Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| 【英訳名】 | HEPHAIST SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 浩太 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市今福580番地１ |
| 【電話番号】 | (049)273-7000 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐々木 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01727 64330 ヒーハイスト精工株式会社 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01727-000 2018-08-10 E01727-000 2017-04-01 2017-06-30 E01727-000 2017-04-01 2018-03-31 E01727-000 2018-04-01 2018-06-30 E01727-000 2017-06-30 E01727-000 2018-03-31 E01727-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 745,694 | 773,249 | 2,623,973 |
| 経常利益 | (千円) | 145,658 | 84,673 | 234,753 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 101,252 | 55,603 | 166,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,333 | 53,307 | 170,619 |
| 純資産額 | (千円) | 3,194,347 | 3,292,948 | 3,264,606 |
| 総資産額 | (千円) | 4,706,592 | 4,956,725 | 4,935,872 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.22 | 8.91 | 26.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 66.4 | 66.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は輸出や生産活動に加えて、設備投資や個人消費などの民需も総じて持ち直しの動きが見られました。中国経済では、米国との貿易摩擦や、自動車販売やスマートフォン需要の減少の影響もありますが、製造業の自動化、情報化、サービス化の動きによって幅広い業種で設備投資の増加が見込まれています。米国経済では、輸出が増加基調となった他、製造業の生産拡大による設備投資の増加が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、販売力強化や生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、773,249千円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は84,673千円（前年同四半期比41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,603千円（前年同四半期比45.1％減）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界向け及び民生向けに販売を進め、当第１四半期連結累計期間の売上高は499,205千円と前年同四半期と比べ129,844千円の増加（前年同四半期比35.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品でのスケジュールの調整等により、売上高は211,256千円と前年同四半期と比べ27,227千円の減少（前年同四半期比11.4％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国の液晶メーカー市場で需要調整が行われたこと等により、売上高は62,788千円と前年同四半期と比べ75,061千円の減少（前年同四半期比54.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,956,725千円となり、前連結会計年度末と比べ20,853千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金183,670千円の減少に対し、売上債権138,480千円、有価証券48,432千円の増加によるものであります。
負債は、1,663,776千円となり、前連結会計年度末と比べ7,489千円の減少となりました。主な要因は、未払金25,276千円、借入金36,879千円の減少に対し、仕入債務31,245千円の増加によるものであります。
純資産は、3,292,948千円となり、前連結会計年度末と比べ28,342千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金30,639千円の増加によるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第１四半期連結累計期間では、研究開発活動から量産準備活動に移行した案件もあり、研究開発費の総額は、3,288千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,720,000 |
| 計 | 18,720,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,245,000 | 6,316,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株 であります |
| 計 | 6,245,000 | 6,316,700 | ― | ― |
(注) 平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月30日付で
新株式を71,700株発行いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 6,245,000 | ― | 717,495 | ― | 664,455 |
(注)平成30年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月30日付で
新株式を71,700株発行したため、発行済株式総数が71,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
15,057千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,237,700 |
62,377
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
発行済株式総数
6,245,000
―
―
総株主の議決権
―
62,377
―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県川越市今福580番地１ | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
| ヒーハイスト精工 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.06 |
(注) 単元未満株式83株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,626 | 928,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 363,371 | ※ 485,224 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 458,935 | ※ 475,562 | |||||||||
| 有価証券 | － | 48,432 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,136 | 128,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 446,598 | 414,730 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,634 | 177,819 | |||||||||
| その他 | 23,001 | 34,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,709,303 | 2,693,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 638,634 | 628,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263,961 | 268,715 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,508 | 33,282 | |||||||||
| 土地 | 1,063,504 | 1,063,504 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,649 | 63,253 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,623 | 7,623 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,048,881 | 2,065,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,423 | 22,144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 99,827 | 118,530 | |||||||||
| その他 | 57,436 | 56,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,264 | 175,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,226,569 | 2,262,918 | |||||||||
| 資産合計 | 4,935,872 | 4,956,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 500,176 | ※ 506,137 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 164,664 | ※ 189,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 147,516 | 151,675 | |||||||||
| リース債務 | 19,985 | 27,376 | |||||||||
| 未払金 | 96,385 | 71,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,000 | 32,832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,401 | 7,640 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 営業外支払手形 | ※ 59,742 | ※ 56,635 | |||||||||
| その他 | 48,073 | 89,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,162,943 | 1,176,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 318,110 | 277,072 | |||||||||
| リース債務 | 22,917 | 37,354 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,688 | 106,463 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,606 | 66,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 508,322 | 487,596 | |||||||||
| 負債合計 | 1,671,266 | 1,663,776 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 717,495 | 717,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,455 | 664,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,870,689 | 1,901,328 | |||||||||
| 自己株式 | △715 | △716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,251,924 | 3,282,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,551 | 1,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,130 | 8,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,682 | 10,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,264,606 | 3,292,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,935,872 | 4,956,725 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 745,694 | 773,249 | |||||||||
| 売上原価 | 488,165 | 570,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 257,528 | 203,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 111,274 | 116,836 | |||||||||
| 営業利益 | 146,253 | 86,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 78 | |||||||||
| 有価証券利息 | 162 | 83 | |||||||||
| 受取手数料 | 756 | 2,019 | |||||||||
| 廃材売却収入 | － | 151 | |||||||||
| その他 | 31 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,016 | 2,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,133 | 1,079 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 177 | 1,568 | |||||||||
| 為替差損 | 301 | 1,344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,611 | 3,991 | |||||||||
| 経常利益 | 145,658 | 84,673 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 145,645 | 84,661 | |||||||||
| 法人税等 | 44,393 | 29,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,252 | 55,603 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,252 | 55,603 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 101,252 | 55,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △348 | △820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △570 | △1,475 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △919 | △2,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,333 | 53,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,333 | 53,307 |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,055千円 | 551千円 |
| 電子記録債権 | 2,918千円 | 2,907千円 |
| 支払手形 | 67,083千円 | 71,034千円 |
| 電子記録債務 | 24,331千円 | 25,684千円 |
| 営業外支払手形 | 3,113千円 | 285千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 25,129千円 | 33,389千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,482 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,964 | 4.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 16円22銭 | 8円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 101,252 | 55,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
101,252 | 55,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,241,052 | 6,241,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年７月30日に払込が完了いたしました。
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに執行役員及び工場長に対してインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権を年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含みません。）として設定することにつき、ご承認をいただいております。
（１）払込期日 平成30年７月30日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 71,700株
（３）発行価額 １株につき 420円
（４）発行総額 30,114千円
（５）資本組入額 １株につき 210円
（６）資本組入額の総額 15,057千円
（７）募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９）割当対象者及びその人数並びに割当株式数 取締役４名（社外取締役を除く） 62,100株
執行役員１名 6,000株
工場長１名 3,600株
（10）譲渡制限期間 平成30年７月30日～平成32年７月31日
（11）その他 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0710646503007.htm
該当事項はありません。
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