HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809130833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　　浦戸　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　　浦戸　晴夫
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02759-000 2016-08-10 E02759-000 2016-06-30 E02759-000 2016-04-01 2016-06-30 E02759-000 2015-06-30 E02759-000 2015-04-01 2015-06-30 E02759-000 2016-03-31 E02759-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809130833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,971,586	4,584,143	20,305,658
経常利益	（千円）	46,757	39,304	394,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	22,253	16,642	237,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,631	△27,349	290,927
純資産額	（千円）	8,131,234	8,132,810	8,229,200
総資産額	（千円）	17,330,164	16,498,652	16,724,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.25	1.68	24.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	49.3	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809130833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、熊本地震の影響や、円高と海外景気の減速による輸出の減少があったものの、緩やかに回復しつつあります。

紙業界におきましては、板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、段ボール原紙以外での伸びは小幅な範囲に留まりました。また、洋紙は全体の出荷量が前年同期実績を下回りました。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年計画の２年目を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、国内外の様々な景気押し下げ要因の影響を受けて、当社が主力としている特殊紙分野のファンシーペーパー、ファインボード、高級印刷紙をはじめとする６品目すべてにおいて、前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は45億84百万円（前年同期比7.8％減）となりました。利益面では経常利益が39百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		増減率（％）
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金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
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ファンシーペーパー	1,128	24.3	1,047	24.3	△7.2
ファインボード	491	10.6	481	11.1	△2.2
高級印刷紙	1,061	22.8	1,029	23.8	△3.0
ベーシックペーパー	1,240	26.6	1,212	28.1	△2.3
技術紙	654	14.1	486	11.3	△25.7
その他	74	1.6	60	1.4	△18.4
合計	4,652	100.0	4,318	100.0	△7.2

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

紙そのものに色や風合い、柄を加え、主に書籍、グリーティングカード等に使用されるファンシーペーパーは、各種商品展示会の開催やデザイナー等への拡販努力をしているものの、書籍の表紙、見返し用途が低調に推移、出版用途や海外への販売量が大きく減少し、他の用途向けで補うことができませんでした。

その結果、売上高は10億47百万円となり、前年同期比7.2％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品であり、主に高級パッケージ、カレンダー台紙、書籍表紙等に使用されるファインボードは、出版用途や海外への販売が堅調に推移しましたが、パッケージ用途での印刷・紙器製造業向け販売が減少しました。

その結果、売上高は４億81百万円となり、前年同期比2.2％の減少となりました。

［高級印刷紙］

一般的な印刷用紙よりも高価格レンジにあり、高額商品パンフレット、美術館図録、ポスター、名刺カード類に使用される高級印刷紙は、紙卸売業や印刷業向けのパンフレット系商業印刷用途が堅調に推移しましたが、海外への販売量が減少しました。

その結果、売上高は10億29百万円となり、前年同期比3.0％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、板紙、色上質紙などのベーシックペーパーは、紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物、チラシ向け用途の販売が減少しました。

その結果、売上高は12億12百万円となり、前年同期比2.3％の減少となりました。

［技術紙］

印刷適性、パッケージ適性以外の特殊な機能を付与されている技術紙は、耐水撥水系の紙が堅調に推移しましたが、証券用紙や、各種製造用工程紙の需要に波が大きく、販売が前年より大きく減少しました。

その結果、売上高は４億86百万円となり、前年同期比25.7％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等の家庭紙は前年に比べ微増しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品などが減少しました。

その結果、売上高は60百万円となり、前年同期比18.4％の減少となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、今年度予定されていた消費税率再引き上げの延期で期待された駆け込み需要が消失したものの、経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が年末までに成立することが見込まれることから、年度末にかけてその経済効果が現れてくるものと期待されます。

紙業界におきましては、国内景気の緩やかな回復が見込まれる一方で、企業の印刷物制作コストの縮小化傾向による販売量の減少化や、ＩＣＴ化による需要構造の変化が今後も一層進んでいくものと思われます。紙器用白板紙においては、容器サイズの小型化や軽量化、軟包材への切り替えが続くと見られ、また印刷用紙においても、制作物の部数減少化やサイズの縮小化、用紙の薄物化に加えて、電子媒体への需要シフトがさらに進行するものと予想されます。

このような環境の中で、当社グループといたしましては、平成27年度より始まった第９次３ヶ年計画の「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針に沿いながら、引き続きそれぞれの部門において新しい取組みを鋭意実行していく所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給および物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

（注）　当第１四半期会計期間末日現在、当社が保有する自己株式数は254,004株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から

平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,071	2,678,579
受取手形及び売掛金	6,711,743	6,384,857
有価証券	200,080	100,000
商品	3,900,670	3,875,155
貯蔵品	74,013	77,046
その他	214,761	193,882
貸倒引当金	△8,114	△8,038
流動資産合計	13,361,226	13,301,483
固定資産
有形固定資産	884,682	867,585
無形固定資産	36,217	32,391
投資その他の資産
投資有価証券	1,993,332	1,873,015
その他	472,434	447,562
貸倒引当金	△23,385	△23,385
投資その他の資産合計	2,442,380	2,297,191
固定資産合計	3,363,280	3,197,169
資産合計	16,724,506	16,498,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,546,209	5,313,754
短期借入金	2,099,846	2,387,209
未払法人税等	127,342	9,689
賞与引当金	123,616	37,554
その他	205,300	235,222
流動負債合計	8,102,315	7,983,430
固定負債
退職給付に係る負債	178,851	176,594
資産除去債務	62,163	62,489
その他	151,976	143,327
固定負債合計	392,991	382,411
負債合計	8,495,306	8,365,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,486,823	3,434,425
自己株式	△123,820	△123,820
株主資本合計	7,802,235	7,749,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,819	408,581
為替換算調整勘定	4,145	△25,608
その他の包括利益累計額合計	426,964	382,973
純資産合計	8,229,200	8,132,810
負債純資産合計	16,724,506	16,498,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,971,586	4,584,143
売上原価	4,030,587	3,698,122
売上総利益	940,999	886,020
販売費及び一般管理費	917,099	870,665
営業利益	23,899	15,355
営業外収益
受取利息	3,149	1,664
受取配当金	16,677	17,062
受取賃貸料	6,219	9,365
その他	3,491	2,037
営業外収益合計	29,537	30,129
営業外費用
支払利息	2,564	1,891
賃貸用資産減価償却費	1,120	1,408
為替差損	1,853	1,955
その他	1,142	925
営業外費用合計	6,679	6,180
経常利益	46,757	39,304
税金等調整前四半期純利益	46,757	39,304
法人税、住民税及び事業税	3,915	780
法人税等調整額	20,587	21,882
法人税等合計	24,503	22,662
四半期純利益	22,253	16,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,253	16,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	22,253	16,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,428	△14,238
為替換算調整勘定	4,948	△29,753
その他の包括利益合計	121,377	△43,991
四半期包括利益	143,631	△27,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,631	△27,349

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,638千円	17,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,315	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円25銭	1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	22,253	16,642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	22,253	16,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,862

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809130833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。