Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02076-000 2019-02-08 E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 E02076-000 2017-04-01 2018-03-31 E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 E02076-000 2017-12-31 E02076-000 2018-03-31 E02076-000 2018-12-31 E02076-000 2017-10-01 2017-12-31 E02076-000 2018-10-01 2018-12-31 E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,829,294 | 17,445,148 | 23,483,498 |
| 経常利益 | (千円) | 2,716,580 | 2,037,044 | 2,983,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,928,660 | 1,449,624 | 2,164,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,085,501 | 1,338,517 | 2,276,565 |
| 純資産額 | (千円) | 11,301,674 | 12,288,309 | 11,492,738 |
| 総資産額 | (千円) | 18,007,164 | 17,595,001 | 18,463,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 106.62 | 80.10 | 119.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.58 | － | 119.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 69.8 | 62.2 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.36 | 18.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資は、ここ数年続いた一連の大型投資の終盤となり、Ｇ8.5、Ｇ10用を中心に活発な推移でありますが、新たな展開として、８Ｋテレビ用パネル生産のための新投資、及び新たな成長分野として、車載用パネル等、曲面対応液晶パネルに注目が集まり、開発が活発化してきております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用フレキソ印刷装置及び露光装置用光源ユニット装置、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前年同期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となっております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ３億84百万円(2.2％)減収の174億45百万円となり、営業利益は７億34百万円(26.6％)減の20億27百万円、経常利益は６億79百万円(25.0％)減の20億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億79百万円(24.8％)減の14億49百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、露光装置用光源ユニット装置の売上が順調に伸びているため、紫外線ランプが増収となりましたが、ＬＥＤを含む一般照明用ランプの落ち込みをカバーできませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.2％減の24億72百万円、セグメント利益は、前年同期比46.4％減の17百万円となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置、高精細インクジェット装置及び露光装置用光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しております。また、第２四半期連結会計期間では中古設備移設案件が完納されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.7％減の111億71百万円、セグメント利益は、前年同期比25.0％減の21億64百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末現在の受注残高は、49億43百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負については、地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図り安定した業績で推移しました。製造派遣については、人材獲得に苦労を重ね、既存及び新規取引先での派遣数伸張に成果を上げることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比18.6％増の38億82百万円、セグメント利益は、前年同期比10.9％増の１億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少し、144億44百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が14億34百万円増加した一方、現金及び預金が12億57百万円、前渡金が７億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、31億50百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が87百万円増加した一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億２百万円及び投資有価証券が17百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億68百万円減少(4.7％減)し、175億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少し、48億93百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が１億円増加した一方、前受金が７億57百万円、未払法人税等が５億44百万円、賞与引当金が２億98百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、４億12百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる未払金が55百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少(23.9％減)し、53億６百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加(6.9％増)し、122億88百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を５億42百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億49百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産の減少及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ7.6ポイント上昇し、69.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億40百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 単元未満株式の自己保有株式12株は単元未満株式に含めております。 |
| 4,708,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,905 | ― |
| 18,090,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,700 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,905 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
| 計 | ― | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,165,806 | 2,908,536 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,685,341 | ※1 6,119,648 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,284,762 | ※1 1,407,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 202,264 | 196,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,401,949 | 2,776,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 565,844 | 683,047 | |||||||||
| 前渡金 | 854,510 | 80,793 | |||||||||
| その他 | 117,170 | 272,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,675 | △1,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,273,974 | 14,444,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 815,972 | 829,972 | |||||||||
| 土地 | 841,913 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 564,533 | 648,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,222,419 | 2,319,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,672 | － | |||||||||
| その他 | 78,965 | 72,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,637 | 72,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 924,524 | 806,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,932 | △48,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 877,592 | 758,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,189,649 | 3,150,808 | |||||||||
| 資産合計 | 18,463,623 | 17,595,001 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,719,312 | ※1 1,771,023 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 713,915 | ※1 789,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 327,528 | 150,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 583,697 | 39,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466,001 | 167,769 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27,807 | 27,479 | |||||||||
| 前受金 | 1,373,711 | 615,860 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 2,351 | |||||||||
| その他 | ※1 1,177,773 | ※1 1,130,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,489,746 | 4,893,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,625 | 336,582 | |||||||||
| その他 | 144,512 | 76,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 481,137 | 412,771 | |||||||||
| 負債合計 | 6,970,884 | 5,306,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,716,343 | 8,623,021 | |||||||||
| 自己株式 | △1,179,109 | △1,179,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,234,278 | 12,140,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258,460 | 147,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 258,460 | 147,353 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,492,738 | 12,288,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,463,623 | 17,595,001 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,829,294 | 17,445,148 | |||||||||
| 売上原価 | 12,289,255 | 12,677,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,540,038 | 4,767,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,778,165 | 2,740,234 | |||||||||
| 営業利益 | 2,761,873 | 2,027,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 711 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,308 | 16,308 | |||||||||
| 雑収入 | 10,471 | 10,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,870 | 27,734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,867 | 8,553 | |||||||||
| 為替差損 | 13,050 | 4,167 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 43,640 | 1,871 | |||||||||
| 雑損失 | 3,605 | 3,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,163 | 18,335 | |||||||||
| 経常利益 | 2,716,580 | 2,037,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 103 | 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 931 | 2,990 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 931 | 3,008 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,715,752 | 2,034,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 697,586 | 445,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89,505 | 139,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 787,092 | 584,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,928,660 | 1,449,624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,928,660 | 1,449,624 |
0104035_honbun_0724747503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,928,660 | 1,449,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156,840 | △111,106 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156,840 | △111,106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,085,501 | 1,338,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,085,501 | 1,338,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0724747503101.htm
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 93,708 | 千円 | 1,128 | 千円 |
| 電子記録債権 | 215,881 | 〃 | 193,069 | 〃 |
| 支払手形 | 39,150 | 〃 | 40,425 | 〃 |
| 電子記録債務 | 182,567 | 〃 | 188,494 | 〃 |
| 流動負債「その他」 (設備関係支払手形) |
105 | 〃 | 1,299 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 190,064 | 千円 | 176,154 | 千円 |
| のれんの償却額 | 16,008 | 〃 | 10,672 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 360,763 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 542,945 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0724747503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,594,832 | 11,972,130 | 3,262,330 | 17,829,294 | － | 17,829,294 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
39,791 | 588 | 11,719 | 52,098 | △52,098 | － |
| 計 | 2,634,623 | 11,972,718 | 3,274,050 | 17,881,392 | △52,098 | 17,829,294 |
| セグメント利益 | 33,528 | 2,887,802 | 179,365 | 3,100,696 | △338,823 | 2,761,873 |
（注）１ セグメント利益の調整額△338,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,427,644 | 11,170,390 | 3,847,113 | 17,445,148 | － | 17,445,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
44,737 | 757 | 35,039 | 80,535 | △80,535 | － |
| 計 | 2,472,382 | 11,171,148 | 3,882,152 | 17,525,683 | △80,535 | 17,445,148 |
| セグメント利益 | 17,974 | 2,164,589 | 198,844 | 2,381,408 | △353,763 | 2,027,645 |
（注）１ セグメント利益の調整額△353,763千円には、セグメント間取引消去1,475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 106円62銭 | 80円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,928,660 | 1,449,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,928,660 | 1,449,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,088,590 | 18,098,189 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 106円58銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,178 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0724747503101.htm
該当事項はありません。
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