HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231110110224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部副本部長　　和田 学
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部副本部長　　和田 学
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2023-09-30 E02759-000 2023-07-01 2023-09-30 E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 E02759-000 2022-09-30 E02759-000 2022-07-01 2022-09-30 E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 E02759-000 2023-03-31 E02759-000 2022-04-01 2023-03-31 E02759-000 2022-03-31 E02759-000 2023-11-14 E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110110224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,707,563 | 7,787,290 | 16,068,886 |
| 経常利益 | （千円） | 50,226 | 84,675 | 192,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 766,027 | 36,945 | 874,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 876,729 | 352,172 | 1,050,751 |
| 純資産額 | （千円） | 9,359,214 | 9,705,143 | 9,409,728 |
| 総資産額 | （千円） | 17,090,149 | 17,908,163 | 17,565,193 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.44 | 3.90 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 54.2 | 53.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △193,839 | △213,971 | 121,109 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △93,847 | 37,339 | △408,283 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 179,190 | △163,834 | 43,129 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,209,044 | 2,733,513 | 3,072,938 |

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.51	2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231110110224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、インバウンド需要がコロナ禍以前の水準に近づく等、経済活動の正常化が進んでいることから、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や中近東情勢に伴う原燃料価格の高騰、海外経済の下振れや円安に伴う物価上昇で消費マインドが低下するリスクは続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました（「日本製紙連合会」統計資料より）。

このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野への深耕をターゲットとし、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、観光、インバウンドやリオープン消費の需要が見込める高級パッケージや各種機能紙分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得を推進しました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等による商品再構築局面での商品の高付加価値化も進行し、顧客満足度向上と収益性の改善を図っています。また、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を進め、展示会、SNS等による継続的な情報発信による新規顧客及び新規需要の獲得を進めています。原燃料の高騰による価格改定に伴う需要減退の影響を受け、販売数量は前年同四半期実績を下回りましたが、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同四半期実績を上回りました。

なお、前第２四半期連結累計期間においては、固定資産売却益11億33百万円を計上していますが、当第２四半期連結累計期間は同様の特別利益がありませんので、前年同四半期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億87百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益84百万円（前年同四半期比68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比95.2％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が続き、販売数量は減少しました。しかしながら、販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩やかな回復が続いたことから、ファインボードと高級印刷紙の販売が堅調に推移し、売上高は80億83百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は41百万円（前年同四半期比71.1％増）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は９百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		増減率（％)
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	1,639	22.8	1,613	22.2	△1.5
ファインボード	859	12.0	968	13.3	12.7
高級印刷紙	1,642	22.9	1,703	23.4	3.7
ベーシックペーパー	1,981	27.6	1,974	27.1	△0.4
技術紙	943	13.1	928	12.8	△1.6
その他	113	1.6	94	1.2	△16.3
合計	7,179	100.0	7,284	100.0	1.5

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍の影響が縮減し、書籍装丁用途や東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物や紙袋用途が減少し、売上高は16億13百万円、前年同四半期比1.5％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、菓子食品・化粧品等の高級パッケージ向けの販売が回復し、売上高は９億68百万円、前年同四半期比12.7％の増加となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や紙製品用途が増加したことで、売上高は17億３百万円、前年同四半期比3.7％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物及び紙製品用途、東アジア向け輸出の販売が減少し、売上高は19億74百万円、前年同四半期比0.4％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙、合成紙の販売が堅調に推移しましたが、偽造防止用途の販売が減少し、売上高は９億28百万円、前年同四半期比1.6％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売が堅調に推移しましたが、製紙関連資材、紙加工品の販売が減少し、売上高は94百万円、前年同四半期比16.3％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円増加して、179億８百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億39百万円が減少したものの、電子記録債権３億３百万円、投資有価証券３億56百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加して、82億３百万円となりました。主な要因は、未払法人税等１億11百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金１億53百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて２億95百万円増加して、97億５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億49百万円が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少し、27億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は２億13百万円（前年同四半期比10.4％の増加）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は37百万円（前年同四半期は93百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億63百万円（前年同四半期は１億79百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110110224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.61
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号	745	7.88
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	561	5.93
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	313	3.31
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.23
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	282	2.99
小島　勝正	東京都新宿区	270	2.86
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866番地	253	2.68
清家　豊雄	東京都多摩市	221	2.35
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.14
計	－	3,971	41.98

（注）上記のほか、自己株式が657千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	657,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,456,900	94,569	－
単元未満株式	普通株式	2,717	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	94,569	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	657,300	－	657,300	6.50
計	－	657,300	－	657,300	6.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231110110224

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,072,938	2,733,513
受取手形及び売掛金	※ 3,831,468	※ 3,883,936
電子記録債権	※ 1,491,553	※ 1,795,213
商品	3,962,048	3,999,955
貯蔵品	49,557	54,105
その他	88,562	98,886
貸倒引当金	△18,351	△20,356
流動資産合計	12,477,775	12,545,254
固定資産
有形固定資産	1,953,389	1,926,529
無形固定資産	40,044	44,406
投資その他の資産
投資有価証券	2,438,886	2,795,278
長期預金	300,000	300,000
その他	357,056	298,654
貸倒引当金	△1,959	△1,959
投資その他の資産合計	3,093,983	3,391,972
固定資産合計	5,087,417	5,362,908
資産合計	17,565,193	17,908,163

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,623,140	※ 4,776,807
短期借入金	2,371,471	2,316,756
未払法人税等	134,453	22,642
賞与引当金	136,100	91,674
その他	277,427	243,915
流動負債合計	7,542,594	7,451,795
固定負債
退職給付に係る負債	255,220	258,728
資産除去債務	70,451	71,054
繰延税金負債	234,169	370,982
その他	53,029	50,457
固定負債合計	612,870	751,223
負債合計	8,155,465	8,203,019
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,605,132	4,585,320
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,750,391	8,730,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555,612	805,393
為替換算調整勘定	103,723	169,170
その他の包括利益累計額合計	659,336	974,563
純資産合計	9,409,728	9,705,143
負債純資産合計	17,565,193	17,908,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	7,707,563	7,787,290
売上原価	6,187,245	6,182,267
売上総利益	1,520,317	1,605,023
販売費及び一般管理費	※１ 1,490,133	※１ 1,553,842
営業利益	30,184	51,181
営業外収益
受取利息	2,051	2,717
受取配当金	41,742	37,378
為替差益	－	27
助成金収入	※２ 16,198	－
その他	2,604	8,680
営業外収益合計	62,596	48,803
営業外費用
支払利息	4,896	11,460
為替差損	3,389	－
売上割引	1,735	1,777
休業手当	※３ 32,055	－
その他	478	2,071
営業外費用合計	42,555	15,309
経常利益	50,226	84,675
特別利益
固定資産売却益	1,133,083	－
特別利益合計	1,133,083	－
特別損失
固定資産除売却損	1,687	164
投資有価証券評価損	43,211	－
特別損失合計	44,899	164
税金等調整前四半期純利益	1,138,410	84,510
法人税、住民税及び事業税	88,929	7,340
法人税等調整額	283,453	40,225
法人税等合計	372,382	47,565
四半期純利益	766,027	36,945
親会社株主に帰属する四半期純利益	766,027	36,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	766,027	36,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,703	249,780
為替換算調整勘定	93,998	65,447
その他の包括利益合計	110,702	315,227
四半期包括利益	876,729	352,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876,729	352,172

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,138,410	84,510
減価償却費	50,507	49,686
敷金償却	2,312	2,312
保険解約損益（△は益）	－	△4,897
投資有価証券評価損益（△は益）	43,211	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,221	△44,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,482	△234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,212	3,507
為替差損益（△は益）	△639	△855
受取利息及び受取配当金	△43,794	△40,095
支払利息	4,896	11,460
助成金収入	△16,198	－
休業手当	32,055	－
固定資産除売却損益（△は益）	△1,131,395	164
売上債権の増減額（△は増加）	144,965	△338,719
棚卸資産の増減額（△は増加）	△352,944	44,175
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,636	△7,078
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,957	152,173
その他の負債の増減額（△は減少）	15,867	△39,089
その他	590	628
小計	△147,002	△126,777
利息及び配当金の受取額	43,793	40,093
利息の支払額	△4,910	△11,474
助成金の受取額	16,198	－
休業手当の支払額	△32,055	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,861	△115,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	△193,839	△213,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,228,417	△3,399
有形固定資産の売却による収入	1,200,000	－
無形固定資産の取得による支出	△1,137	△12,015
投資有価証券の取得による支出	△60,889	△10,285
保険積立金の解約による収入	－	61,950
その他	△3,403	1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,847	37,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	239,627	△94,403
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,223	△12,674
配当金の支払額	△48,213	△56,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	179,190	△163,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	1,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,413	△339,424
現金及び現金同等物の期首残高	3,317,458	3,072,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,209,044	※ 2,733,513

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	108,669千円
電子記録債権	－	281,610
支払手形	－	49,681

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当	436,450千円	480,881千円
賞与引当金繰入額	59,686	87,993
退職給付費用	45,215	53,815

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等16,198千円を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　休業手当

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,209,044千円	2,733,513千円
現金及び現金同等物	3,209,044	2,733,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	48,213	5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	56,757	6	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,702,351	－	7,702,351	－	7,702,351
その他の収益	－	5,212	5,212	－	5,212
外部顧客への売上高	7,702,351	5,212	7,707,563	－	7,707,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	312,611	4,271	316,883	△316,883	－
計	8,014,963	9,483	8,024,447	△316,883	7,707,563
セグメント利益	24,445	7,597	32,043	△1,858	30,184

（注）１．セグメント利益の調整額△1,858千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,782,016	－	7,782,016	－	7,782,016
その他の収益	－	5,274	5,274	－	5,274
外部顧客への売上高	7,782,016	5,274	7,787,290	－	7,787,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,433	4,271	305,705	△305,705	－
計	8,083,450	9,545	8,092,996	△305,705	7,787,290
セグメント利益	41,820	7,699	49,519	1,661	51,181

（注）１．セグメント利益の調整額1,661千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	79円44銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	766,027	36,945
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	766,027	36,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,459

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,757千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231110110224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。