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HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01727-000 2022-11-11 E01727-000 2021-04-01 2021-09-30 E01727-000 2021-04-01 2022-03-31 E01727-000 2022-04-01 2022-09-30 E01727-000 2021-09-30 E01727-000 2022-03-31 E01727-000 2022-09-30 E01727-000 2021-07-01 2021-09-30 E01727-000 2022-07-01 2022-09-30 E01727-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01727-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0710647003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,399,752 | 1,172,236 | 2,742,273 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 178,722 | △814 | 258,858 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 127,238 | △5,095 | 217,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,999 | 11,801 | 229,690 |
| 純資産額 | (千円) | 3,131,747 | 3,231,110 | 3,238,414 |
| 総資産額 | (千円) | 4,721,661 | 4,771,531 | 4,896,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.65 | △0.81 | 35.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 67.7 | 66.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 279,635 | △56,955 | 417,356 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △89,140 | △198,625 | △207,558 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △150,529 | △89,403 | △203,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,001,350 | 638,174 | 973,455 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 6.38 △0.40

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第2四半期連結累計期間及び第60期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第61期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0710647003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策や経済社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,172,236千円(前年同四半期比16.3%減)となりました。

利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少及び、原材料価格及び光熱費・物流費等の上昇により製造原価が増加した事で、営業損失8,013千円(前年同四半期は、営業利益179,113千円)、経常損失814千円(前年同四半期は、経常利益178,722千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,095千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益127,238千円)となりました。

直動機器につきましては、半導体業界を中心に引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる販売の減少や、国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は796,044千円と前年同四半期と比べ88,900千円の減少(前年同四半期比10.0%減)となりました。しかしながら、将来的には直動機器の需要が伸長することに対応し、直動機器の生産増強のために、埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設する計画及び生産設備投資を継続しております。

精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少しており、売上高は284,159千円と前年同四半期と比べ123,270千円の減少(前年同四半期比30.3%減)となりました。

ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期もあり、売上高は92,031千円と前年同四半期と比べ15,344千円の減少(前年同四半期比14.3%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,771,531千円となり、前連結会計年度末と比べ125,450千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産140,958千円、機械装置及び運搬具131,280千円の増加に対し、現金及び預金335,281千円、売上債権90,077千円の減少によるものであります。

負債は、1,540,420千円となり、前連結会計年度末と比べ118,146千円の減少となりました。主な要因は、営業外電子記録債務49,291千円の増加に対し、未払法人税等61,987千円、その他流動負債に含まれる未払金69,691千円及び借入金42,474千円の減少によるものであります。

純資産は、3,231,110千円となり、前連結会計年度末と比べ7,303千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金30,179千円の減少によるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は67.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、638,174千円となり、前連結会計年度末と比べ335,281千円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費87,925千円及び売上債権の減少額94,879千円による資金の増加に対し、棚卸資産の増加額136,219千円及び法人税等の支払額73,419千円による資金の減少により、使用した資金は56,955千円(前連結同四半期は279,635千円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出170,310千円に伴う資金の減少により、使用した資金は198,625千円(前連結同四半期は89,140千円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出42,474千円及び配当金の支払額25,043千円による資金の減少により、使用した資金は89,403千円(前連結同四半期は150,529千円の支出)となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りました。

当第2四半期連結累計期間では、ユニット応用製品の開発を新たに開始しております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,385千円であります。

(直動機器)

・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動

(ユニット製品)

・直動機器を応用したユニット製品の開発 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
18,720,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,316,700 6,316,700 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株

であります
6,316,700 6,316,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
6,316,700 732,552 679,512

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
尾崎 浩太 東京都世田谷区 1,370 21.89
尾崎 文彦 埼玉県川越市 1,224 19.56
小川 由晃 和歌山県和歌山市 180 2.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 112 1.79
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 82 1.32
高水 永夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.29
有上 宏 東京都世田谷区 76 1.22
岸本 精一 神奈川県鎌倉市 74 1.18
三浦 美保子 愛知県刈谷市 70 1.13
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 55 0.89
3,328 53.15

(注) 1.持株比率は自己株式(53,984株)を控除して計算しております。

2.持株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 53,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,260,100

62,601

単元未満株式

普通株式 2,700

発行済株式総数

6,316,700

総株主の議決権

62,601

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 ヒーハイスト

 株式会社
埼玉県川越市今福580番地1 53,900 53,900 0.85
53,900 53,900 0.85

(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,455 638,174
受取手形及び売掛金 351,036 330,717
電子記録債権 557,585 487,827
商品及び製品 172,915 174,651
仕掛品 344,074 448,507
原材料及び貯蔵品 259,115 293,904
その他 34,629 57,620
流動資産合計 2,692,812 2,431,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 509,929 499,604
機械装置及び運搬具(純額) 365,131 496,412
工具、器具及び備品(純額) 36,255 32,585
土地 908,966 908,966
リース資産(純額) 45,662 44,970
建設仮勘定 1,229 2,649
有形固定資産合計 1,867,174 1,985,189
無形固定資産 13,220 10,440
投資その他の資産
保険積立金 202,545 224,617
繰延税金資産 112,683 113,313
その他 8,546 6,567
投資その他の資産合計 323,775 344,498
固定資産合計 2,204,169 2,340,128
資産合計 4,896,982 4,771,531
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 223,820 248,705
電子記録債務 315,274 302,892
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 87,292 90,353
リース債務 17,680 14,349
未払法人税等 75,921 13,933
賞与引当金 29,718 30,613
営業外電子記録債務 64,223 113,514
その他 169,384 91,079
流動負債合計 1,016,315 938,441
固定負債
社債 61,000 49,500
長期借入金 301,787 256,252
リース債務 28,608 31,368
役員退職慰労引当金 151,406 157,879
退職給付に係る負債 92,250 98,579
その他 7,200 8,400
固定負債合計 642,251 601,979
負債合計 1,658,567 1,540,420
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 685,490
利益剰余金 1,824,343 1,794,163
自己株式 △15,416 △15,416
株主資本合計 3,220,991 3,196,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 5
為替換算調整勘定 17,403 34,315
その他の包括利益累計額合計 17,422 34,320
純資産合計 3,238,414 3,231,110
負債純資産合計 4,896,982 4,771,531

 0104020_honbun_0710647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 1,399,752 1,172,236
売上原価 1,001,205 939,032
売上総利益 398,546 233,203
販売費及び一般管理費 ※ 219,433 ※ 241,217
営業利益又は営業損失(△) 179,113 △8,013
営業外収益
受取利息 228 201
有価証券利息 1,344
受取手数料 992 944
補助金収入 200 155
廃材売却収入 527 1,213
為替差益 12,208 4,835
その他 1,021 1,524
営業外収益合計 16,523 8,874
営業外費用
支払利息 2,544 1,473
有価証券評価損 14,111
その他 258 201
営業外費用合計 16,914 1,674
経常利益又は経常損失(△) 178,722 △814
特別利益
固定資産売却益 90 119
特別利益合計 90 119
特別損失
固定資産除却損 1,056 159
特別損失合計 1,056 159
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
177,756 △853
法人税等 50,517 4,241
四半期純利益又は四半期純損失(△) 127,238 △5,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
127,238 △5,095

 0104035_honbun_0710647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 127,238 △5,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181 △14
為替換算調整勘定 4,943 16,911
その他の包括利益合計 4,761 16,897
四半期包括利益 131,999 11,801
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,999 11,801

 0104050_honbun_0710647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
177,756 △853
減価償却費 59,863 87,925
株式報酬費用 7,950
受取利息及び受取配当金 △1,583 △219
補助金収入 △155
支払利息 2,544 1,473
有価証券評価損益(△は益) 14,111
有形固定資産売却損益(△は益) △90 △119
有形固定資産除却損 1,056 159
売上債権の増減額(△は増加) 32,513 94,879
棚卸資産の増減額(△は増加) 17,440 △136,219
仕入債務の増減額(△は減少) △17,167 9,799
賞与引当金の増減額(△は減少) △12 698
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,281 6,473
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,293 6,328
その他の流動資産の増減額(△は増加) △3,280 △20,485
その他の流動負債の増減額(△は減少) 176 △40,311
その他 856 174
小計 293,760 17,498
利息及び配当金の受取額 1,583 219
利息の支払額 △2,505 △1,408
補助金の受取額 155
法人税等の支払額 △13,201 △73,419
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,635 △56,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △50,000
有形固定資産の取得による支出 △11,884 △170,310
有形固定資産の売却による収入 313 193
無形固定資産の取得による支出 △6,435
その他 △27,569 △22,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,140 △198,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △40,000
長期借入金の返済による支出 △75,690 △42,474
社債の償還による支出 △11,500 △11,500
リース債務の返済による支出 △17,112 △10,385
配当金の支払額 △6,227 △25,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,529 △89,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,570 9,703
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,535 △335,281
現金及び現金同等物の期首残高 953,814 973,455
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,001,350 ※ 638,174

 0104100_honbun_0710647003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
役員報酬 55,020 千円 56,820 千円
給料及び手当 30,073 千円 32,928 千円
賞与引当金繰入額 5,589 千円 7,125 千円
退職給付費用 998 千円 1,343 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,281 千円 6,473 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 1,001,350千円 638,174千円
現金及び現金同等物 1,001,350千円 638,174千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,162 1.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 25,050 4.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
当第2四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
日本 1,208,690 1,065,412
中国 181,806 95,671
その他 9,255 11,152
顧客との契約から生じる収益 1,399,752 1,172,236
その他の収益
外部顧客への売上高 1,399,752 1,172,236

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
20円65銭 △0円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
127,238 △5,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
127,238 △5,095
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716 6,262,716

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0710647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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