HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190207075714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02759-000 2018-12-31 E02759-000 2018-10-01 2018-12-31 E02759-000 2018-04-01 2018-12-31 E02759-000 2017-12-31 E02759-000 2017-10-01 2017-12-31 E02759-000 2017-04-01 2017-12-31 E02759-000 2018-03-31 E02759-000 2017-04-01 2018-03-31 E02759-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207075714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	14,040,292	14,266,697	19,050,247
経常利益	（千円）	192,333	226,929	306,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,936	148,858	288,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	239,813	71,681	296,515
純資産額	（千円）	8,554,693	8,554,518	8,611,395
総資産額	（千円）	17,519,462	17,385,058	17,829,030
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.93	15.38	29.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	49.2	48.3

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	6.65	7.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の後押しで雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資並びに個人消費も持ち直していることから、緩やかに回復しています。

紙パルプ業界全般におきましては、段ボール原紙、パッケージ用等の板紙国内出荷量が、食品、通販等の好調な需要に支えられ前年同四半期実績を上回る一方、印刷用紙の構造的な需要減の影響を受け、洋紙全体の国内出荷量は低調で、紙・板紙合計での国内出荷量でも前年同四半期実績をわずかながら下回りました。

このような経済状況のもとで当社グループは、主力としている高付加価値の高級特殊紙であるファンシーペーパー、ファインボードの販売拡大、デザイン・クリエイティブ部門への商品提案活動、新規顧客開拓、新商材の開発及び高効率ローコストオペレーションの着実な実行に取り組みました。その結果、市場の構造的要因によるマイナス影響や自然災害の多発による一時的な需要減少の影響を受けたものの、商品区分のうちファンシーペーパー、ファインボード、ベーシックペーパー、技術紙において前年同四半期実績を上回り、全体の実績でも前年同四半期実績を上回ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高142億66百万円(前年同四半期比1.6％増)、経常利益２億26百万円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円(同18.2％増)となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	3,239	24.5	3,463	25.8	6.9
ファインボード	1,528	11.6	1,537	11.4	0.6
高級印刷紙	3,124	23.7	3,054	22.8	△2.2
ベーシックペーパー	3,646	27.6	3,687	27.5	1.1
技術紙	1,476	11.2	1,516	11.3	2.7
その他	188	1.4	157	1.2	△16.1
合計	13,202	100.0	13,417	100.0	1.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動や各種商品説明会等開催、新商品投入効果もあり、書籍や高級パッケージ用途の販売量が増加しました。東アジア向けの輸出も好調に推移し、売上高は34億63百万円、前年同四半期比6.9％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙分類）であるファインボードは、高級化粧品・食品等のパッケージ向けや書籍表紙用途等が堅調に推移しました。また、商業印刷物用途も回復傾向にあり、売上高は15億37百万円、前年同四半期比0.6％の増加となりました。

［高級印刷紙］

通常の印刷用紙よりも高価格帯の高級印刷紙は、封筒・名刺等の紙製品が堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット等の商業印刷物や書籍用途の販売量が伸び悩み、売上高は30億54百万円、前年同四半期比2.2％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙等の印刷用紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、商業印刷物用途は減少しましたが、書籍向け及び医療・化粧品パッケージ用途等が堅調に推移し、売上高は36億87百万円、前年同四半期比1.1％の増加となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙及び各種工業品製造用工程紙が減少しましたが、耐水撥水性機能紙が好調に推移し、売上高は15億16百万円、前年同四半期比2.7％の増加となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売量は若干増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は１億57百万円、前年同四半期比16.1％の減少となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    474,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,640,600	96,406	－
単元未満株式	普通株式      2,317	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	96,406	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,000	－	474,000	4.69
計	－	474,000	－	474,000	4.69

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,010,273	2,879,768
受取手形及び売掛金	※ 6,006,480	※ 5,532,253
電子記録債権	※ 1,224,554	※ 1,562,065
商品	3,725,874	3,673,168
貯蔵品	57,235	53,579
その他	97,681	89,351
流動資産合計	14,122,100	13,790,185
固定資産
有形固定資産	815,921	791,219
無形固定資産	19,093	19,319
投資その他の資産
投資有価証券	2,513,730	2,420,910
その他	362,576	367,775
貸倒引当金	△4,392	△4,352
投資その他の資産合計	2,871,914	2,784,334
固定資産合計	3,706,930	3,594,872
資産合計	17,829,030	17,385,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,203,907	※ 5,954,493
短期借入金	2,210,514	2,159,635
未払法人税等	20,617	47,381
賞与引当金	98,064	62,727
その他	265,869	210,548
流動負債合計	8,798,973	8,434,786
固定負債
退職給付に係る負債	198,805	208,575
資産除去債務	64,802	65,612
その他	155,054	121,565
固定負債合計	418,662	395,754
負債合計	9,217,635	8,830,540
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,731,703	3,783,784
自己株式	△186,856	△218,636
株主資本合計	7,984,079	8,004,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645,340	541,933
為替換算調整勘定	△18,024	8,205
その他の包括利益累計額合計	627,316	550,139
純資産合計	8,611,395	8,554,518
負債純資産合計	17,829,030	17,385,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	14,040,292	14,266,697
売上原価	11,424,369	11,648,667
売上総利益	2,615,922	2,618,029
販売費及び一般管理費	2,500,315	2,462,612
営業利益	115,607	155,417
営業外収益
受取利息	1,029	2,194
受取配当金	49,143	46,007
受取賃貸料	33,063	33,093
その他	7,233	4,876
営業外収益合計	90,469	86,171
営業外費用
支払利息	5,461	5,345
賃貸用資産減価償却費	3,733	3,328
為替差損	1,269	2,471
その他	3,278	3,513
営業外費用合計	13,742	14,659
経常利益	192,333	226,929
特別損失
固定資産除売却損	856	965
ゴルフ会員権売却損	825	－
災害による損失	－	2,122
特別損失合計	1,681	3,088
税金等調整前四半期純利益	190,652	223,841
法人税、住民税及び事業税	49,092	67,303
法人税等調整額	15,623	7,679
法人税等合計	64,716	74,982
四半期純利益	125,936	148,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,936	148,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	125,936	148,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,552	△103,407
為替換算調整勘定	325	26,230
その他の包括利益合計	113,877	△77,177
四半期包括利益	239,813	71,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239,813	71,681

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	381,832千円	290,807千円
電子記録債権	178,628	216,453
支払手形	52,068	55,447

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,049千円	38,983千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	48,564	5	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,564	5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円93銭	15円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,936	148,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,936	148,858
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,735	9,677

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,214千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190207075714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。