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HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年2月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社

(旧会社名 ヒーハイスト精工株式会社)
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.

(旧英訳名 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.)

(注)2020年6月25日開催の第58期定時株主総会の決議により、2020年7月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KSME true false E01727-000 2021-02-15 E01727-000 2019-04-01 2019-12-31 E01727-000 2019-04-01 2020-03-31 E01727-000 2020-04-01 2020-12-31 E01727-000 2019-12-31 E01727-000 2020-03-31 E01727-000 2020-12-31 E01727-000 2019-10-01 2019-12-31 E01727-000 2020-10-01 2020-12-31 E01727-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0710647503302.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,792,546 | 1,491,333 | 2,319,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,483 | △20,940 | △25,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,777 | △15,096 | △342,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,671 | △16,133 | △344,317 |
| 純資産額 | (千円) | 3,342,749 | 2,945,769 | 2,961,903 |
| 総資産額 | (千円) | 4,733,198 | 4,284,182 | 4,253,756 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.44 | △2.45 | △54.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.6 | 68.8 | 69.6 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △5.41 7.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が続いており、依然として先行き不透明な状況にありますが、製造業等の一部の業種には景気回復の兆しが見え始めてきております。

このような状況のもと、年度経営方針を「全ての職種、職場に共通する品質は、"約束を守ること"」とし、生産効率や品質の向上につながる改善を図ってゆく事に全社を挙げて取り組んでおります。

また、当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、感染防止に取り組んでおります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高が減少し、1,491,333千円(前年同期比16.8%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、売上高は596,703千円(前年同期比15.6%増)と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。

利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業損失24,783千円(前年同期は、営業利益11,135千円)、経常損失20,940千円(前年同期は、経常利益2,483千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15,096千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777千円) となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の停滞及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全般的な産業用機械の設備投資低迷により受注が落ち込み、当第3四半期連結累計期間の売上高は815,379千円と前年同期と比べ137,877千円の減少(前年同期比14.5%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では292,935千円(前年同期比4.2%増)と回復の兆しが見えてきております。

精密部品加工につきましては、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間もあり、売上高は468,974千円と前年同期と比べ168,021千円の減少(前年同期比26.4%減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間では217,396千円(前年同期比27.9%増)と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。

ユニット製品につきましては、主に中国の液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加したことから、売上高は206,979千円と前年同期と比べ4,687千円の増加(前年同期比2.3%増)となり、当第3四半期連結会計期間では86,372千円(前年同期比32.9%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間末における総資産は4,284,182千円となり、前連結会計年度末と比べて30,425千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金117,633千円の減少に対し、売上債権76,864千円、たな卸資産53,425千円の増加によるものであります。

負債は、1,338,412千円となり、前連結会計年度末と比べて46,559千円の増加となりました。主な要因は、社債23,000千円及び借入金60,751千円の減少に対し、仕入債務122,021千円の増加によるものであります。

純資産は、2,945,769千円となり、前連結会計年度末と比べて16,133千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金15,096千円の減少によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間末における自己資本比率は68.8%となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第3四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、9,194千円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
18,720,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,316,700 6,316,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります
6,316,700 6,316,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
6,316,700 732,552 679,512

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 153,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,159,100

61,591

単元未満株式

普通株式 3,700

発行済株式総数

6,316,700

総株主の議決権

61,591

(注) 1  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒーハイスト株式会社
埼玉県川越市今福580番地1 153,900 153,900 2.44
153,900 153,900 2.44

(注) 1 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

2 当社は、2020年7月1日付でヒーハイスト精工株式会社からヒーハイスト株式会社へ商号変更しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 819,706 702,072
受取手形及び売掛金 251,621 376,698
電子記録債権 369,702 ※ 321,490
商品及び製品 164,369 179,189
仕掛品 423,114 466,110
原材料及び貯蔵品 190,168 185,779
未収還付法人税等 22,000 8,026
その他 36,428 23,592
流動資産合計 2,277,110 2,262,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 576,936 549,392
機械装置及び運搬具(純額) 157,527 177,092
工具、器具及び備品(純額) 23,801 31,517
土地 908,966 908,966
リース資産(純額) 20,340 37,707
建設仮勘定 10,769 7,265
有形固定資産合計 1,698,341 1,711,941
無形固定資産 24,628 19,033
投資その他の資産
保険積立金 148,872 175,602
繰延税金資産 99,379 109,399
その他 5,422 5,246
投資その他の資産合計 253,674 290,248
固定資産合計 1,976,645 2,021,223
資産合計 4,253,756 4,284,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,485 ※ 266,939
電子記録債務 179,005 ※ 231,573
短期借入金 30,000 70,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 137,782 117,726
リース債務 13,207 25,620
未払法人税等 799 793
賞与引当金 31,971 6,827
営業外支払手形 2,496 -
営業外電子記録債務 38,069 ※ 45,247
その他 80,403 75,422
流動負債合計 734,221 863,149
固定負債
社債 107,000 84,000
長期借入金 225,020 144,325
リース債務 13,359 18,361
役員退職慰労引当金 126,577 135,654
退職給付に係る負債 82,635 88,721
その他 3,039 4,200
固定負債合計 557,631 475,262
負債合計 1,291,852 1,338,412
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,589,494 1,574,398
自己株式 △43,916 △43,916
株主資本合計 2,957,642 2,942,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 556 △253
為替換算調整勘定 3,704 3,476
その他の包括利益累計額合計 4,260 3,223
純資産合計 2,961,903 2,945,769
負債純資産合計 4,253,756 4,284,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,792,546 1,491,333
売上原価 1,415,339 1,175,463
売上総利益 377,206 315,870
販売費及び一般管理費 366,071 340,653
営業利益又は営業損失(△) 11,135 △24,783
営業外収益
受取利息 231 169
有価証券利息 929 1,600
有価証券評価益 327 -
受取手数料 1,215 1,159
補助金収入 200 313
保険解約返戻金 708
廃材売却収入 345 267
為替差益 1,843
その他 159 664
営業外収益合計 3,407 6,727
営業外費用
支払利息 2,040 2,043
社債発行費 2,012 -
為替差損 7,991 -
その他 15 839
営業外費用合計 12,059 2,883
経常利益又は経常損失(△) 2,483 △20,940
特別利益
固定資産売却益 14 200
投資有価証券売却益 1,223
特別利益合計 14 1,423
特別損失
固定資産除却損 534 540
特別損失合計 534 540
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
1,963 △20,057
法人税等 4,741 △4,961
四半期純損失(△) △2,777 △15,096
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,777 △15,096

 0104035_honbun_0710647503302.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △2,777 △15,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 630 △809
為替換算調整勘定 △4,523 △227
その他の包括利益合計 △3,893 △1,037
四半期包括利益 △6,671 △16,133
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,671 △16,133

 0104100_honbun_0710647503302.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
電子記録債権 ―千円 4,533千円
支払手形 ―千円 22,399千円
電子記録債務 ―千円 51,706千円
営業外電子記録債務 ―千円 1,335千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 118,943千円 93,678千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 25,250 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △44銭 △2円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △2,777 △15,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△2,777 △15,096
普通株式の期中平均株式数(株) 6,312,716 6,162,716

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0710647503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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