HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220805103311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-06-30 E02759-000 2022-03-31 E02759-000 2021-04-01 2022-03-31 E02759-000 2022-08-10 E02759-000 2022-06-30 E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 E02759-000 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220805103311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,666,838 | 3,729,562 | 15,619,399 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,075 | △2,493 | 133,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △13,310 | 780,620 | 87,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △116,621 | 847,105 | △88,676 |
| 純資産額 | （千円） | 8,550,966 | 9,329,590 | 8,530,698 |
| 総資産額 | （千円） | 15,739,208 | 17,056,179 | 15,766,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.38 | 80.95 | 9.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 54.7 | 54.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第89期及び第90期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220805103311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済回復の両立が進みました。行動制限の緩和による個人消費の回復を背景に景気は緩やかに持ち直している一方、中国やウクライナ情勢等によるサプライチェーンの停滞や原燃料価格の高騰、円安等によるコスト上昇の懸念が今後の景況感を下押ししています。

紙パルプ業界におきましては、包装パッケージ用途の需要は堅調に推移しているものの、デジタルシフトによる構造的な印刷・情報用紙の需要減少や、原燃料のコスト上昇に伴う製紙メーカー各社の価格改定の影響もあり、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。

このような中で当社グループは、リモート活動を併用しながら営業活動を再強化、需要の変化に対応するため幅広いお客様との商談機会の増加に努め、基盤商品である高付加価値特殊紙の販売強化に注力しました。また、新商材やアップサイクル商品の企画開発等の新たな需要開拓、SNS、ホームページ等でのSDGs活動事例を含めた情報発信を積極的に行い、脱炭素社会に寄与する商品の開発・提案活動を進めています。

業績においては社会経済活動、イベントや観光が再開する等の需要回復と、商品の価格改定及び情報伝達媒体のデジタルシフトによる需要減少が相まってコロナ禍以前の水準までは回復せず、前年同四半期並みの実績となりました。

不動産賃貸においては、名古屋地区にて保有している固定資産を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37億29百万円（前年同四半期比1.7％増）、経常損失２百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、社会経済活動の回復、行動制限の緩和によりイベントや観光等の国内需要が回復、高級パッケージ、紙製品、東アジア地区向けの販売が堅調に推移、価格改定等による需要足踏みの影響もありましたが、売上高は38億81百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、時間貸駐車場としていた土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は４百万円（前年同四半期比46.7％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		増減率（％）
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	765	22.1	797	23.1	4.3
ファインボード	390	11.3	411	11.9	5.2
高級印刷紙	765	22.1	788	22.8	2.9
ベーシックペーパー	1,015	29.3	945	27.3	△6.9
技術紙	487	14.1	466	13.5	△4.3
その他	42	1.1	50	1.4	19.7
合計	3,467	100.0	3,459	100.0	△0.2

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における経済活動の安定傾向に加え、リモート、SNS等での販売促進活動の継続効果も伴い、手帳、アルバム関連等の紙製品や製袋用途の販売量が増加し、売上高は７億97百万円、前年同四半期比4.3％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影響が未だ継続するも、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が徐々に回復し、売上高は４億11百万円、前年同四半期比5.2％の増加となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物やパッケージ用途の販売量が伸び悩みましたが、ハガキ・封筒等の紙製品や製袋用途が増加し、売上高は７億88百万円、前年同四半期比2.9％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、一般パッケージや東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物、出版、紙製品用途の販売量が減少し、売上高は９億45百万円、前年同四半期比6.9％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙の販売量が堅調に推移したものの、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売量が減少し、売上高は４億66百万円、前年同四半期比4.3％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品の販売が減少しましたが、観光需要の緩やかな回復に伴い各種家庭紙の販売が伸長し、売上高は50百万円、前年同四半期比19.7％の増加となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加して、170億56百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億55百万円、受取手形及び売掛金１億97百万円が減少したものの、商品４億40百万円、有形固定資産11億36百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加して、77億26百万円となりました。主な要因は、賞与引当金72百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金１億51百万円、短期借入金１億62百万円、繰延税金負債２億46百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて７億98百万円増加して、93億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金７億32百万円、為替換算調整勘定59百万円が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	474,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,640,400	96,404	－
単元未満株式	普通株式	2,417	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	96,404	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,100	－	474,100	4.69
計	－	474,100	－	474,100	4.69

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805103311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から

2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,317,458	3,161,546
受取手形及び売掛金	3,903,048	3,705,254
電子記録債権	1,224,173	1,350,607
商品	3,619,306	4,059,778
貯蔵品	57,415	55,073
その他	106,604	100,441
貸倒引当金	△11,224	△12,201
流動資産合計	12,216,780	12,420,500
固定資産
有形固定資産	809,560	1,945,894
無形固定資産	57,659	53,349
投資その他の資産
投資有価証券	2,267,901	2,281,768
その他	415,726	355,816
貸倒引当金	△1,150	△1,150
投資その他の資産合計	2,682,478	2,636,434
固定資産合計	3,549,698	4,635,678
資産合計	15,766,479	17,056,179

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,335,443	4,487,030
短期借入金	2,126,258	2,288,370
未払法人税等	82,621	51,226
賞与引当金	96,333	23,657
その他	183,091	210,526
流動負債合計	6,823,747	7,060,812
固定負債
退職給付に係る負債	244,944	254,244
資産除去債務	69,271	69,566
繰延税金負債	－	246,951
その他	97,816	95,014
固定負債合計	412,032	665,776
負債合計	7,235,780	7,726,589
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,826,754	4,559,161
自己株式	△218,677	△218,677
株主資本合計	8,047,309	8,779,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,611	431,419
為替換算調整勘定	58,778	118,454
その他の包括利益累計額合計	483,389	549,874
純資産合計	8,530,698	9,329,590
負債純資産合計	15,766,479	17,056,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,666,838	3,729,562
売上原価	3,004,928	3,007,390
売上総利益	661,909	722,171
販売費及び一般管理費	681,177	746,676
営業損失（△）	△19,268	△24,505
営業外収益
受取利息	2,091	1,731
受取配当金	34,671	33,098
為替差益	－	1,382
助成金収入	※１ 33,812	※１ 10,151
その他	1,665	952
営業外収益合計	72,240	47,316
営業外費用
支払利息	1,651	1,769
為替差損	143	－
売上割引	741	858
休業手当	※２ 58,887	※２ 22,197
その他	625	478
営業外費用合計	62,047	25,304
経常損失（△）	△9,075	△2,493
特別利益
固定資産売却益	－	1,133,083
特別利益合計	－	1,133,083
特別損失
固定資産除売却損	－	1,687
特別損失合計	－	1,687
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,075	1,128,902
法人税、住民税及び事業税	1,989	45,118
法人税等調整額	2,245	303,162
法人税等合計	4,234	348,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,310	780,620
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,310	780,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,310	780,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,446	6,808
為替換算調整勘定	1,135	59,676
その他の包括利益合計	△103,311	66,484
四半期包括利益	△116,621	847,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,621	847,105

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　休業手当

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	24,961千円	25,106千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,660,027	－	3,660,027	－	3,660,027
その他の収益	－	6,811	6,811	－	6,811
外部顧客への売上高	3,660,027	6,811	3,666,838	－	3,666,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	146,601	2,135	148,737	△148,737	－
計	3,806,628	8,946	3,815,575	△148,737	3,666,838
セグメント利益又は損失（△）	△26,613	7,289	△19,324	56	△19,268

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額56千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,726,931	－	3,726,931	－	3,726,931
その他の収益	－	2,631	2,631	－	2,631
外部顧客への売上高	3,726,931	2,631	3,729,562	－	3,729,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,087	2,135	156,223	△156,223	－
計	3,881,019	4,766	3,885,785	△156,223	3,729,562
セグメント利益又は損失（△）	△25,778	3,823	△21,954	△2,550	△24,505

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,550千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円38銭	80円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,310	780,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,310	780,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805103311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。