HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210103744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02759-000 2016-02-10 E02759-000 2015-12-31 E02759-000 2015-10-01 2015-12-31 E02759-000 2015-04-01 2015-12-31 E02759-000 2014-12-31 E02759-000 2014-10-01 2014-12-31 E02759-000 2014-04-01 2014-12-31 E02759-000 2015-03-31 E02759-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210103744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,054,750	15,095,114	20,523,795
経常利益	（千円）	260,646	235,492	404,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	159,801	142,462	221,301
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	318,680	339,096	403,080
純資産額	（千円）	7,952,914	8,277,368	8,037,005
総資産額	（千円）	17,307,871	17,748,226	17,034,299
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.19	14.44	22.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	46.6	47.2

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.82	5.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210103744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続いていることを背景に、一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。個人消費においては、名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押し上げ等から緩やかに持ち直しています。企業収益は順調に推移しているものの、その投資意欲は新興国の景気減速を受けて、慎重姿勢を強めています。

紙業界におきましては、板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、洋紙は前年同期実績を下回りました。板紙については、通販・宅配関連や国内住宅関連向け需要が順調に推移したことと、歳暮・クリスマス等の年末需要による荷動きが好調だったこと等が、出荷量の増加に寄与いたしました。洋紙については、平成28年１月から始まるマイナンバー制度の周知に向けた紙需要やイベント、外国人観光客による需要等があり、印刷・情報用紙に一部活発な動きが見られたものの、全体の出荷量では前年同期実績を下回りました。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画を策定し、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、高級印刷紙、技術紙の２品目において前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、当社が主力としているファンシーペーパー、ファインボードの特殊紙分野を含め、ベーシックペーパー、その他の４品目においては、前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は150億95百万円（前年同期比0.3%増）となりました。利益面では経常利益は２億35百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		増減率（％）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	3,627	25.7	3,525	24.9	△2.8
ファインボード	1,673	11.9	1,565	11.1	△6.5
高級印刷紙	3,302	23.4	3,304	23.4	0.1
ベーシックペーパー	3,798	26.9	3,748	26.5	△1.3
技術紙	1,424	10.1	1,731	12.2	21.5
その他	277	2.0	270	1.9	△2.5
合計	14,103	100.0	14,144	100.0	0.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

豊かな色や風合いのあるファンシーペーパーは、出版物の販売部数減少やカレンダー等の制作コストの縮小化傾向が根強く、販売量の伸びにはつながりませんでした。

その結果、売上高は35億25百万円となり、前年同期比2.8％の減少となりました。

［ファインボード］

豪華さや高級感にて訴求力のあるファインボードは、贈答用パッケージやＤＶＤ・ＣＤケース等の主力用途市場の縮小化傾向の影響を受け、販売量は低調に推移しました。

その結果、売上高は15億65百万円となり、前年同期比6.5％の減少となりました。

［高級印刷紙］

多様な印刷仕上がりに特徴のある高級印刷紙は、当社が主力とする環境対応型商品が市場に浸透してきていることや、今期発売した新商品の販売が順調に伸びていることが、販売量増加に寄与しました。

その結果、売上高は33億４百万円となり、前年同期比0.1％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

一般的な印刷物および紙器等に幅広く使用されるベーシックペーパーは、食品・医療品向けパッケージ用途に高級白板紙が数多く採用されました。しかしながら、色上質紙や塗工紙の販売が伸びきらず、全体の販売量としては前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は37億48百万円となり、前年同期比1.3％の減少となりました。

［技術紙］

多様な付加価値を備えた技術紙は、電子機器の製造用工程紙や各種証券用紙及び耐水・撥水機能を持たせた商品の販売量が大きく増加しました。

その結果、売上高は17億31百万円となり、前年同期比21.5％の増加となりました。

［その他］

トイレットペーパーやティッシュペーパーを中心とした家庭紙や製紙関連資材の販売量は前年同期実績とほぼ横ばいでしたが、一時期好調に推移した証券会社向け圧着ハガキの売上は減少しました。

その結果、売上高は２億70百万円となり、前年同期比2.5％の減少となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、企業の設備投資意欲や消費者の購買意欲の拡大に力強さが見られないことから、わが国経済の回復は総じて緩やかなペースとなる見込みです。

紙業界におきましては、デジタル化とコスト削減の波は依然続いているものの、良好な企業業績や外国人観光客による消費を背景に、印刷市場や紙器市場を中心に堅調な需要が期待されます。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画の初年度を迎え、「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」という全体方針に沿い、新しい取組みをそれぞれの部門で鋭意実行していく所存です。

また、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給と物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20160210103744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　  2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

（注）　当第３四半期会計期間末日現在、当社が保有する自己株式数は254,004株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210103744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から

平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,498,251	2,184,850
受取手形及び売掛金	※ 6,833,123	※ 7,520,890
有価証券	120,142	200,460
商品	3,815,560	4,095,222
貯蔵品	73,485	71,377
その他	240,026	167,211
貸倒引当金	△24,694	△21,519
流動資産合計	13,555,895	14,218,493
固定資産
有形固定資産	937,622	898,784
無形固定資産	50,883	42,582
投資その他の資産
投資有価証券	1,945,783	2,137,908
その他	600,280	473,842
貸倒引当金	△56,165	△23,385
投資その他の資産合計	2,489,898	2,588,365
固定資産合計	3,478,403	3,529,733
資産合計	17,034,299	17,748,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,809,481	※ 6,114,229
短期借入金	2,332,469	2,472,842
未払法人税等	13,487	49,315
賞与引当金	121,210	61,838
その他	290,930	335,128
流動負債合計	8,567,580	9,033,353
固定負債
退職給付に係る負債	242,834	205,980
資産除去債務	60,885	61,843
その他	125,994	169,679
固定負債合計	429,713	437,504
負債合計	8,997,294	9,470,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,348,282	3,392,114
自己株式	△123,717	△123,820
株主資本合計	7,663,796	7,707,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,684	542,139
為替換算調整勘定	28,523	27,702
その他の包括利益累計額合計	373,208	569,842
純資産合計	8,037,005	8,277,368
負債純資産合計	17,034,299	17,748,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,054,750	15,095,114
売上原価	12,168,853	12,220,476
売上総利益	2,885,896	2,874,638
販売費及び一般管理費	2,651,576	2,698,828
営業利益	234,320	175,809
営業外収益
受取利息	8,588	8,454
受取配当金	32,966	35,902
受取賃貸料	16,467	23,947
その他	7,967	9,037
営業外収益合計	65,990	77,342
営業外費用
支払利息	9,182	8,109
賃貸用資産減価償却費	4,137	3,657
為替差損	23,438	2,802
その他	2,905	3,090
営業外費用合計	39,664	17,660
経常利益	260,646	235,492
特別損失
固定資産売却損	1,695	－
固定資産除却損	5,376	2,462
ゴルフ会員権評価損	－	6,242
特別損失合計	7,072	8,704
税金等調整前四半期純利益	253,574	226,787
法人税、住民税及び事業税	55,911	49,029
法人税等調整額	37,862	35,295
法人税等合計	93,773	84,325
四半期純利益	159,801	142,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,801	142,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	159,801	142,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,724	197,455
為替換算調整勘定	48,155	△820
その他の包括利益合計	158,879	196,634
四半期包括利益	318,680	339,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,680	339,096

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	516,611千円
支払手形	－	82,895

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	75,371千円	69,161千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,325	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	49,322	5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,315	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	49,314	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円19銭	14円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	159,801	142,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	159,801	142,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,864	9,862

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,314千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160210103744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。