Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４－９ 小伝馬町新日本橋ビルディング９F |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02076-000 2020-02-10 E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 E02076-000 2018-04-01 2019-03-31 E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 E02076-000 2018-12-31 E02076-000 2019-03-31 E02076-000 2019-12-31 E02076-000 2018-10-01 2018-12-31 E02076-000 2019-10-01 2019-12-31 E02076-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,445,148 | 11,283,650 | 23,090,183 |
| 経常利益 | (千円) | 2,037,044 | 146,159 | 2,371,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,449,624 | 13,376 | 1,788,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,338,517 | 83,914 | 1,684,817 |
| 純資産額 | (千円) | 12,288,309 | 12,181,573 | 12,634,605 |
| 総資産額 | (千円) | 17,595,001 | 15,346,929 | 18,207,557 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 80.10 | 0.74 | 98.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 79.4 | 69.4 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
(円) | 18.74 | △2.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響もあり、輸出を中心に弱さが長引いており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社の主要マーケットである液晶パネル業界においても、先行き不透明などから、依然として中国を中心としたアジア市場における設備投資需要は減速傾向で推移しました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ61億61百万円(35.3％)減収の112億83百万円となり、営業利益は18億92百万円(93.4％)減の１億34百万円、経常利益は18億90百万円(92.8％)減の１億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億36百万円(99.1％)減の13百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により出荷数が減少するなど、当初の計画には至らず厳しい状況であったものの、当第３四半期連結会計期間より、出荷数が回復基調で推移しました。
なお、超広帯域ＬＥＤ素子や半導体レーザーを使用した光によるＣＦＲＰ表面処理ユニット等の開発については、現在製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比8.5％減収の22億61百万円、セグメント損失は、１億33百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、中国を中心としたアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、依然としてＦＰＤパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られる厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比56.1％減収の49億３百万円、セグメント利益は、前年同期比77.4％減の４億88百万円となりました。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、自社独自の未経験者教育システムにより、技術者として高付加価値のサービスを提供し、安定した業績で推移しました。また、製造派遣については、引き続き人材獲得への積極的な投資を行うことにより、派遣者数が増加し、順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比7.4％増収の41億68百万円、セグメント利益は、前年同期比1.0％増の２億円となりました。
なお、当社は2019年12月９日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年１月６日に株式譲渡を完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円減少し、120億71百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億40百万円、受取手形及び売掛金が13億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、32億75百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が１億32百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億１百万円増加した一方、建物及び構築物が35百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億30百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円減少(15.7％減)し、153億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、28億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億８百万円、電子記録債務が３億96百万円、賞与引当金が３億26百万円、前受金が７億63百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、３億９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億７百万円減少(43.2％減)し、31億65百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少(3.6％減)し、121億81百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の減少及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ10.0ポイント上昇し、79.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億37百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年１月６日に株式譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 単元未満株式の自己保有株式３株は単元未満株式に含めております。 |
| 4,698,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,997 | ― |
| 18,099,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,500 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,997 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,698,700 | ― | 4,698,700 | 20.60 |
| 計 | ― | 4,698,700 | ― | 4,698,700 | 20.60 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 竹中 隆 | 2019年12月９日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,141,751 | 2,901,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,961,141 | ※1 4,605,543 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,596,315 | ※1 816,402 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200,062 | 244,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,875,562 | 2,209,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 675,628 | 826,369 | |||||||||
| 前渡金 | 315,067 | 40,350 | |||||||||
| その他 | 179,621 | 429,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,471 | △1,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,943,679 | 12,071,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 940,460 | 904,675 | |||||||||
| 土地 | 841,913 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 594,689 | 669,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,377,063 | 2,415,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,480 | 66,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,480 | 66,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 876,772 | 837,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,437 | △44,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 820,334 | 793,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,263,878 | 3,275,074 | |||||||||
| 資産合計 | 18,207,557 | 15,346,929 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,489,379 | ※1 780,515 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 682,588 | ※1 286,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130,051 | 100,032 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,836 | 16,677 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,337 | 114,897 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 41,086 | 23,491 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 22,000 | |||||||||
| 前受金 | 1,028,256 | 264,546 | |||||||||
| その他 | ※1 1,100,567 | ※1 1,147,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,194,102 | 2,856,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,574 | 236,550 | |||||||||
| その他 | 72,275 | 72,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378,849 | 309,272 | |||||||||
| 負債合計 | 5,572,951 | 3,165,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,567,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,961,449 | 8,431,880 | |||||||||
| 自己株式 | △1,179,114 | △1,176,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,479,379 | 11,955,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,226 | 225,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,226 | 225,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,634,605 | 12,181,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,207,557 | 15,346,929 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,445,148 | 11,283,650 | |||||||||
| 売上原価 | 12,677,267 | 8,398,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,767,880 | 2,885,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,740,234 | 2,750,551 | |||||||||
| 営業利益 | 2,027,645 | 134,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 711 | 1,358 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,308 | 16,508 | |||||||||
| 雑収入 | 10,715 | 18,761 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,734 | 36,628 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,553 | 4,658 | |||||||||
| 為替差損 | 4,167 | 12,672 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,871 | 1,890 | |||||||||
| 雑損失 | 3,742 | 6,036 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,335 | 25,257 | |||||||||
| 経常利益 | 2,037,044 | 146,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 213 | 152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 213 | 152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,990 | 4,151 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,008 | 4,151 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,034,249 | 142,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445,067 | 20,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 139,557 | 107,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584,625 | 128,783 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,449,624 | 13,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,449,624 | 13,376 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,449,624 | 13,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111,106 | 70,537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △111,106 | 70,537 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,338,517 | 83,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,338,517 | 83,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0724747503201.htm
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 5,009 | 千円 | 832 | 千円 |
| 電子記録債権 | 227,698 | 〃 | 103,412 | 〃 |
| 支払手形 | 58,253 | 〃 | 1,431 | 〃 |
| 電子記録債務 | 187,194 | 〃 | 30,676 | 〃 |
| 流動負債「その他」 (設備関係支払手形・ 設備関係電子記録債務) |
2,160 | 〃 | 2,873 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 176,154 | 千円 | 196,773 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,672 | 〃 | － | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 542,945 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 542,945 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,427,644 | 11,170,390 | 3,847,113 | 17,445,148 | － | 17,445,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
44,737 | 757 | 35,039 | 80,535 | △80,535 | － |
| 計 | 2,472,382 | 11,171,148 | 3,882,152 | 17,525,683 | △80,535 | 17,445,148 |
| セグメント利益 | 17,974 | 2,164,589 | 198,844 | 2,381,408 | △353,763 | 2,027,645 |
（注）１ セグメント利益の調整額△353,763千円には、セグメント間取引消去1,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,244,046 | 4,903,194 | 4,136,409 | 11,283,650 | － | 11,283,650 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
17,108 | － | 31,868 | 48,976 | △48,976 | － |
| 計 | 2,261,155 | 4,903,194 | 4,168,277 | 11,332,627 | △48,976 | 11,283,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | △133,784 | 488,644 | 200,816 | 555,676 | △420,886 | 134,789 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,886千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 80円10銭 | 0円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,449,624 | 13,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,449,624 | 13,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,098,189 | 18,104,194 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの株式譲渡)
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンク（以下、株式会社日本技術センターとあわせて「本件子会社」といいます。）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約をＮＴホールディング株式会社と締結、2020年１月６日に譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
本件子会社と当社グループの他の事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあり、当社と本件子会社それぞれがより競争力を高め、更なる事業の成長を実現する為に、本株式譲渡により、本件子会社を当社から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
ＮＴホールディング株式会社
３．株式譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2019年12月９日
株式譲渡実行日 2020年１月６日
４．譲渡した子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
（1）株式会社日本技術センター
事業の内容 設計製作・開発事業及び人材サービス事業
当社との取引 経営指導及び業務受託、資金の貸付、役員の兼任、設備の賃貸
（2）株式会社テクノリンク
事業の内容 産業用機械の開発設計事業及び人材サービス事業
当社との取引 役員の兼任
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
（1）株式会社日本技術センター
| ①譲渡前の所有株式数 | 48,728株 |
| ②譲渡株式数 | 48,728株 |
| ③譲渡価額 | 譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。 |
| ④譲渡後の持分比率 | ―％ |
（2）株式会社テクノリンク
| ①譲渡前の所有株式数 | 200株 |
| ②譲渡株式数 | 200株 |
| ③譲渡価額 | 譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。 |
| ④譲渡後の持分比率 | ―％ |
６．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称
人材サービス事業
７．業績に与える影響
当該株式譲渡により、特別利益として譲渡益３億54百万円を第４四半期連結会計期間に計上する予定としており
ます。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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