Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0207669270ヘリオス テクノ ホールディング株式会社Helios Techno Holding Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02076-0002016-02-12E02076-0002014-04-012014-12-31E02076-0002014-04-012015-03-31E02076-0002015-04-012015-12-31E02076-0002014-12-31E02076-0002015-03-31E02076-0002015-12-31E02076-0002014-10-012014-12-31E02076-0002015-10-012015-12-31E02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMemberE02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMemberE02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:InspectionEquipmentReportableSegmentsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:InspectionEquipmentReportableSegmentsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMemberE02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02076-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02076-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第39期 第３四半期 連結累計期間 |
第40期 第３四半期 連結累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,707,881 | 10,966,312 | 14,817,734 |
| 経常利益 | (千円) | 167,236 | 1,020,606 | 780,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 263,396 | 698,574 | 757,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 286,413 | 749,900 | 788,687 |
| 純資産額 | (千円) | 7,489,030 | 8,579,016 | 8,041,544 |
| 総資産額 | (千円) | 21,137,595 | 24,807,605 | 21,528,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.39 | 39.16 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.12 | 38.81 | 43.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 34.5 | 37.3 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.14 | 7.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材サービス事業）
当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、わが国経済が全体的に緩やかな回復基調を続けている一方で、中国の経済減速の懸念、ＡＳＥＡＮ諸国の成長率の鈍化など世界経済の下振れの可能性が高まりつつあります。このような状況の中、当社グル－プの主要マーケットについては、大型ＦＰＤ及びスマ－トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が活発に推移しております。
この経済環境の下、当社グループにおいては、配向膜製造装置を含む液晶製造装置の拡販、ＵＶ露光装置光源ユニットの拡販、ＬＥＤランプの品揃え・拡販、更には人材派遣分野では事業拡大に尽力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億58百万円(13.0％)増収の109億66百万円となり、営業利益は７億92百万円(348.8％)増の10億19百万円、経常利益は８億53百万円(510.3％)増の10億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円(165.2％)増の６億98百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプが伸張せず、交換ランプの拡販に注力、更にその応用ランプである紫外線露光用ランプで、光源ユニットの販売は、需要増を背景に売上を伸ばしましたが、売上高は、前年同期比10.4％減の10億９百万円となりました。
一方、一般照明ランプにつきましては、節電意識が根付くとともに、ＬＥＤランプの販売が順調に伸びてきておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、ＬＥＤランプの設置工事スケジュ－ルの遅れにより、また、ハロゲンランプ等従来ランプについての暫減傾向をカバーしているため、売上高は、前年同期比3.2％減の10億73百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比2.3％減の25億47百万円となりました。
製造装置事業につきましては、従来からの大型ＦＰＤ用の配向膜製造装置の需要増に加え、新規分野、スマートフォン、タブレット端末用のタッチパネル製造装置の受注が順調に推移しました。また、中古装置の海外移設案件を積極的に受注しております。なお、今期は、大型ＦＰＤ用の配向膜製造装置の売上が上期に集中して実現いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比36.8％増の48億４百万円となりました。なお、受注は順調に推移しており、当第３四半期末現在の受注残高は、160億92百万円となっております。そのうち、昨年度から取り組んでまいりました中古設備の中国移設案件117億円は、今期末に売上計上の予定であります。
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置の販売を展開、ＵＶ露光装置の受注にも積極的に対応しております。また、スマ－トフォン、タブレット端末液晶及びタッチパネル製造用の外観検査装置の新規受注獲得に取り組んでおります。しかし、露光装置ユニットにおきましては、前年同期比16.6％減の８億79百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比20.5％減の10億23百万円となりました。
人材サービス事業では、技術者派遣と製造派遣(※)を行っております。技術者派遣につきましては、安定した実績で推移しております。地域密着型の事業のため、スタッフの質的向上及び顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣につきましては、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
※ 当期４月に株式会社日本技術センターは、当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダー（製造派遣業）を吸収合併
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.4％増の26億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、218億84百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が13億12百万円、仕掛品が17億80百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が１億41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、29億23百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が１億19百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億78百万円増加し、248億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、155億12百万円となりました。その主な要因は、前受金が53億81百万円増加した一方、短期借入金が24億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、７億15百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億56百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加し、162億28百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加(6.7％増)し、85億79百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当を２億13百万円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億98百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下し、34.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億68百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,963,700 |
― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,836,600 |
178,366 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,366 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ヘリオステクノホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,963,700 | ― | 4,963,700 | 21.76 |
| 計 | ― | 4,963,700 | ― | 4,963,700 | 21.76 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,836,331 | 3,148,753 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,213,188 | ※１ 4,071,515 | |||||||||
| 商品及び製品 | 337,474 | 372,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,332,851 | 13,113,145 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474,286 | 516,491 | |||||||||
| 前渡金 | 248,428 | 387,965 | |||||||||
| その他 | 373,038 | 279,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,104 | △6,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,802,495 | 21,884,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 816,984 | 770,992 | |||||||||
| 土地 | 864,166 | 864,166 | |||||||||
| その他（純額） | 411,920 | 599,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,093,071 | 2,234,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,705 | 58,697 | |||||||||
| その他 | 74,501 | 61,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,207 | 120,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 519,544 | 641,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,600 | △72,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 483,944 | 568,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,726,223 | 2,923,399 | |||||||||
| 資産合計 | 21,528,718 | 24,807,605 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,271,732 | ※１ 1,378,770 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 219,996 | 219,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,133 | 198,967 | |||||||||
| 前受金 | 7,221,986 | 12,603,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,688 | 126,590 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,314 | 24,446 | |||||||||
| その他 | ※１ 761,475 | ※１ 660,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,629,326 | 15,512,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 654,174 | 497,510 | |||||||||
| その他 | 203,674 | 218,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,848 | 715,709 | |||||||||
| 負債合計 | 13,487,174 | 16,228,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,459,692 | 4,943,804 | |||||||||
| 自己株式 | △1,245,467 | △1,242,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,911,269 | 8,397,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,820 | 169,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,820 | 169,146 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,455 | 11,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,041,544 | 8,579,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,528,718 | 24,807,605 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,707,881 | 10,966,312 | |||||||||
| 売上原価 | 7,316,650 | 7,652,877 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,391,230 | 3,313,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,164,072 | 2,293,999 | |||||||||
| 営業利益 | 227,157 | 1,019,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,588 | 10,975 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 10,038 | ― | |||||||||
| 業務受託手数料 | 4,104 | 11,800 | |||||||||
| 雑収入 | 18,673 | 10,251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,486 | 33,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,686 | 10,388 | |||||||||
| 為替差損 | 32,671 | 2,602 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 18,258 | 18,171 | |||||||||
| 雑損失 | 792 | 804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,408 | 31,967 | |||||||||
| 経常利益 | 167,236 | 1,020,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,903 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 92,939 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,939 | 1,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 6,031 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 6,578 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 12,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,176 | 1,009,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,006 | 304,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,227 | 6,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,220 | 311,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 263,396 | 698,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,396 | 698,574 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 263,396 | 698,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,016 | 51,325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,016 | 51,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 286,413 | 749,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286,413 | 749,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 9,853 千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 102,308 〃 |
| 流動負債「その他」 (設備関係支払手形) |
― 〃 | 2,629 〃 |
なお、コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日） |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 千円 | 1,500,000 千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | ― 〃 | 1,500,000 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 172,993 千円 | 175,298 千円 |
| のれんの償却額 | 16,008 〃 | 16,008 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 10,038 〃 | ― 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,631 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 213,998 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
検査装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,596,734 | 3,511,840 | 1,283,490 | 2,315,816 | 9,707,881 | ― | 9,707,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,888 | ― | 3,771 | 18,791 | 33,451 | △33,451 | － |
| 計 | 2,607,622 | 3,511,840 | 1,287,261 | 2,334,608 | 9,741,332 | △33,451 | 9,707,881 |
| セグメント利益 | 66,294 | 157,937 | 163,227 | 100,906 | 488,365 | △261,207 | 227,157 |
（注）１ セグメント利益の調整額△261,207千円には、セグメント間取引消去△12,014千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,192千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| ランプ事業 | 製造装置 事業 |
検査装置 事業 |
人材 サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,546,573 | 4,804,715 | 1,022,314 | 2,592,708 | 10,966,312 | ― | 10,966,312 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,117 | ― | 1,230 | 7,467 | 9,815 | △9,815 | ― |
| 計 | 2,547,691 | 4,804,715 | 1,023,545 | 2,600,175 | 10,976,128 | △9,815 | 10,966,312 |
| セグメント利益 | 50,796 | 1,011,304 | 114,347 | 89,321 | 1,265,769 | △246,333 | 1,019,436 |
（注）１ セグメント利益の調整額△246,333千円には、セグメント間取引消去16,862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円39銭 | 39円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 263,396 | 698,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
263,396 | 698,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,114,539 | 17,837,808 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円12銭 | 38円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 308,691 | 164,108 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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