HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	ヒーハイスト株式会社
【英訳名】	HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01727-000 2023-08-10 E01727-000 2022-04-01 2022-06-30 E01727-000 2022-04-01 2023-03-31 E01727-000 2023-04-01 2023-06-30 E01727-000 2022-06-30 E01727-000 2023-03-31 E01727-000 2023-06-30 E01727-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 566,257 | 507,558 | 2,414,060 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △637 | △62,761 | 3,658 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △2,690 | △42,960 | △2,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,094 | △40,056 | 4,592 |
| 純資産額 | (千円) | 3,222,447 | 3,186,582 | 3,229,912 |
| 総資産額 | (千円) | 4,847,047 | 5,225,632 | 5,146,601 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △0.43 | △6.86 | △0.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 61.0 | 62.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第62期第１四半期連結累計期間、第61期及び第61期第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に変更され、行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による物価の上昇やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金利上昇に波及するなど、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画　Hephaist Vision 65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組んで参りました。

また、直動機器の増産のための埼玉工場内の新工場棟も５月に稼働を始めました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は507,558千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

利益面につきましては、生産設備投資とスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少、設備投資による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の上昇により製造原価が増加したことで、営業損失64,339千円（前年同四半期は、営業損失7,974千円）、経常損失62,761千円（前年同四半期は、経常損失637千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42,960千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,690千円）となりました。

直動機器につきましては、生産力強化の結果、受注対応できたことにより、当連結会計年度の売上高は411,422千円と前年同四半期と比べ13,264千円の増加（前年同四半期比3.3％増）となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品の出荷が翌四半期にずれたため、前期より減少しており、売上高は57,430千円と前年同四半期と比べ71,417千円の減少（前年同四半期比55.4％減）となりました。

ユニット製品につきましては、設備増強の案件を対応して行き、売上高は38,705千円と前年同四半期と比べ545千円の減少（前年同四半期比1.4％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,225,632千円となり、前連結会計年度末と比べ79,031千円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産114,436千円、建物及び構築物174,262千円の増加に対し、現金及び預金153,641千円、建設仮勘定66,035千円の減少によるものであります。

負債は、2,039,050千円となり、前連結会計年度末と比べ122,361千円の増加となりました。主な要因は、営業外電子記録債務104,036千円、仕入債務64,399千円の増加に対し、長期借入金（１年内返済予定を含む）49,441千円の減少によるものであります。

純資産は、3,186,582千円となり、前連結会計年度末と比べ43,330千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金49,223千円の減少によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.0％となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画　Hephaist Vision 65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「直動機器の製品力強化」「稼働率の平準化」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第１四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、1,546千円であります。

（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。

（直動機器）

・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動

（ユニット製品）

・直動機器を応用したユニット製品の開発　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,316,700	6,316,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります
計	6,316,700	6,316,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	6,316,700	―	732,552	―	679,512

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	53,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,260,000

62,600

―

単元未満株式

普通株式	2,800

―

―

発行済株式総数

6,316,700

―

―

総株主の議決権

―

62,600

―

(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ヒーハイスト株式会社	埼玉県川越市今福580番地１	53,900	―	53,900	0.85
計	―	53,900	―	53,900	0.85

(注)　単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								864,462	710,821
		受取手形及び売掛金								336,912	264,236
		電子記録債権								425,347	477,590
		商品及び製品								212,869	225,563
		仕掛品								428,507	500,328
		原材料及び貯蔵品								288,528	318,450
		未収還付法人税等								26,000	1,302
		その他								52,131	62,567
		流動資産合計								2,634,759	2,560,860
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							484,647	658,909
			機械装置及び運搬具（純額）							563,588	556,547
			工具、器具及び備品（純額）							54,104	59,309
			土地							908,966	908,966
			リース資産（純額）							83,117	84,503
			建設仮勘定							70,443	4,408
			有形固定資産合計							2,164,868	2,272,644
		無形固定資産								8,363	7,484
		投資その他の資産
			保険積立金							222,187	248,910
			繰延税金資産							110,929	130,399
			その他							5,492	5,332
			投資その他の資産合計							338,610	384,642
		固定資産合計								2,511,842	2,664,772
	資産合計									5,146,601	5,225,632

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								162,606	207,091
		電子記録債務								276,709	296,624
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内償還予定の社債								23,000	23,000
		1年内返済予定の長期借入金								192,764	194,431
		リース債務								14,937	14,311
		未払法人税等								970	5,103
		賞与引当金								30,004	7,812
		営業外電子記録債務								116,022	220,058
		その他								87,589	115,325
		流動負債合計								954,605	1,133,759
	固定負債
		社債								38,000	26,500
		長期借入金								579,017	527,909
		リース債務								69,009	71,081
		役員退職慰労引当金								164,449	167,734
		退職給付に係る負債								102,008	101,866
		その他								9,600	10,200
		固定負債合計								962,084	905,291
	負債合計									1,916,689	2,039,050
純資産の部
	株主資本
		資本金								732,552	732,552
		資本剰余金								691,468	694,458
		利益剰余金								1,796,810	1,747,587
		自己株式								△15,416	△15,416
		株主資本合計								3,205,414	3,159,180
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								90	110
		為替換算調整勘定								24,407	27,291
		その他の包括利益累計額合計								24,497	27,401
	純資産合計									3,229,912	3,186,582
負債純資産合計										5,146,601	5,225,632

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										566,257	507,558
売上原価										454,024	454,171
売上総利益										112,232	53,387
販売費及び一般管理費										120,207	117,726
営業損失（△）										△7,974	△64,339
営業外収益
	受取利息									95	109
	受取手数料									881	1,477
	廃材売却収入									753	478
	保険解約返戻金									1,112	144
	為替差益									5,351	746
	その他									14	215
	営業外収益合計									8,208	3,172
営業外費用
	支払利息									767	1,554
	その他									104	38
	営業外費用合計									871	1,593
経常損失（△）										△637	△62,761
特別利益
	固定資産売却益									119	1
	特別利益合計									119	1
特別損失
	固定資産除却損									159	―
	特別損失合計									159	―
税金等調整前四半期純損失（△）										△677	△62,759
法人税等										2,013	△19,798
四半期純損失（△）										△2,690	△42,960
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,690	△42,960

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）										△2,690	△42,960
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△44	19
	為替換算調整勘定									8,829	2,883
	その他の包括利益合計									8,785	2,903
四半期包括利益										6,094	△40,056
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,094	△40,056

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至  2023年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	41,947千円	52,036千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,050	4.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,262	1.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
日本	536,880	459,067
中国	27,842	43,893
その他	1,535	4,598
顧客との契約から生じる収益	566,257	507,558
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	566,257	507,558

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△0円43銭	△6円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△2,690	△42,960
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△2,690	△42,960
普通株式の期中平均株式数(株)	6,262,716	6,262,716

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0710646503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。