HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806095939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02759-000 2019-04-01 2019-06-30 E02759-000 2020-03-31 E02759-000 2019-04-01 2020-03-31 E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2020-08-07 E02759-000 2020-06-30 E02759-000 2020-04-01 2020-06-30 E02759-000 2019-06-30 E02759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806095939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,491,027	3,096,280	18,387,998
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	36,283	△199,072	249,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	19,365	△153,967	154,600
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△124,121	△87,289	△12,396
純資産額	（千円）	8,529,681	8,457,648	8,593,151
総資産額	（千円）	17,213,977	15,272,382	16,442,691
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.00	△15.96	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	55.4	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第87期第１四半期連結累計期間及び第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第88期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第87期及び第87期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　(表示方法の変更)」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200806095939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限された結果、内外需の大幅な下振れやインバウンド需要の急減、イベントや外出の自粛等による企業収益の悪化により、極めて厳しい状況が続いています。

紙パルプ業界におきましては、市場の構造的要因による印刷・情報用紙の需要減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による各種需要の大幅な減退により、紙・板紙合計での国内出荷量は前年同四半期実績を下回りました。

このような中で、当社グループは商品供給の安定的継続と社員及び社会全体の安全を図るため、時差出勤、テレワークの推進、事業所内での各種感染防止対策を行い、事業を運営してまいりました。対面による営業活動が大きく制限され、各種展示会・商品説明会等が開催できない状況下で、リモート面談やメール等での非接触による提案・販売活動を強化し、高付加価値特殊紙、SDGs、脱プラスチック等の社会ニーズに向けた提案や感染症関連商品の販売に注力しております。それと同時に、従来から行っている高効率ローコストオペレーションの推進をより強化いたしました。これにより、一部商品では販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費及び需要の急減が大きな要因となり、和洋紙卸売業における商品区分のすべてにおいて、前年同四半期実績を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億96百万円(前年同四半期比31.1％減)、経常損失１億99百万円(前年同四半期は経常利益36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億53百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上していたものを、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしていたものを、当第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費及び需要が急減していることから、売上高は32億１百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業損失は２億36百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は７百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	989	23.5	617	21.0	△37.5
ファインボード	474	11.3	337	11.5	△28.7
高級印刷紙	938	22.3	619	21.0	△34.0
ベーシックペーパー	1,266	30.2	934	31.7	△26.2
技術紙	490	11.7	403	13.7	△17.8
その他	42	1.0	33	1.1	△19.4
合計	4,201	100.0	2,947	100.0	△29.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、新型コロナウイルス感染症拡大による需要急減の影響及びデザイン・企画部門への販売促進活動の制限もあり、商業印刷物用途の販売が大きく減少し、書籍等出版向けは安定的に推移したものの、売上高は６億17百万円、前年同四半期比37.5％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド需要や各種イベント需要の減少による影響を受け、商業印刷物用途や化粧品・和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売が伸び悩み、売上高は３億37百万円、前年同四半期比28.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、書籍装丁用途の販売は堅調に推移したものの、商業印刷物用途や名刺・封筒等の紙製品需要が減少し、売上高は６億19百万円、前年同四半期比34.0％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり医薬品包材用途の販売は増加しましたが、商業印刷物用途の需要減退が影響し、売上高は９億34百万円、前年同四半期比26.2％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、医療包材及び偽造防止用途が増加しましたが、合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が伸び悩み、売上高は４億３百万円、前年同四半期比17.8％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙はおおむね前年並みでしたが、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売が盛り上がらず、売上高は33百万円、前年同四半期比19.4％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億70百万円減少して、152億72百万円となりました。主な要因は、商品13百万円、投資有価証券57百万円が増加したものの、現金及び預金１億64百万円、受取手形及び売掛金９億27百万円、電子記録債権１億68百万円が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円減少して、68億14百万円となりました。主な要因は、短期借入金81百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金10億23百万円、未払法人税等22百万円、賞与引当金38百万円が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少して、84億57百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金71百万円が増加したものの、利益剰余金２億２百万円が減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200806095939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	474,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,640,700	96,407	－
単元未満株式	普通株式	2,117	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	96,407	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,100	－	474,100	4.69
計	－	474,100	－	474,100	4.69

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806095939

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から

2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,741	2,788,878
受取手形及び売掛金	4,463,375	3,535,553
電子記録債権	1,308,574	1,139,852
商品	3,806,438	3,820,121
貯蔵品	52,383	52,435
その他	88,304	102,709
貸倒引当金	△8,369	△7,286
流動資産合計	12,664,447	11,432,263
固定資産
有形固定資産	921,131	913,633
無形固定資産	94,534	89,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,372,778	2,430,618
その他	415,297	431,490
貸倒引当金	△25,497	△25,522
投資その他の資産合計	2,762,577	2,836,586
固定資産合計	3,778,243	3,840,119
資産合計	16,442,691	15,272,382

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,944,958	3,921,655
短期借入金	2,131,032	2,212,845
未払法人税等	35,111	12,624
賞与引当金	62,716	24,205
その他	243,778	210,491
流動負債合計	7,417,597	6,381,823
固定負債
退職給付に係る負債	222,807	229,860
資産除去債務	66,987	67,270
その他	142,147	135,780
固定負債合計	431,943	432,911
負債合計	7,849,540	6,814,734
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,918,924	3,716,742
自己株式	△218,677	△218,677
株主資本合計	8,139,478	7,937,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,774	523,508
為替換算調整勘定	1,898	△3,157
その他の包括利益累計額合計	453,672	520,350
純資産合計	8,593,151	8,457,648
負債純資産合計	16,442,691	15,272,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,491,027	3,096,280
売上原価	3,663,697	2,563,395
売上総利益	827,330	532,884
販売費及び一般管理費	822,617	761,737
営業利益又は営業損失（△）	4,712	△228,852
営業外収益
受取利息	1,973	3,670
受取配当金	28,557	29,275
その他	4,301	969
営業外収益合計	34,833	33,915
営業外費用
支払利息	1,643	1,827
為替差損	71	285
売上割引	992	673
その他	555	1,348
営業外費用合計	3,263	4,135
経常利益又は経常損失（△）	36,283	△199,072
特別損失
固定資産除売却損	168	－
特別損失合計	168	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,114	△199,072
法人税、住民税及び事業税	1,674	100
法人税等調整額	15,074	△45,204
法人税等合計	16,749	△45,104
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,365	△153,967
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	19,365	△153,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,365	△153,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129,057	71,734
為替換算調整勘定	△14,428	△5,055
その他の包括利益合計	△143,486	66,678
四半期包括利益	△124,121	△87,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,121	△87,289

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当第１四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。

これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」6,066千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等309千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の839千円を組替えた結果、「売上高」が6,066千円及び「売上原価」が1,149千円増加しております。

また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」4,965千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費802千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が4,162千円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,881千円	25,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,214	5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,484,961	6,066	4,491,027	－	4,491,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,348	704	189,053	△189,053	－
計	4,673,310	6,770	4,680,081	△189,053	4,491,027
セグメント利益又は損失（△）	△79	5,081	5,001	△288	4,712

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△288千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,089,569	6,711	3,096,280	－	3,096,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,503	704	112,208	△112,208	－
計	3,201,072	7,415	3,208,488	△112,208	3,096,280
セグメント利益又は損失（△）	△236,355	5,780	△230,574	1,722	△228,852

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,722千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、当第１四半期連結会計期間より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円00銭	△15円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	19,365	△153,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	19,365	△153,967
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806095939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。