42,092千円
貯蔵品	202,884	211,906
仕掛品	－	181

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
流動資産	31千円	33千円
投資その他の資産	－	7,000

３．連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、敷金償却及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 至  2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年５月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	108,913千円	125,222千円
敷金償却	3,111	1,982
のれん償却額	45,017	1,031,997

※当第３四半期連結累計期間ののれん償却額は、販売費及び一般管理費、特別損失で計上した金額の合算に

なります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	合計
	AI／DX事業	AI Security事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,232,501	647,347	1,879,849	－	1,879,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	240	240	△240	－
計	1,232,501	647,587	1,880,089	△240	1,879,849
セグメント利益	370,358	221,642	592,001	△396,103	195,898

（注）１.セグメント利益の調整額△396,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	合計
	AI／DX事業	AI Security事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,658,143	1,973,831	3,631,974	－	3,631,974
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,232	687	10,920	△10,920	－
計	1,668,376	1,974,518	3,642,894	△10,920	3,631,974
セグメント利益	526,444	634,594	1,161,038	△758,301	402,736

（注）１.セグメント利益の調整額△758,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

バリオセキュア株式会社の株式の市場価格の下落により、個別決算にて当該株式の減損処理を行い、それに伴い連結決算において、のれんの一部の一括償却を行っております。なお、当該事象によるのれんの償却額891,209千円は、当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しており、セグメント利益には含まれておりません。

なお、上記ののれん償却は株価の下落に伴う連結決算上の処理であり、バリオセキュア株式会社が個別決算で計上しているのれんの償却を行うことを意味しているものではありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

当社の報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。

前第３四半期連結累計期間の売上高1,879,849千円のセグメント別の内訳については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります）

①AI/DX事業

BtoCサービスに関する売上高が732,540千円、BtoBサービスに関する売上高が499,961千円となります。

②AI Security事業

マネージドセキュリティサービスに関する売上高が558,567千円、インテグレーションサービスに関する売上高が88,780千円となります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

当社の報告セグメントは、「AI/DX事業」「AI Security事業」の２セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間の売上高3,631,974千円のセグメント別の内訳については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

なお、各セグメントにおける顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。(いずれも、連結決算に伴う調整後の数値となります）

①AI/DX事業

BtoCサービスに関する売上高が816,847千円、BtoBサービスに関する売上高が841,296千円となります。

②AI Security事業

マネージドセキュリティサービスに関する売上高が1,720,060千円、インテグレーションサービスに関する売上高が253,770千円となります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年５月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△34.53円	△ 61.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△518,869	△921,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△518,869	△921,926
普通株式の期中平均株式数（株）	15,026,471	15,034,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第12回新株予約権 　新株予約権の数　900個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式90,000株 第13回新株予約権 　新株予約権の数　555個 　新株予約権の対象となる株式 　普通株式55,500株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240311124215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。