HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108105659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2016-09-30 E02759-000 2016-07-01 2016-09-30 E02759-000 2016-04-01 2016-09-30 E02759-000 2015-09-30 E02759-000 2015-07-01 2015-09-30 E02759-000 2015-04-01 2015-09-30 E02759-000 2016-03-31 E02759-000 2015-04-01 2016-03-31 E02759-000 2015-03-31 E02759-000 2016-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108105659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,021,746	9,479,643	20,305,658
経常利益	（千円）	151,623	129,221	394,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	88,975	78,929	237,171
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,323	13,150	290,927
純資産額	（千円）	8,160,910	8,173,274	8,229,200
総資産額	（千円）	16,932,549	16,494,043	16,724,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.02	8.00	24.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	49.6	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△242,038	109,834	82,261
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,815	149,758	16,194
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	64,668	234,647	△325,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,311,061	2,757,712	2,268,071

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.76	6.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が総じて改善傾向にあり、熊本地震の後遺症や、円高と海外景気の減速による輸出の停滞等が依然あるものの、緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボールや白板紙など板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、印刷用紙をはじめとする洋紙においては、リオ五輪関連やカレンダー関連需要に動きがありましたが、全体を押し上げるまでに至らず、前年同期実績を下回りました。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年計画の２年目を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、国内外の様々な景気押し下げ要因や需要構造の変化によるマイナス影響等により、当社が主力としている特殊紙３品目のうちファインボードは前年同期実績を上回ったものの、ファンシーペーパー、高級印刷紙を含む５品目については前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は94億79百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面では経常利益は１億29百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		増減率（％)
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	2,293	24.4	2,133	23.8	△7.0
ファインボード	1,004	10.7	1,042	11.7	3.8
高級印刷紙	2,190	23.3	2,101	23.5	△4.1
ベーシックペーパー	2,539	27.1	2,528	28.3	△0.4
技術紙	1,176	12.6	992	11.1	△15.7
その他	181	1.9	142	1.6	△21.6
合計	9,386	100.0	8,940	100.0	△4.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

紙自体に多種の色や柄、風合いを付与して作られ、主に書籍、各種販促物及び慶弔用紙製品カード等に使用されるファンシーペーパーは、各種商品展示会、デザイン関連及び一般企業の企画部門等へのＰＲ活動を継続しているものの、主力用途の書籍向け及び各種販促物用途が低調に推移した上、海外向けが中国景気の減速を受け減少、他の用途や地区で補うことができませんでした。

その結果、売上高は21億33百万円となり、前年同期比7.0％の減少となりました。

［ファインボード］

色柄の付与されたファンシーペーパーの高紙厚品であり、主に高級パッケージ、カレンダー台紙、紙製品、書籍表紙等に使用されるファインボードは、高級パッケージ用途での販売が増加しました。

その結果、売上高は10億42百万円となり、前年同期比3.8％の増加となりました。

［高級印刷紙］

一般的な印刷用紙よりも高価格レンジにあり、高級商品パンフレット、美術館図録、ポスター、名刺カード類に使用される高級印刷紙は、海外への販売が減少し、ＣＤ／ＤＶＤブックレット、商業印刷物、名刺カード類用途も低調に推移しました。

その結果、売上高は21億１百万円となり、前年同期比4.1％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、商業印刷物用途が減少、パッケージ向け及び紙製品用途が増加いたしましたが、減少部分を補いきれませんでした。

その結果、売上高は25億28百万円となり、前年同期比微減の0.4％の減少となりました。

［技術紙］

印刷及びパッケージ適性以外の特殊な機能を付与されている技術紙は、耐水撥水紙、合成紙等の販売が増加しましたが、証券用紙や、各種製造用工程紙の需要の変動幅が大きく、販売が前年より大きく減少しました。

その結果、売上高は９億92百万円となり、前年同期比15.7％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等の家庭紙の販売額は前年に比べほぼ横ばいでしたが、製紙関連資材や各種紙加工製品などが減少しました。

その結果、売上高は１億42百万円となり、前年同期比21.6％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、27億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億９百万円（前年同期は２億42百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は１億49百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は２億34百万円（前年同期比262.8％の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、景気の牽引役がいまひとつ見えない状況のなか、経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が今国会で成立したのを受け、年度末にかけてはその経済効果が現れてくるものと期待されます。

紙パルプ業界におきましては、印刷物制作コストの節減や、ＩＣＴ化による需要構造の変化によるマイナス影響が今後も進んでいくものと思われます。

このような環境の中で、当社グループといたしましては、平成27年度より始まった第９次３ヶ年計画の「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針に沿いながら、引き続きそれぞれの部門において新しい取組みを鋭意実行していく所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、お客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.04
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号 王子製紙１号館	745	7.36
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	470	4.64
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	383	3.79
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.02
小島　勝正	東京都新宿区	296	2.93
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	269	2.65
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866	245	2.43
清家　豊雄	東京都多摩市	231	2.29
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.00
計	－	3,964	39.18

（注）上記のほか、自己株式が254千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,071	2,757,712
受取手形及び売掛金	6,711,743	6,314,382
有価証券	200,080	100,000
商品	3,900,670	3,849,271
貯蔵品	74,013	77,320
その他	214,761	171,580
貸倒引当金	△8,114	△7,332
流動資産合計	13,361,226	13,262,935
固定資産
有形固定資産	884,682	853,762
無形固定資産	36,217	29,397
投資その他の資産
投資有価証券	1,993,332	1,925,805
その他	472,434	428,386
貸倒引当金	△23,385	△6,244
投資その他の資産合計	2,442,380	2,347,947
固定資産合計	3,363,280	3,231,107
資産合計	16,724,506	16,494,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,546,209	5,241,576
短期借入金	2,099,846	2,372,658
未払法人税等	127,342	35,161
賞与引当金	123,616	84,905
その他	205,300	195,815
流動負債合計	8,102,315	7,930,117
固定負債
退職給付に係る負債	178,851	178,164
資産除去債務	62,163	62,816
その他	151,976	149,670
固定負債合計	392,991	390,651
負債合計	8,495,306	8,320,769
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,486,823	3,496,712
自己株式	△123,820	△123,856
株主資本合計	7,802,235	7,812,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,819	389,965
為替換算調整勘定	4,145	△28,778
その他の包括利益累計額合計	426,964	361,186
純資産合計	8,229,200	8,173,274
負債純資産合計	16,724,506	16,494,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,021,746	9,479,643
売上原価	8,113,307	7,679,414
売上総利益	1,908,439	1,800,228
販売費及び一般管理費	※ 1,793,955	※ 1,709,005
営業利益	114,483	91,223
営業外収益
受取利息	6,301	3,155
受取配当金	19,597	19,289
受取賃貸料	15,083	18,905
その他	7,454	5,111
営業外収益合計	48,437	46,462
営業外費用
支払利息	5,280	3,681
賃貸用資産減価償却費	2,410	2,816
為替差損	1,484	－
その他	2,122	1,967
営業外費用合計	11,297	8,464
経常利益	151,623	129,221
特別損失
固定資産除却損	13	229
ゴルフ会員権評価損	6,242	－
特別損失合計	6,256	229
税金等調整前四半期純利益	145,367	128,992
法人税、住民税及び事業税	36,870	22,815
法人税等調整額	19,521	27,247
法人税等合計	56,391	50,063
四半期純利益	88,975	78,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,975	78,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	88,975	78,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,853	△32,854
為替換算調整勘定	△3,505	△32,923
その他の包括利益合計	84,347	△65,778
四半期包括利益	173,323	13,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,323	13,150

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	145,367	128,992
減価償却費	46,414	35,768
ゴルフ会員権評価損	6,242	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,568	△38,264
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39,327	△17,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,674	△687
受取利息及び受取配当金	△25,899	△22,445
支払利息	5,280	3,681
固定資産除売却損益（△は益）	13	229
売上債権の増減額（△は増加）	264,743	374,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△350,440	△10,583
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43,669	21,719
仕入債務の増減額（△は減少）	△238,239	△293,557
その他の負債の増減額（△は減少）	△94,937	△9,923
その他	30,379	29,039
小計	△256,974	200,560
利息及び配当金の受取額	25,903	24,302
利息の支払額	△5,326	△3,621
法人税等の支払額	△5,641	△111,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	△242,038	109,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,738	△1,312
無形固定資産の取得による支出	△7,159	△831
投資有価証券の取得による支出	△7,268	△71,271
投資有価証券の償還による収入	20,000	200,000
その他	△6,649	23,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,815	149,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,275	308,277
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,188	△4,553
自己株式の取得による支出	△102	△36
配当金の支払額	△49,315	△69,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,668	234,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△4,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△187,189	489,641
現金及び現金同等物の期首残高	2,498,251	2,268,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,311,061	※ 2,757,712

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	508,927千円	506,438千円
賞与引当金繰入額	87,556	81,873
退職給付費用	40,463	45,357

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,311,061千円	2,757,712千円
現金及び現金同等物	2,311,061	2,757,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,315	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日取締役会	普通株式	49,314	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日取締役会	普通株式	49,314	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円02銭	8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	88,975	78,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,975	78,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,862

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,314千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108105659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。