HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111095853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2022-09-30 E02759-000 2022-07-01 2022-09-30 E02759-000 2022-04-01 2022-09-30 E02759-000 2021-09-30 E02759-000 2021-07-01 2021-09-30 E02759-000 2021-04-01 2021-09-30 E02759-000 2022-03-31 E02759-000 2021-04-01 2022-03-31 E02759-000 2021-03-31 E02759-000 2022-11-11 E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111095853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第90期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,487,289 | 7,707,563 | 15,619,399 |
| 経常利益 | （千円） | 34,631 | 50,226 | 133,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 17,019 | 766,027 | 87,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 15,405 | 876,729 | △88,676 |
| 純資産額 | （千円） | 8,682,994 | 9,359,214 | 8,530,698 |
| 総資産額 | （千円） | 15,745,288 | 17,090,149 | 15,766,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.76 | 79.44 | 9.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 54.8 | 54.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △23,160 | △193,839 | 233,996 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △14,042 | △93,847 | △13,885 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △58,551 | 179,190 | △123,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,123,585 | 3,209,044 | 3,317,458 |

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.14	△1.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221111095853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍での行動制限が解除されたことにより、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、感染第７波を受けて個人消費の回復は鈍化し、企業収益についても、急激な円安や原燃料価格の高騰等による物価上昇リスク等から回復幅は限定的で、先行きは不透明な状況が続きました。

紙パルプ業界におきましては、包装パッケージ用紙や衛生用紙の需要は堅調に推移しているものの、印刷・情報用紙の需要減少の加速や、製紙メーカーの価格改定も相次いだことから、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同四半期実績をわずかに下回りました。

このような中で当社グループは、観光やイベント事業を中心とした国内需要の回復を見込み、主力商品である高付加価値特殊紙の販売強化、需要の見込める高級パッケージや機能紙分野への注力、新規顧客や需要の獲得等の施策で収益力の向上に注力しました。円安や各種原燃料の高騰による紙・板紙の価格改定の動きについてはお客様への丁寧な対応を心掛け、販売量への影響を縮減化すべく活動しています。また、足元では製紙メーカーの事業再構築における抄造設備の停機があり、商品の改廃リニューアルが必要となる場合が出てきています。これを好機とし、高付加価値商品への転換と安定供給維持を図るとともに、環境対応、脱炭素等の社会ニーズに応える新商材の開発を進めております。こうした販売営業活動の強化や商品開発への投資、SNS等を利用した新たな顧客層への販売促進と情報発信に注力した結果、和洋紙卸売業の売上高は前年同四半期実績を上回りました。

不動産賃貸業においては、第１四半期連結会計期間に、名古屋地区にて保有している固定資産を同地で建築される建物の一部（オフィス及び賃貸用住宅）に買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億７百万円（前年同四半期比2.9％増）、経常利益50百万円（前年同四半期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億66百万円（前年同四半期は17百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要減退や価格改定の影響はあるものの、社会経済活動の正常化や国内需要の回復傾向が緩やかに続き、出版や製袋、高級パッケージ向け用途、東アジア向け輸出の販売が堅調に推移し、売上高は80億14百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施しておりました出勤日数の削減等による休業手当の営業外費用への計上額が減少したため、24百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は９百万円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		増減率（％)
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	1,572	22.2	1,639	22.8	4.2
ファインボード	831	11.7	859	12.0	3.4
高級印刷紙	1,555	22.0	1,642	22.9	5.6
ベーシックペーパー	2,063	29.1	1,981	27.6	△3.9
技術紙	961	13.6	943	13.1	△1.9
その他	101	1.4	113	1.6	10.9
合計	7,087	100.0	7,179	100.0	1.3

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が徐々に減少し、リモート、SNS、リアルでの展示会等での販売促進活動の継続効果も伴い、出版、商業印刷物用途が緩やかに回復して、売上高は16億39百万円、前年同四半期比4.2％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント需要の緩やかな再開に伴い、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が徐々に回復し、売上高は8億59百万円、前年同四半期比3.4％の増加となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物やパッケージ用途等の販売量は伸び悩みましたが、出版物や製袋用途が増加し、売上高は16億42百万円、前年同四半期比5.6％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、一般パッケージ用途や東アジア向けの輸出は堅調に推移しましたが、価格改定の影響もあり商業印刷物、出版、紙製品用途の販売量が減少し、売上高は19億81百万円、前年同四半期比3.9％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途及び合成紙の販売量は堅調に推移したものの、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売量が減少し、売上高は９億43百万円、前年同四半期比1.9％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品の販売は減少しましたが、観光需要の緩やかな回復に伴い各種家庭紙の販売が伸長し、売上高は１億13百万円、前年同四半期比10.9％の増加となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億23百万円増加して、170億90百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金２億52百万円が減少したものの、商品４億43百万円、有形固定資産11億51百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加して、77億30百万円となりました。主な要因は、短期借入金２億53百万円、未払法人税等20百万円、繰延税金負債２億15百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加して、93億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金７億17百万円、その他有価証券評価差額金16百万円、為替換算調整勘定93百万円が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、32億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億93百万円（前年同四半期比736.9％の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期比568.3％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は１億79百万円（前年同四半期は58百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221111095853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.44
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号	745	7.73
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	491	5.10
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	383	3.98
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.17
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	282	2.93
小島　勝正	東京都新宿区	268	2.78
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866番地	253	2.63
清家　豊雄	東京都多摩市	221	2.30
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.10
計	－	3,969	41.17

（注）上記のほか、自己株式が474千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	474,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,640,500	96,405	－
単元未満株式	普通株式	2,317	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	96,405	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,100	－	474,100	4.69
計	－	474,100	－	474,100	4.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から

2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,317,458	3,209,044
受取手形及び売掛金	3,903,048	3,650,097
電子記録債権	1,224,173	1,365,179
商品	3,619,306	4,062,626
貯蔵品	57,415	51,768
その他	106,604	107,659
貸倒引当金	△11,224	△15,664
流動資産合計	12,216,780	12,430,711
固定資産
有形固定資産	809,560	1,961,435
無形固定資産	57,659	48,034
投資その他の資産
投資有価証券	2,267,901	2,294,538
その他	415,726	356,579
貸倒引当金	△1,150	△1,150
投資その他の資産合計	2,682,478	2,649,968
固定資産合計	3,549,698	4,659,437
資産合計	15,766,479	17,090,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,335,443	4,326,418
短期借入金	2,126,258	2,379,587
未払法人税等	82,621	103,517
賞与引当金	96,333	63,111
その他	183,091	215,828
流動負債合計	6,823,747	7,088,464
固定負債
退職給付に係る負債	244,944	260,156
資産除去債務	69,271	69,861
繰延税金負債	－	215,650
その他	97,816	96,801
固定負債合計	412,032	642,470
負債合計	7,235,780	7,730,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,826,754	4,544,568
自己株式	△218,677	△218,677
株主資本合計	8,047,309	8,765,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,611	441,315
為替換算調整勘定	58,778	152,776
その他の包括利益累計額合計	483,389	594,091
純資産合計	8,530,698	9,359,214
負債純資産合計	15,766,479	17,090,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,487,289	7,707,563
売上原価	6,102,231	6,187,245
売上総利益	1,385,057	1,520,317
販売費及び一般管理費	※１ 1,341,173	※１ 1,490,133
営業利益	43,884	30,184
営業外収益
受取利息	2,416	2,051
受取配当金	41,303	41,742
助成金収入	※２ 64,762	※２ 16,198
その他	3,135	2,604
営業外収益合計	111,618	62,596
営業外費用
支払利息	3,189	4,896
為替差損	295	3,389
売上割引	1,629	1,735
休業手当	※３ 114,713	※３ 32,055
その他	1,042	478
営業外費用合計	120,870	42,555
経常利益	34,631	50,226
特別利益
固定資産売却益	－	1,133,083
特別利益合計	－	1,133,083
特別損失
固定資産除売却損	40	1,687
投資有価証券評価損	－	43,211
特別損失合計	40	44,899
税金等調整前四半期純利益	34,590	1,138,410
法人税、住民税及び事業税	27,067	88,929
法人税等調整額	△9,496	283,453
法人税等合計	17,570	372,382
四半期純利益	17,019	766,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,019	766,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	17,019	766,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,159	16,703
為替換算調整勘定	4,544	93,998
その他の包括利益合計	△1,614	110,702
四半期包括利益	15,405	876,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,405	876,729

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,590	1,138,410
減価償却費	50,031	50,507
敷金償却	－	2,312
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,859	△33,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△621	3,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	249	15,212
為替差損益（△は益）	△70	△639
受取利息及び受取配当金	△43,720	△43,794
支払利息	3,189	4,896
助成金収入	△64,762	△16,198
休業手当	114,713	32,055
固定資産除売却損益（△は益）	40	△1,131,395
売上債権の増減額（△は増加）	141,885	144,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	△120,522	△352,944
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,012	4,636
仕入債務の増減額（△は減少）	△139,716	△24,957
その他の負債の増減額（△は減少）	△25,374	15,867
破産更生債権等の増減額（△は増加）	118	－
その他	577	590
小計	△38,543	△147,002
利息及び配当金の受取額	43,719	43,793
利息の支払額	△3,184	△4,910
助成金の受取額	64,762	16,198
休業手当の支払額	△114,713	△32,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	24,799	△69,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,160	△193,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,118	△1,228,417
有形固定資産の売却による収入	－	1,200,000
無形固定資産の取得による支出	△532	△1,137
投資有価証券の取得による支出	△8,887	△60,889
その他	496	△3,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,042	△93,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,359	239,627
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,697	△12,223
配当金の支払額	△48,213	△48,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,551	179,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△236	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,991	△108,413
現金及び現金同等物の期首残高	3,219,576	3,317,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,123,585	※ 3,209,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	340,494千円	436,450千円
賞与引当金繰入額	58,149	59,686
退職給付費用	47,878	45,215

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　休業手当

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,123,585千円	3,209,044千円
現金及び現金同等物	3,123,585	3,209,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	48,213	5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	48,213	5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,474,067	－	7,474,067	－	7,474,067
その他の収益	－	13,222	13,222	－	13,222
外部顧客への売上高	7,474,067	13,222	7,487,289	－	7,487,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	309,218	4,271	313,490	△313,490	－
計	7,783,286	17,493	7,800,779	△313,490	7,487,289
セグメント利益	29,302	14,178	43,481	402	43,884

（注）１．セグメント利益の調整額402千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,702,351	－	7,702,351	－	7,702,351
その他の収益	－	5,212	5,212	－	5,212
外部顧客への売上高	7,702,351	5,212	7,707,563	－	7,707,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	312,611	4,271	316,883	△316,883	－
計	8,014,963	9,483	8,024,447	△316,883	7,707,563
セグメント利益	24,445	7,597	32,043	△1,858	30,184

（注）１．セグメント利益の調整額△1,858千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	1円76銭	79円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	17,019	766,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	17,019	766,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　210,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.18％）

（３）株式の取得価額の総額　86,310,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2022年11月11日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　183,200株

（３）株式の取得価額の総額　75,295,200円

（４）取得日　　　　　　　　2022年11月11日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け 

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,213千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221111095853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。