Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02076-000 2018-08-07 E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 E02076-000 2017-04-01 2018-03-31 E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 E02076-000 2017-06-30 E02076-000 2018-03-31 E02076-000 2018-06-30 E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentMember E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,832,271 | 5,836,883 | 23,483,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △207,398 | 629,626 | 2,983,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △275,331 | 442,306 | 2,164,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △228,965 | 425,131 | 2,276,565 |
| 純資産額 | (千円) | 8,987,207 | 11,374,924 | 11,492,738 |
| 総資産額 | (千円) | 17,800,164 | 17,432,998 | 18,463,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △15.24 | 24.44 | 119.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 119.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 65.2 | 62.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの主要マーケットである液晶パネル用設備投資需要は、ここ数年継続している中国での一連の大型設備投資計画が順次実施され、依然旺盛でありました。また、有機ＥＬパネル用設備投資についても、一時期の勢いはないにせよ、活発に推移しておりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置及び露光装置用光源ユニットの売上が順調に推移しました。また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、売上が順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ30億４百万円（106.1％）増収の58億36百万円となり、営業利益は８億24百万円(前年同期は営業損失２億１百万円)増の６億22百万円、経常利益は８億37百万円（前年同期は経常損失２億７百万円）増の６億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億75百万円）増の４億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
ランプ事業につきましては、引き続き露光装置用光源ユニット用ランプの売上が順調に推移しておりますが、ＬＥＤを含む一般照明用ランプについては、計画通りの推移にも拘らず増収とはなりませんでした。なお、新製品の開発投資による研究開発が増加し、当第１四半期連結累計期間においては、セグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比1.1％減の７億73百万円、セグメント損失は、21百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。
製造装置事業につきましては、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置及び露光装置用光源ユニットを計画通り納入しており、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比255.1％増の38億９百万円、セグメント利益は、６億98百万円（前年同期はセグメント損失１億62百万円）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末現在の受注残高は、79億54百万円となっております。
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣及び設計請負については、地域密着型の事業のため、引き続きスタッフの質的向上、顧客ニーズにマッチした対応を行う等、営業強化を図り安定した業績で推移しております。また、製造派遣については、既存及び新規取引先で派遣者数が引き続き増加し、順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比28.9％増の12億76百万円、セグメント利益は、前年同期比33.0％増の70百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億11百万円減少し、143億62百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が１億３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億96百万円、仕掛品が６億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し、30億70百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他において繰延税金資産が89百万円、投資有価証券が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少（5.6％減）し、174億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、56億83百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が２億38百万円増加した一方、未払法人税等が５億15百万円、前受金が５億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、３億74百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が50百万円、固定負債のその他に含まれる未払金が54百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少（13.1％減）し、60億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、113億74百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当５億42百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億42百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加し、65.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億22百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 4,708,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,911 | ― |
| 18,091,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,100 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,911 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
| 計 | ― | 4,708,700 | ― | 4,708,700 | 20.64 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,165,806 | 4,015,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,685,341 | ※1 4,388,433 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,284,762 | ※1 1,388,622 | |||||||||
| 商品及び製品 | 202,264 | 166,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,401,949 | 2,773,537 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 565,844 | 654,446 | |||||||||
| 前渡金 | 854,510 | 881,172 | |||||||||
| その他 | 117,170 | 95,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,675 | △1,376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,273,974 | 14,362,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 815,972 | 815,507 | |||||||||
| 土地 | 841,913 | 841,913 | |||||||||
| その他（純額） | 564,533 | 581,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,222,419 | 2,238,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,672 | 5,336 | |||||||||
| その他 | 78,965 | 75,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,637 | 81,336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 924,524 | 795,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,932 | △44,673 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 877,592 | 750,600 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,189,649 | 3,070,816 | |||||||||
| 資産合計 | 18,463,623 | 17,432,998 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,433,227 | ※1 2,632,496 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 327,528 | 312,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 583,697 | 67,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466,001 | 169,256 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27,807 | 47,841 | |||||||||
| 前受金 | 1,373,711 | 873,220 | |||||||||
| その他 | ※1 1,177,773 | ※1 1,460,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,489,746 | 5,683,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,625 | 286,598 | |||||||||
| その他 | 144,512 | 87,604 | |||||||||
| 固定負債合計 | 481,137 | 374,202 | |||||||||
| 負債合計 | 6,970,884 | 6,058,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,716,343 | 7,615,703 | |||||||||
| 自己株式 | △1,179,109 | △1,179,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,234,278 | 11,133,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258,460 | 241,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 258,460 | 241,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,492,738 | 11,374,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,463,623 | 17,432,998 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,832,271 | 5,836,883 | |||||||||
| 売上原価 | 2,149,560 | 4,280,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 682,711 | 1,556,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 884,120 | 934,021 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △201,408 | 622,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,658 | 8,658 | |||||||||
| 雑収入 | 2,852 | 1,906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,524 | 10,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,057 | 2,325 | |||||||||
| 為替差損 | 13,158 | 990 | |||||||||
| 雑損失 | 298 | 447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,513 | 3,764 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △207,398 | 629,626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,667 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △207,398 | 627,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,271 | 89,990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,662 | 95,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,933 | 185,653 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275,331 | 442,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △275,331 | 442,306 |
0104035_honbun_0724746503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275,331 | 442,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,365 | △17,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,365 | △17,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △228,965 | 425,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △228,965 | 425,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 93,708千円 | 4,451千円 |
| 電子記録債権 | 215,881千円 | 131,824千円 |
| 支払手形 | 221,717千円 | 284,069千円 |
| 流動負債「その他」 | 105千円 | 2,168千円 |
| （設備関係支払手形） | ２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 |
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日） |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 56,193千円 | 54,733千円 |
| のれんの償却額 | 5,336千円 | 5,336千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 360,763 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 542,945 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 773,203 | 1,072,584 | 986,482 | 2,832,271 | ― | 2,832,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,946 | 224 | 3,639 | 12,810 | △12,810 | ― |
| 計 | 782,150 | 1,072,808 | 990,122 | 2,845,081 | △12,810 | 2,832,271 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,715 | △162,198 | 53,374 | △89,108 | △112,300 | △201,408 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 759,903 | 3,809,593 | 1,267,386 | 5,836,883 | ― | 5,836,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,855 | ― | 9,038 | 22,894 | △22,894 | ― |
| 計 | 773,758 | 3,809,593 | 1,276,424 | 5,859,777 | △22,894 | 5,836,883 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,258 | 698,070 | 70,991 | 747,802 | △124,991 | 622,811 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△15円24銭 | 24円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△275,331 | 442,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △275,331 | 442,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,069,179 | 18,098,190 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0724746503007.htm
該当事項はありません。
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