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Helios Techno Holding Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長  秋 葉  泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長  秋 葉  泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02076-000 2023-08-08 E02076-000 2022-04-01 2022-06-30 E02076-000 2022-04-01 2023-03-31 E02076-000 2023-04-01 2023-06-30 E02076-000 2022-06-30 E02076-000 2023-03-31 E02076-000 2023-06-30 E02076-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0724746503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,886,810 | 1,500,840 | 7,987,547 |
| 経常利益 | (千円) | 239,585 | 8,674 | 492,198 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,704 | 539,157 | 271,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,590 | 134,354 | 1,408,319 |
| 純資産額 | (千円) | 13,754,304 | 15,002,733 | 15,013,533 |
| 総資産額 | (千円) | 15,996,661 | 17,438,520 | 17,639,438 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.92 | 29.71 | 14.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.0 | 86.0 | 85.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第47期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月21日に訂正報告書を提出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、消費の回復により景気は回復基調であるものの、経済成長は鈍化しており、設備投資需要等についても先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ3億85百万円(20.5%)減収の15億円となり、営業損失は37百万円(前年同期は営業利益1億93百万円)、経常利益は2億30百万円(96.4%)減の8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億77百万円(233.4%)増の5億39百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が一部前倒しとなったことにより計画を上回って推移しました。

また、産業用LEDにつきましては、製品開発段階での評価期間が延長されるなど、計画に比し低調に推移したものの、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.7%増収の6億12百万円、セグメント利益は、前年同期比313.4%増の72百万円となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、概ね計画通りの進捗であったものの、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが第3四半期連結会計期間以降に集中していることから、前年同期と比し、実績は低調に推移しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比34.8%減収の8億88百万円、セグメント利益は、前年同期比99.8%減の0百万円となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加し、133億61百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が2億37百万円、電子記録債権が50百万円、仕掛品が2億84百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2億38百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億32百万円減少し、40億77百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が48百万円増加した一方、投資有価証券が5億78百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円減少(1.1%減)し、174億38百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、20億2百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が22百万円、未払法人税等が2億25百万円、その他に含まれる未払金が58百万円及び預り金が46百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億22百万円、短期借入金が1億円、契約負債が1億38百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少し、4億33百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1億85百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少(7.2%減)し、24億35百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少(0.1%減)し、150億2百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が4億4百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億39百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、86.0%となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、97百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
59,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,806,900 22,806,900 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
22,806,900 22,806,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 22,806,900 2,133,177 2,563,867

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
4,662,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 181,350
18,135,000
単元未満株式 普通株式
9,400
発行済株式総数 22,806,900
総株主の議決権 181,350

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、単元未満株式の自己保有株式37株は単元未満株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号 4,662,500 4,662,500 20.44
4,662,500 4,662,500 20.44

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第47期連結会計年度                    仰星監査法人

第48期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間  保森監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,208,538 8,446,430
受取手形、売掛金及び契約資産 1,940,591 1,701,825
電子記録債権 85,162 135,221
商品及び製品 143,521 113,385
仕掛品 1,601,368 1,885,948
原材料及び貯蔵品 755,054 743,876
前渡金 31,128 23,019
その他 268,362 311,689
貸倒引当金 △3,474 △16
流動資産合計 13,030,254 13,361,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 683,181 670,176
土地 722,733 722,733
その他(純額) 354,673 367,687
有形固定資産合計 1,760,588 1,760,598
無形固定資産
その他 15,961 12,198
無形固定資産合計 15,961 12,198
投資その他の資産
投資有価証券 2,786,913 2,208,760
その他 78,214 134,975
貸倒引当金 △32,493 △39,392
投資その他の資産合計 2,832,634 2,304,342
固定資産合計 4,609,184 4,077,139
資産合計 17,639,438 17,438,520
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 631,407 508,562
電子記録債務 22,761 45,486
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,752 104,416
未払法人税等 41,069 266,472
賞与引当金 179,309 169,135
製品保証引当金 11,263 10,347
工事損失引当金 36,124 31,612
契約負債 400,140 261,912
その他 478,980 604,061
流動負債合計 2,008,810 2,002,008
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
その他 557,094 373,778
固定負債合計 617,094 433,778
負債合計 2,625,905 2,435,787
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,570,043 2,570,043
利益剰余金 9,691,058 10,085,061
自己株式 △1,167,377 △1,167,377
株主資本合計 13,226,902 13,620,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,786,631 1,381,828
その他の包括利益累計額合計 1,786,631 1,381,828
純資産合計 15,013,533 15,002,733
負債純資産合計 17,639,438 17,438,520

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,886,810 1,500,840
売上原価 1,089,982 972,416
売上総利益 796,828 528,423
販売費及び一般管理費 603,105 566,078
営業利益又は営業損失(△) 193,723 △37,655
営業外収益
受取利息 2 10
受取配当金 15,900 25,100
為替差益 25,829 32,352
助成金収入 630
雑収入 4,115 3,556
営業外収益合計 46,477 61,020
営業外費用
支払利息 476 630
支払手数料 13,024
雑損失 137 1,035
営業外費用合計 614 14,690
経常利益 239,585 8,674
特別利益
投資有価証券売却益 ※ 766,145
特別利益合計 766,145
特別損失
固定資産除却損 515 0
特別損失合計 515 0
税金等調整前四半期純利益 239,070 774,819
法人税、住民税及び事業税 60,769 249,427
法人税等調整額 16,597 △13,764
法人税等合計 77,366 235,662
四半期純利益 161,704 539,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,704 539,157

 0104035_honbun_0724746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 161,704 539,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,114 △404,802
その他の包括利益合計 △9,114 △404,802
四半期包括利益 152,590 134,354
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,590 134,354
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 46,032 千円 41,946 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 145,059 8.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 145,154 8.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ランプ事業 製造装置事業
売上高
日本 252,290 530,885 783,176 783,176
中国 182,712 363,846 546,558 546,558
アジア(中国を除く) 88,067 467,418 555,485 555,485
その他 1,093 496 1,590 1,590
顧客との契約から生じる収益 524,164 1,362,646 1,886,810 1,886,810
外部顧客への売上高 524,164 1,362,646 1,886,810 1,886,810
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,850 4,850 △4,850
529,014 1,362,646 1,891,661 △4,850 1,886,810
セグメント利益 17,534 283,196 300,731 △107,008 193,723

(注)1 セグメント利益の調整額△107,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ランプ事業 製造装置事業
売上高
日本 241,544 134,696 376,240 376,240
中国 235,363 329,715 565,079 565,079
アジア(中国を除く) 129,118 423,792 552,910 552,910
その他 6,112 496 6,609 6,609
顧客との契約から生じる収益 612,139 888,700 1,500,840 1,500,840
外部顧客への売上高 612,139 888,700 1,500,840 1,500,840
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
612,139 888,700 1,500,840 1,500,840
セグメント利益又は損失(△) 72,492 602 73,095 △110,751 △37,655

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円92銭 29円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,704 539,157
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,704 539,157
普通株式の期中平均株式数(株) 18,132,459 18,144,363

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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