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HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01727 64330 ヒーハイスト株式会社 HEPHAIST Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01727-000 2021-08-10 E01727-000 2020-04-01 2020-06-30 E01727-000 2020-04-01 2021-03-31 E01727-000 2021-04-01 2021-06-30 E01727-000 2020-06-30 E01727-000 2021-03-31 E01727-000 2021-06-30 E01727-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0710646503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 473,254 | 709,653 | 2,248,947 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,670 | 120,266 | 93,320 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △21,255 | 87,895 | 41,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,805 | 92,143 | 43,104 |
| 純資産額 | (千円) | 2,938,097 | 3,091,891 | 3,005,007 |
| 総資産額 | (千円) | 4,181,452 | 4,700,330 | 4,589,475 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △3.45 | 14.26 | 6.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.3 | 65.8 | 65.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第59期第1四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第59期及び第60期第1四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は709,653千円(前年同四半期比50.0%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益113,151千円(前年同四半期は、営業損失20,043千円)、経常利益120,266千円(前年同四半期は、経常損失22,670千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失21,255千円)となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は457,225千円と前年同四半期と比べ179,678千円の増加(前年同四半期比64.7%増)となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は224,401千円と前年同四半期と比べ82,754千円の増加(前年同四半期比58.4%増)となりました。

ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売上高は28,026千円と前年同四半期と比べ26,033千円の減少(前年同四半期比48.2%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,700,330千円となり、前連結会計年度末と比べ110,854千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金13,401千円の減少に対し、有価証券46,954千円、売上債権29,559千円及び保険積立金27,884千円の増加によるものであります。

負債は、1,608,439千円となり、前連結会計年度末と比べ23,971千円の増加となりました。主な要因は、社債11,500千円及び借入金37,985千円の減少に対し、未払金33,331千円、未払法人税等15,652千円及び営業外電子記録債務19,890千円の増加によるものであります。

純資産は、3,091,891千円となり、前連結会計年度末と比べ86,883千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金82,635千円の増加によるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.8%となりました。 

当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更等)」をご確認ください。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」に変更し、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第1四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。

当第1四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,627千円であります。

(直動機器)

・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動

(ユニット製品)

・新機構精密ステージの研究・開発 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
18,720,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,316,700 6,316,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります
6,316,700 6,316,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
6,316,700 732,552 679,512

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 153,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,159,700

61,597

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

6,316,700

総株主の議決権

61,597

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒーハイスト株式会社
埼玉県川越市今福580番地1 153,900 153,900 2.44
153,900 153,900 2.44

(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,814 940,413
受取手形及び売掛金 406,015 392,482
電子記録債権 452,129 495,222
有価証券 46,954
商品及び製品 179,143 171,996
仕掛品 403,651 407,960
原材料及び貯蔵品 181,126 188,303
その他 33,163 45,060
流動資産合計 2,609,044 2,688,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 539,724 530,532
機械装置及び運搬具(純額) 167,675 179,575
工具、器具及び備品(純額) 32,127 32,487
土地 908,966 908,966
リース資産(純額) 56,176 56,159
建設仮勘定 2,019 2,791
有形固定資産合計 1,706,690 1,710,512
無形固定資産 17,780 16,586
投資その他の資産
保険積立金 175,796 203,681
繰延税金資産 73,909 75,176
その他 6,253 5,980
投資その他の資産合計 255,960 284,838
固定資産合計 1,980,431 2,011,937
資産合計 4,589,475 4,700,330
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,477 267,875
電子記録債務 217,769 245,010
短期借入金 120,000 120,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 124,753 103,860
リース債務 27,178 22,192
未払法人税等 20,810 36,462
賞与引当金 26,975 6,857
営業外電子記録債務 1,012 20,902
その他 88,544 131,564
流動負債合計 932,520 977,725
固定負債
社債 84,000 72,500
長期借入金 299,075 281,983
リース債務 35,676 35,368
役員退職慰労引当金 138,747 141,839
退職給付に係る負債 89,648 93,623
その他 4,800 5,400
固定負債合計 651,947 630,714
負債合計 1,584,468 1,608,439
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,631,414 1,714,050
自己株式 △43,916 △43,916
株主資本合計 2,999,562 3,082,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 134
為替換算調整勘定 5,211 9,558
その他の包括利益累計額合計 5,445 9,693
純資産合計 3,005,007 3,091,891
負債純資産合計 4,589,475 4,700,330

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 473,254 709,653
売上原価 378,746 488,137
売上総利益 94,507 221,515
販売費及び一般管理費 114,550 108,364
営業利益又は営業損失(△) △20,043 113,151
営業外収益
受取利息 59 85
有価証券利息 344
受取手数料 826 875
廃材売却収入 79 254
為替差益 10,319
その他 72 36
営業外収益合計 1,038 11,915
営業外費用
支払利息 750 1,601
有価証券評価損 2,625 3,046
為替差損 105
その他 185 152
営業外費用合計 3,665 4,800
経常利益又は経常損失(△) △22,670 120,266
特別利益
固定資産売却益 6
投資有価証券売却益 1,223
特別利益合計 1,223 6
特別損失
固定資産除却損 523 196
特別損失合計 523 196
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△21,970 120,075
法人税等 △715 32,180
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,255 87,895
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△21,255 87,895

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △21,255 87,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △894 △98
為替換算調整勘定 △1,656 4,346
その他の包括利益合計 △2,550 4,248
四半期包括利益 △23,805 92,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △23,805 92,143

 0104100_honbun_0710646503307.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至  2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 30,231千円 25,336千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 6,162 1.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

第1四半期連結累計期間

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
日本 600,211
中国 106,400
その他 3,041
顧客との契約から生じる収益 709,653
その他の収益
外部顧客への売上高 709,653

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△3円45銭 14円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△21,255 87,895
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△21,255 87,895
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716 6,162,716

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0710646503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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