HEPHAIST CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】	HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】	(049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01727 64330 ヒーハイスト精工株式会社 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01727-000 2017-02-14 E01727-000 2015-04-01 2015-12-31 E01727-000 2015-04-01 2016-03-31 E01727-000 2016-04-01 2016-12-31 E01727-000 2015-12-31 E01727-000 2016-03-31 E01727-000 2016-12-31 E01727-000 2015-10-01 2015-12-31 E01727-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,236,553 | 1,426,361 | 1,628,357 |
| 経常利益 | (千円) | 57,517 | 76,332 | 55,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,728 | 53,551 | 32,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,829 | 47,657 | 30,051 |
| 純資産額 | (千円) | 3,032,945 | 3,071,362 | 3,030,167 |
| 総資産額 | (千円) | 4,146,420 | 4,419,900 | 4,093,818 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.40 | 8.58 | 5.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 69.5 | 74.0 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.32	4.50

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、中国を始めとする新興国経済の減速、米国大統領選挙の影響等による為替相場の変動による影響もあったものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、「breakthrough　有効性の検証」を方針に掲げ、新たな顧客への提案型営業を進め、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進めることにより収益基盤を強化するとともに、引き続き、生産性の向上・原価低減等、収益の改善にも取り組んで参りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,426,361千円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は76,332千円（前年同四半期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,551千円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界及び民生向けに販売を進め、当第３四半期連結累計期間の売上高は868,258千円と前年同四半期と比べ50,220千円の増加（前年同四半期比6.1％増）となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が好調に推移していることから、売上高は441,197千円と前年同四半期と比べ119,490千円の増加（前年同四半期比37.1％増）となりました。

ユニット製品につきましては、液晶製造装置等の産業用製造装置向けに販売を進め、売上高は116,905千円と前年同四半期と比べ20,096千円の増加（前年同四半期比20.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,419,900千円となり、前連結会計年度末と比べ326,081千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金81,734千円、売上債権147,077千円、機械装置及び運搬具68,909千円の増加によるものであります。

負債は1,348,537千円となり、前連結会計年度末と比べ284,886千円の増加となりました。主な要因は、仕入債務198,877千円、借入金100,339千円の増加によるものであります。

純資産は3,071,362千円となり、前連結会計年度末と比べ41,194千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金47,309千円の増加によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30,883千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,245,000	6,245,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります
計	6,245,000	6,245,000	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	6,245,000	―	717,495	―	664,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式     3,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,236,000	6,236	―
単元未満株式	普通株式     6,000	―	―
発行済株式総数	6,245,000	―	―
総株主の議決権	―	6,236	―

(注) １  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式948株が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ヒーハイスト精工 株式会社	埼玉県川越市今福580番地１	3,000	―	3,000	0.06
計	―	3,000	―	3,000	0.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								744,952	826,686
		受取手形及び売掛金								246,092	※ 301,818
		電子記録債権								261,197	352,548
		商品及び製品								250,963	192,289
		仕掛品								377,595	455,225
		原材料及び貯蔵品								170,584	161,846
		その他								58,059	94,397
		流動資産合計								2,109,445	2,384,812
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							630,977	602,793
			機械装置及び運搬具（純額）							98,489	167,399
			工具、器具及び備品（純額）							24,569	19,291
			土地							1,063,504	1,063,504
			リース資産（純額）							61,464	62,310
			建設仮勘定							1,358	4,084
			有形固定資産合計							1,880,364	1,919,382
		無形固定資産								11,446	11,476
		投資その他の資産
			保険積立金							65,729	77,883
			その他							26,833	26,345
			投資その他の資産合計							92,562	104,229
		固定資産合計								1,984,373	2,035,087
	資産合計									4,093,818	4,419,900
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								207,996	※ 368,640
		電子記録債務								42,689	※ 80,922
		短期借入金								50,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								123,508	130,895
		リース債務								16,356	19,022
		未払金								30,104	19,401
		未払法人税等								25,000	15,783
		賞与引当金								19,591	5,540
		営業外支払手形								16,383	※ 30,839
		その他								57,310	49,432
		流動負債合計								588,939	730,477
	固定負債
		長期借入金								281,215	414,167
		リース債務								46,663	44,874
		役員退職慰労引当金								82,927	90,381
		退職給付に係る負債								63,905	68,637
		固定負債合計								474,711	618,060
	負債合計									1,063,650	1,348,537

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								717,495	717,495
		資本剰余金								664,455	664,455
		利益剰余金								1,638,778	1,686,087
		自己株式								△467	△687
		株主資本合計								3,020,261	3,067,349
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△160	976
		為替換算調整勘定								10,067	3,035
		その他の包括利益累計額合計								9,906	4,012
	純資産合計									3,030,167	3,071,362
負債純資産合計										4,093,818	4,419,900

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										1,236,553	1,426,361
売上原価										859,441	1,010,691
売上総利益										377,111	415,670
販売費及び一般管理費										306,726	324,630
営業利益										70,385	91,039
営業外収益
	受取利息									134	82
	有価証券評価益									－	395
	受取手数料									－	539
	廃材売却収入									99	106
	その他									19	158
	営業外収益合計									253	1,282
営業外費用
	支払利息									4,633	3,614
	為替差損									8,381	12,374
	その他									106	－
	営業外費用合計									13,120	15,989
経常利益										57,517	76,332
特別利益
	固定資産売却益									134	2,999
	特別利益合計									134	2,999
特別損失
	固定資産除却損									441	13
	特別損失合計									441	13
税金等調整前四半期純利益										57,210	79,319
法人税等										23,482	25,768
四半期純利益										33,728	53,551
親会社株主に帰属する四半期純利益										33,728	53,551

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										33,728	53,551
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△479	1,137
	為替換算調整勘定									△419	△7,031
	その他の包括利益合計									△899	△5,894
四半期包括利益										32,829	47,657
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									32,829	47,657

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―　千円	1,015千円
支払手形	―　千円	35,774千円
電子記録債務	―　千円	11,110千円
営業外支払手形	―　千円	8,628千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	67,506千円	84,447千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,242	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	5円40銭	8円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	33,728	53,551
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	33,728	53,551
普通株式の期中平均株式数(株)	6,242,740	6,241,157

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。