HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170802154754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02759-000 2017-08-10 E02759-000 2017-06-30 E02759-000 2017-04-01 2017-06-30 E02759-000 2016-06-30 E02759-000 2016-04-01 2016-06-30 E02759-000 2017-03-31 E02759-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170802154754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,584,143	4,455,438	19,577,479
経常利益	（千円）	39,304	17,451	266,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	16,642	6,521	172,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△27,349	52,344	364,948
純資産額	（千円）	8,132,810	8,415,788	8,475,758
総資産額	（千円）	16,498,652	16,758,800	17,084,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.68	0.66	17.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	50.2	49.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802154754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、輸出の増加や個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボール原紙や紙器用白板紙など板紙の国内出荷量が、食品関連需要の増加によって前年同四半期実績を上回りました。一方で、印刷用紙においては証券や保険・金融関連、学校関連の需要が堅調な動きを見せたものの、紙の国内出荷量は、前年同四半期実績をやや下回りました。

このような経済状況のもとで、当社グループは第９次３ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、当社が主力としている特殊紙３品目を含むすべての品目で前年同四半期実績を上回ることができませんでした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高44億55百万円（前年同四半期比2.8％減）、経常利益17百万円（前年同四半期比55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	1,047	24.3	1,037	24.7	△0.9
ファインボード	481	11.1	443	10.5	△7.8
高級印刷紙	1,029	23.8	1,004	23.9	△2.4
ベーシックペーパー	1,212	28.1	1,194	28.4	△1.4
技術紙	486	11.3	472	11.2	△3.0
その他	60	1.4	55	1.3	△8.1
合計	4,318	100.0	4,209	100.0	△2.5

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持ち装飾性の高いファンシーペーパーは、デザイン企画部門への継続したＰＲ活動の結果、書籍向けが若干回復、また東アジア向けの輸出も好調に推移しました。しかしながらカタログ、販促物等の小口商業印刷用途が減少し、売上高は10億37百万円、前年同四半期比0.9％の微減となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品（板紙）で、高級商品のパッケージ、書籍表紙、各種販促物に使用されるファインボードは、前期好調だった化粧品健康食品のパッケージ需要に一服感があり、ファイル等紙製品用途、カレンダー等販促物も低調に推移したため、売上高は４億43百万円、前年同四半期比7.8％の減少となりました。

［高級印刷紙］

ハイグレードな印刷用途、名刺、カード、書籍類に使われる高級印刷紙は、表紙・カバー等の書籍用途やパッケージ向け等が堅調に推移しましたが、高級パンフレット等各種販促物向けの販売量が伸び悩み、売上高は10億４百万円、前年同四半期比2.4％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、商業印刷物、書籍、医薬品関連等が堅調に推移しましたが、封筒等の紙製品や海外向け販売量の減少が影響し、売上高は11億94百万円、前年同四半期比1.4％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能を付与した技術紙は、各種工業品製造用工程紙の販売量は増加しましたが、耐水撥水性機能紙、合成紙、各種製造用原紙等の需要変動が大きく、売上高は４億72百万円、前年同四半期比3.0％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売額は前年並みでしたが、製紙関連資材や各種紙加工製品等の販売量が低下し、売上高は55百万円、前年同四半期比8.1％の減少となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、政府の各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善が続くものの、その改善ペースは緩慢で消費者の購買意欲を高めるには至らず、個人消費が一気に加速する期待感は薄く、景気の回復が企業の主導する産業牽引型となっていくことが挙げられます。

紙パルプ業界においては、印刷物制作コストの節減志向に加えて、ＩＣＴ化による用紙需要縮小のマイナス影響が今後も進んでいくものと思われます。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

（注）　平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式150,000株の取得を実施いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、404,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.99％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から

平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第84期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　双葉監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,664	2,935,985
受取手形及び売掛金	5,667,728	5,213,702
電子記録債権	976,457	1,108,285
有価証券	100,000	－
商品	3,676,763	3,630,595
貯蔵品	66,356	57,931
その他	177,003	200,112
貸倒引当金	△6,387	△6,125
流動資産合計	13,469,584	13,140,486
固定資産
有形固定資産	838,418	835,273
無形固定資産	25,501	23,847
投資その他の資産
投資有価証券	2,332,738	2,398,647
その他	424,581	366,789
貸倒引当金	△6,244	△6,244
投資その他の資産合計	2,751,074	2,759,191
固定資産合計	3,614,993	3,618,313
資産合計	17,084,578	16,758,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,485,052	5,270,085
短期借入金	2,323,782	2,343,130
未払法人税等	56,106	7,956
賞与引当金	71,103	24,244
その他	208,748	215,813
流動負債合計	8,144,792	7,861,230
固定負債
退職給付に係る負債	189,497	198,804
資産除去債務	63,468	63,802
その他	211,060	219,174
固定負債合計	464,027	481,781
負債合計	8,608,820	8,343,011
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,540,728	3,497,935
自己株式	△123,856	△186,856
株主資本合計	7,856,103	7,750,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	615,095	663,819
為替換算調整勘定	4,559	1,659
その他の包括利益累計額合計	619,654	665,478
純資産合計	8,475,758	8,415,788
負債純資産合計	17,084,578	16,758,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,584,143	4,455,438
売上原価	3,698,122	3,624,679
売上総利益	886,020	830,758
販売費及び一般管理費	870,665	848,383
営業利益又は営業損失（△）	15,355	△17,624
営業外収益
受取利息	1,664	382
受取配当金	17,062	25,818
受取賃貸料	9,365	11,016
その他	2,037	2,161
営業外収益合計	30,129	39,377
営業外費用
支払利息	1,891	1,733
賃貸用資産減価償却費	1,408	1,244
為替差損	1,955	167
その他	925	1,156
営業外費用合計	6,180	4,301
経常利益	39,304	17,451
特別損失
固定資産除売却損	－	215
ゴルフ会員権売却損	－	825
特別損失合計	－	1,040
税金等調整前四半期純利益	39,304	16,410
法人税、住民税及び事業税	780	2,011
法人税等調整額	21,882	7,877
法人税等合計	22,662	9,889
四半期純利益	16,642	6,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,642	6,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	16,642	6,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,238	48,723
為替換算調整勘定	△29,753	△2,900
その他の包括利益合計	△43,991	45,823
四半期包括利益	△27,349	52,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,349	52,344

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,964千円	13,773千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円68銭	0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	16,642	6,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,642	6,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。