HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210204091218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02759-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2020-12-31 E02759-000 2020-10-01 2020-12-31 E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 E02759-000 2019-12-31 E02759-000 2019-10-01 2019-12-31 E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 E02759-000 2020-03-31 E02759-000 2019-04-01 2020-03-31 E02759-000 2021-02-10 E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210204091218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	13,978,617	10,628,310	18,387,998
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	184,296	△88,094	249,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	111,583	△87,409	154,600
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,987	△33,289	△12,396
純資産額	（千円）	8,749,535	8,511,647	8,593,151
総資産額	（千円）	17,627,243	16,209,850	16,442,691
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.57	△9.06	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	52.5	52.3

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.34	2.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第87期第３四半期連結累計期間及び第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第88期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第87期及び第87期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　(表示方法の変更)」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20210204091218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の総合経済政策の効果や海外経済の改善により一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響を受け、内外需の低迷やインバウンド需要の大幅な減少、イベントの制限等による企業収益の悪化が続き、先行きは不透明な状況にあります。

紙パルプ業界におきましては、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の構造的な需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による各種需要の減退が継続しており、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を大きく下回りました。

このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を継続して行い事業を運営してまいりました。直接の面談が制限される中、リモートでの商談やオンラインの商品説明会開催等、非接触での提案・販売活動の強化を継続しております。また、引き続き需要の見込める分野での高付加価値特殊紙の開発と拡販、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた開発提案、感染症関連商品の開発と販売に注力し、高効率ローコストオペレーションに向けて改善を進めています。

10月から12月までの当第３四半期連結会計期間においては、販売の低下に歯止めがかかりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による消費及び需要の低迷から、主力である和洋紙販売セグメントにおいて前年同四半期販売実績を下回りました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高106億28百万円(前年同四半期比24.0％減)、経常損失88百万円(前年同四半期は経常利益１億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億11百万円)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費及び需要の低迷が継続していることから、売上高は110億36百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業損失は１億２百万円（前年同四半期は営業利益１億13百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は21百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	3,037	23.1	2,257	22.3	△25.7
ファインボード	1,556	11.8	1,181	11.7	△24.1
高級印刷紙	3,018	22.9	2,197	21.7	△27.2
ベーシックペーパー	3,841	29.2	2,994	29.6	△22.0
技術紙	1,557	11.8	1,360	13.4	△12.6
その他	152	1.2	133	1.3	△12.1
合計	13,163	100.0	10,125	100.0	△23.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症の長期化による大幅な需要減少の影響が大きく、デザイン企画部門への販売促進活動を継続したものの、商業印刷物用途の販売量が大きく減少、書籍等出版物用途は安定的に推移したものの、売上高は22億57百万円、前年同四半期比25.7％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少が続いており、商業印刷物用途や、化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が伸び悩み、売上高は11億81百万円、前年同四半期比24.1％の減少となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、ＤＶＤ等エンターテイメント関連用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途、名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は21億97百万円、前年同四半期比27.2％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途は増加したものの、商業印刷物用途の需要減退が続いていることが影響し、売上高は29億94百万円、前年同四半期比22.0％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は13億60百万円、前年同四半期比12.6％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分は、家庭紙においてペーパータオルを中心に感染症対策需要もあり堅調でしたが、各種紙加工製品等が盛り上がりに欠け、売上高は１億33百万円、前年同四半期比12.1％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少して、162億９百万円となりました。主な要因は、電子記録債権１億72百万円、投資有価証券96百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金３億19百万円、商品１億37百万円、有形固定資産36百万円が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて１億51百万円減少して、76億98百万円となりました。主な要因は、短期借入金39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金96百万円、未払法人税等35百万円、賞与引当金35百万円が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少して、85億11百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金79百万円が増加したものの、利益剰余金１億35百万円、為替換算調整勘定25百万円が減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210204091218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	474,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,640,700	96,407	－
単元未満株式	普通株式	2,117	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	96,407	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,100	－	474,100	4.69
計	－	474,100	－	474,100	4.69

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204091218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,741	2,963,150
受取手形及び売掛金	※ 4,463,375	※ 4,144,261
電子記録債権	※ 1,308,574	※ 1,481,158
商品	3,806,438	3,669,140
貯蔵品	52,383	50,343
その他	88,304	137,093
貸倒引当金	△8,369	△8,791
流動資産合計	12,664,447	12,436,355
固定資産
有形固定資産	921,131	884,659
無形固定資産	94,534	80,875
投資その他の資産
投資有価証券	2,372,778	2,469,708
その他	415,297	358,833
貸倒引当金	△25,497	△20,582
投資その他の資産合計	2,762,577	2,807,959
固定資産合計	3,778,243	3,773,494
資産合計	16,442,691	16,209,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,944,958	※ 4,848,914
短期借入金	2,131,032	2,171,031
未払法人税等	35,111	－
賞与引当金	62,716	27,329
その他	243,778	197,972
流動負債合計	7,417,597	7,245,247
固定負債
退職給付に係る負債	222,807	231,853
資産除去債務	66,987	67,834
その他	142,147	153,266
固定負債合計	431,943	452,954
負債合計	7,849,540	7,698,202
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,918,924	3,783,301
自己株式	△218,677	△218,677
株主資本合計	8,139,478	8,003,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,774	531,527
為替換算調整勘定	1,898	△23,735
その他の包括利益累計額合計	453,672	507,791
純資産合計	8,593,151	8,511,647
負債純資産合計	16,442,691	16,209,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	13,978,617	10,628,310
売上原価	11,349,392	8,719,191
売上総利益	2,629,225	1,909,118
販売費及び一般管理費	2,499,712	1,993,088
営業利益又は営業損失（△）	129,513	△83,969
営業外収益
受取利息	5,462	6,939
受取配当金	54,444	56,273
投資有価証券売却益	－	2,754
助成金収入	－	※１ 138,035
その他	6,429	4,057
営業外収益合計	66,336	208,060
営業外費用
支払利息	5,710	5,039
為替差損	1,148	32
売上割引	2,888	2,222
休業手当	－	※２ 202,461
その他	1,806	2,429
営業外費用合計	11,553	212,185
経常利益又は経常損失（△）	184,296	△88,094
特別損失
固定資産除売却損	6,738	3,355
ＰＣＢ処理費用	3,506	－
特別損失合計	10,244	3,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	174,051	△91,449
法人税、住民税及び事業税	38,171	5,358
法人税等調整額	24,296	△9,399
法人税等合計	62,467	△4,040
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111,583	△87,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	111,583	△87,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111,583	△87,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,329	79,753
為替換算調整勘定	△2,925	△25,633
その他の包括利益合計	32,403	54,119
四半期包括利益	143,987	△33,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,987	△33,289

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、第１四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。

これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」18,593千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等1,012千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の2,519千円を組替えた結果、「売上高」が18,593千円及び「売上原価」が3,532千円増加しております。

また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」14,895千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費2,731千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が12,163千円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	147,417千円
電子記録債権	－	202,056
支払手形	－	32,179

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　休業手当

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,551千円	77,697千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,214	5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,960,024	18,593	13,978,617	－	13,978,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	561,410	2,114	563,525	△563,525	－
計	14,521,435	20,707	14,542,142	△563,525	13,978,617
セグメント利益又は損失（△）	113,490	15,554	129,045	467	129,513

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額467千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,609,127	19,183	10,628,310	－	10,628,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	427,216	2,114	429,330	△429,330	－
計	11,036,344	21,297	11,057,641	△429,330	10,628,310
セグメント利益又は損失（△）	△102,199	16,363	△85,836	1,867	△83,969

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,867千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円57銭	△9円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	111,583	△87,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	111,583	△87,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210204091218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。