HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111162223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理統括本部長　浦戸　晴夫
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2015-09-30 E02759-000 2015-07-01 2015-09-30 E02759-000 2015-04-01 2015-09-30 E02759-000 2014-09-30 E02759-000 2014-07-01 2014-09-30 E02759-000 2014-04-01 2014-09-30 E02759-000 2015-03-31 E02759-000 2014-04-01 2015-03-31 E02759-000 2014-03-31 E02759-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111162223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,883,991	10,021,746	20,523,795
経常利益	（千円）	154,417	151,623	404,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	92,513	88,975	221,301
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,283	173,323	403,080
純資産額	（千円）	7,858,972	8,160,910	8,037,005
総資産額	（千円）	16,337,034	16,932,549	17,034,299
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.37	9.02	22.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	48.2	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,473	△242,038	212,664
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△36,947	△9,815	△127,917
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△245,277	64,668	△330,215
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,285,180	2,311,061	2,498,251

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.25	6.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111162223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業業績の改善が続いていることを背景に、一部に鈍い動きが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、個人消費においては、名目賃金の伸び悩みとインフレへの強い警戒感から消費者の購買意欲は弱めの動きとなっています。また、企業収益は円安による利益の嵩上げ効果や原油安によるコストの低減等を背景に改善しているものの、その投資意欲には総じて慎重さがみられ、力強さに欠ける展開になっています。

紙業界におきましては、板紙の国内出荷量が前年同期実績を上回ったものの、洋紙は前年同期実績を下回りました。板紙については８月前半に気温が高めに推移したため飲料品向け段ボールが好調だったことと、訪日外国人観光客向けの土産包装用に白板紙の需要が増えたこと等が、出荷量の増加に寄与いたしました。洋紙については、来年から始まるマイナンバー制度の周知に向けた紙需要等があり、印刷・情報用紙に一部活発な動きが見られたものの、全体の出荷量では前年同期実績を上回るには至りませんでした。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画の初年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を最重要課題として取り組み、高級印刷紙、技術紙等の分野で前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、当社が主力としている特殊紙分野のファンシーペーパー、ファインボードの２品目では、前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は100億21百万円（前年同期比1.4%増）となりました。利益面では経常利益は１億51百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		増減率（％)
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	2,366	25.4	2,293	24.4	△3.1
ファインボード	1,085	11.7	1,004	10.7	△7.4
高級印刷紙	2,187	23.5	2,190	23.3	0.1
ベーシックペーパー	2,539	27.3	2,539	27.1	0.0
技術紙	944	10.2	1,176	12.6	24.6
その他	178	1.9	181	1.9	1.5
合計	9,301	100.0	9,386	100.0	0.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

個性豊かな色や風合いで差別化を図るファンシーペーパーは、出版物の電子媒体へのシフトによる需要減やカレンダー等の制作コストの縮小化傾向等により、販売量の伸びにはつながりませんでした。

その結果、売上高は22億93百万円となり、前年同期比3.1％の減少となりました。

［ファインボード］

商品の高級感にて訴求力のあるファインボードは、主力商品である色カード紙やパール調加工紙といった高付加価値商品の販売量が、贈答用パッケージ用途等で低調に推移しました。

その結果、売上高は10億４百万円となり、前年同期比7.4％の減少となりました。

［高級印刷紙］

印刷再現性に優れた高級印刷紙は、安価な一般紙等への切り替えが進み、全体的な販売量では減少傾向が続いていますが、今年発売した新商品の販売が順調に伸びました。

その結果、売上高は21億90百万円となり、前年同期比0.1％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

一般的な印刷物及び紙器等に幅広く使用されるベーシックペーパーは、色上質紙・塗工紙の販売量が前年同期実績より減少しましたが、各種パッケージに使用した板紙の販売量が好調に推移しました。

その結果、売上高は25億39百万円となり、前年同期比横ばいとなりました。

［技術紙］

高い機能性と多様な付加価値を備えた技術紙は、提案型営業を一層強化したことにより、電子機器の製造用工程紙や各種証券用紙の販売量が増加しました。

その結果、売上高は11億76百万円となり、前年同期比24.6％の増加となりました。

［その他］

トイレットペーパーやティッシュペーパーを中心とした家庭紙や製紙関連資材の販売量は前年同期実績より若干減少しましたが、紙加工品関連の需要が増えたことにより、売上に寄与しました。

その結果、売上高は１億81百万円となり、前年同期比1.5％の増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、23億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は２億42百万円（前年同期比45.4％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期比73.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は64百万円（前年同期は２億45百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の見通しにつきましては、企業の設備投資意欲や消費者の購買意欲に緩やかな回復が見込まれることから、わが国経済は徐々に持ち直していくものと予想されます。

紙業界におきましては、デジタル化とコスト削減の波は依然続いているものの、良好な企業業績を背景に、印刷市場や紙器市場を中心に堅調な需要が期待されます。

このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年中期経営計画を策定しました。「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」という全体方針に沿い、新しい取組みをそれぞれの部門で鋭意実行していく所存です。

また、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給と物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.04
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号 王子製紙１号館	745	7.36
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	383	3.79
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	381	3.76
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.02
小島　勝正	東京都新宿区	288	2.84
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	269	2.65
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866	245	2.43
清家　豊雄	東京都多摩市	241	2.39
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.00
計	－	3,877	38.33

（注）上記のほか、自己株式が254千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,860,700	98,607	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	98,607	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	254,000	－	254,000	2.51
計	－	254,000	－	254,000	2.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111162223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,498,251	2,311,061
受取手形及び売掛金	6,833,123	6,568,063
有価証券	120,142	300,820
商品	3,815,560	4,162,530
貯蔵品	73,485	76,249
その他	240,026	195,880
貸倒引当金	△24,694	△18,139
流動資産合計	13,555,895	13,596,465
固定資産
有形固定資産	937,622	914,557
無形固定資産	50,883	47,617
投資その他の資産
投資有価証券	1,945,783	1,876,478
その他	600,280	520,816
貸倒引当金	△56,165	△23,385
投資その他の資産合計	2,489,898	2,373,909
固定資産合計	3,478,403	3,336,084
資産合計	17,034,299	16,932,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,809,481	5,571,041
短期借入金	2,332,469	2,452,384
未払法人税等	13,487	52,768
賞与引当金	121,210	91,633
その他	290,930	202,959
流動負債合計	8,567,580	8,370,788
固定負債
退職給付に係る負債	242,834	222,159
資産除去債務	60,885	61,524
その他	125,994	117,166
固定負債合計	429,713	400,851
負債合計	8,997,294	8,771,639
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,348,282	3,387,942
自己株式	△123,717	△123,820
株主資本合計	7,663,796	7,703,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,684	432,537
為替換算調整勘定	28,523	25,018
その他の包括利益累計額合計	373,208	457,556
純資産合計	8,037,005	8,160,910
負債純資産合計	17,034,299	16,932,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,883,991	10,021,746
売上原価	7,992,168	8,113,307
売上総利益	1,891,822	1,908,439
販売費及び一般管理費	※ 1,758,429	※ 1,793,955
営業利益	133,392	114,483
営業外収益
受取利息	5,723	6,301
受取配当金	17,588	19,597
受取賃貸料	10,978	15,083
その他	5,640	7,454
営業外収益合計	39,931	48,437
営業外費用
支払利息	6,352	5,280
賃貸用資産減価償却費	2,758	2,410
為替差損	7,872	1,484
その他	1,922	2,122
営業外費用合計	18,906	11,297
経常利益	154,417	151,623
特別損失
固定資産売却損	1,609	－
固定資産除却損	2,042	13
ゴルフ会員権評価損	－	6,242
特別損失合計	3,652	6,256
税金等調整前四半期純利益	150,765	145,367
法人税、住民税及び事業税	33,937	36,870
法人税等調整額	24,313	19,521
法人税等合計	58,251	56,391
四半期純利益	92,513	88,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,513	88,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	92,513	88,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,202	87,853
為替換算調整勘定	17,566	△3,505
その他の包括利益合計	82,769	84,347
四半期包括利益	175,283	173,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,283	173,323

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	150,765	145,367
減価償却費	49,867	46,414
ゴルフ会員権評価損	－	6,242
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,921	△29,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△954	△39,327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,456	△20,674
受取利息及び受取配当金	△23,312	△25,899
支払利息	6,352	5,280
固定資産除売却損益（△は益）	3,652	13
売上債権の増減額（△は増加）	281,458	264,743
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,004	△350,440
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,543	43,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△397,722	△238,239
その他の負債の増減額（△は減少）	△491	△94,937
その他	△2,920	30,379
小計	△77,143	△256,974
利息及び配当金の受取額	23,313	25,903
利息の支払額	△6,375	△5,326
法人税等の支払額	△106,267	△5,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,473	△242,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,641	△8,738
有形固定資産の売却による収入	220	－
無形固定資産の取得による支出	△2,033	△7,159
投資有価証券の取得による支出	△6,545	△7,268
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
その他	△17,948	△6,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,947	△9,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△189,751	120,275
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,961	△6,188
自己株式の取得による支出	△239	△102
配当金の支払額	△49,325	△49,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245,277	64,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,183	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445,515	△187,189
現金及び現金同等物の期首残高	2,730,696	2,498,251
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,285,180	※ 2,311,061

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	498,491千円	508,927千円
賞与引当金繰入額	87,886	87,556
退職給付費用	37,468	40,463

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,285,180千円	2,311,061千円
現金及び現金同等物	2,285,180	2,311,061

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,325	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日取締役会	普通株式	49,322	5	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,315	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日取締役会	普通株式	49,314	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円37銭	9円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	92,513	88,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	92,513	88,975
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,864	9,862

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,314千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111162223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。