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HEIWA PAPER CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241114085526

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第92期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長  和田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長  和田 学
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店

(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)

平和紙業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区錦1丁目3番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2024-09-30 E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 E02759-000 2023-09-30 E02759-000 2023-04-01 2023-09-30 E02759-000 2024-03-31 E02759-000 2023-04-01 2024-03-31 E02759-000 2023-03-31 E02759-000 2024-11-14 E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241114085526

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,787,290 | 7,716,656 | 16,124,095 |
| 経常利益 | (千円) | 84,675 | 80,291 | 221,814 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 36,945 | 38,500 | 136,333 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,172 | △61,980 | 802,255 |
| 純資産額 | (千円) | 9,705,143 | 9,979,731 | 10,098,469 |
| 総資産額 | (千円) | 17,908,163 | 17,766,105 | 18,834,277 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.90 | 4.07 | 14.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 56.2 | 53.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △213,971 | 58,974 | 122,830 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 37,339 | △396,659 | △13,205 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △163,834 | △94,886 | △344,648 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,733,513 | 2,403,640 | 2,839,348 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241114085526

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方でウクライナ情勢・中東情勢の長期化、原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念等の影響により、景気全般の先行きは不透明な状況が続いております。

紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量(日本製紙連合会発表の速報値による)は、前年同期実績を下回りました。

このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、需要の見込める高級パッケージや各種機能紙分野への注力を進めました。紙素材が、木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素、脱プラ、SDGs等の社会要請に合致するという優位性を生かし、該当分野での新規商材開発を進めるとともに、展示会、商品説明会、SNS等での情報発信に注力し、ブランドの認知拡大と新規需要、顧客の掘り起こしを強化しています。また、今年度より紙や素材の新たな価値創造や市場開拓を目的とした事業開発部門を創設、新規の顧客及び需要の獲得に動いています。その中で強みである特殊紙販売での知見を活かし、紙周辺の特殊素材への展開を視野に入れ、事業エリアの拡大を図りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高77億16百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益80百万円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

<和洋紙卸売業>

和洋紙卸売業は、個人消費の低迷や、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減の影響が大きく、全体としての販売数量は減少しました。販売単価の上昇や各種事業推進施策により、主力である高付加価値特殊紙の販売金額は堅調に推移しましたが、全体での販売数量の減少をカバーできず、売上高は80億30百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は34百万円(前年同期比16.3%減)となりました。

<不動産賃貸業>

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、子会社の平和興産㈱が倉庫業務を新規に受託したことにより賃料収入が増加し、売上高は12百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は10百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

(参考)

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
増減率(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
--- --- --- --- --- ---
ファンシーペーパー 1,613 22.2 1,661 23.0 2.9
ファインボード 968 13.3 952 13.2 △1.7
高級印刷紙 1,703 23.4 1,699 23.5 △0.2
ベーシックペーパー 1,974 27.1 1,835 25.4 △7.1
技術紙 928 12.8 992 13.7 6.8
その他 94 1.2 81 1.2 △13.6
合計 7,284 100.0 7,222 100.0 △0.9

[ファンシーペーパー]

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、販売促進活動の継続効果もあり、パッケージや商業印刷、出版用途が堅調に推移したことにより、売上高は16億61百万円、前年同期比2.9%の増加となりました。

[ファインボード]

ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、菓子食品・化粧品等の高級パッケージ向けの販売は増加しましたが、商業印刷用途が減少し、売上高は9億52百万円、前年同期比1.7%の減少となりました。

[高級印刷紙]

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や書籍向けの販売がわずかに減少し、売上高は16億99百万円、前年同期比0.2%の減少となりました。

[ベーシックペーパー]

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、紙器用途が堅調に推移しましたが、書籍向けや商業印刷用途が減少したことで、売上高は18億35百万円、前年同期比7.1%の減少となりました。

[技術紙]

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途や耐水撥水性機能紙の販売が減少しましたが、選挙需要等もあり合成紙の販売が堅調に推移したことで、売上高は9億92百万円、前年同期比6.8%の増加となりました。

[その他]

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材、紙加工品の販売が減少し、売上高は81百万円、前年同期比13.6%の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億68百万円減少して、177億66百万円となりました。主な要因は、有形固定資産3億15百万円が増加したものの、現金及び預金4億35百万円、受取手形及び売掛金4億57百万円、電子記録債権3億57百万円、投資有価証券86百万円が減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて9億49百万円減少して、77億86百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金7億33百万円、電子記録債務49百万円、賞与引当金74百万円が減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少して、99億79百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金72百万円、為替換算調整勘定28百万円が減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて4億35百万円減少し、24億3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は58百万円(前年同期は2億13百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は3億96百万円(前年同期は37百万円の獲得)となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は94百万円(前年同期比42.1%の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241114085526

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,908,000
19,908,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,116,917 10,116,917 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

 100株
10,116,917 10,116,917

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
10,116,917 2,107,843 1,963,647

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地 814 8.61
王子エフテックス株式会社 東京都中央区銀座5丁目12番8号 745 7.88
平和紙業取引先持株会 東京都中央区新川1丁目22番11号 620 6.56
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 313 3.31
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王3丁目5番1号 306 3.23
富士共和製紙株式会社 静岡県富士市久沢1丁目1番2号 282 2.99
小島 勝正 東京都新宿区 255 2.70
東京製紙株式会社 静岡県富士宮市小泉866番地 253 2.68
清家 豊雄 東京都多摩市 221 2.35
春日製紙工業株式会社 静岡県富士市比奈760番1号 202 2.14
4,015 42.44

(注)上記のほか、自己株式が657千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 657,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,456,200 94,562
単元未満株式 普通株式 3,417
発行済株式総数 10,116,917
総株主の議決権 94,562
②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
平和紙業株式会社 東京都中央区新川

1丁目22番11号
657,300 657,300 6.50
657,300 657,300 6.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241114085526

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,839,348 2,403,640
受取手形及び売掛金 ※ 3,917,750 3,460,607
電子記録債権 ※ 1,946,504 1,589,221
商品 3,900,971 3,870,848
貯蔵品 47,530 52,029
その他 105,144 94,511
貸倒引当金 △903 △724
流動資産合計 12,756,346 11,470,135
固定資産
有形固定資産 2,133,665 2,449,393
無形固定資産 34,807 29,194
投資その他の資産
投資有価証券 3,296,364 3,209,452
長期預金 300,000 300,000
その他 316,579 311,666
貸倒引当金 △3,485 △3,736
投資その他の資産合計 3,909,457 3,817,382
固定資産合計 6,077,930 6,295,970
資産合計 18,834,277 17,766,105
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 4,720,827 3,986,841
電子記録債務 ※ 314,311 265,145
短期借入金 2,209,510 2,207,732
未払法人税等 18,731 18,843
賞与引当金 149,230 74,655
その他 302,339 254,189
流動負債合計 7,714,951 6,807,407
固定負債
退職給付に係る負債 258,251 255,543
資産除去債務 71,657 72,274
繰延税金負債 493,648 497,085
その他 197,297 154,062
固定負債合計 1,020,856 978,966
負債合計 8,735,807 7,786,373
純資産の部
株主資本
資本金 2,107,843 2,107,843
資本剰余金 2,331,387 2,331,387
利益剰余金 4,627,951 4,609,695
自己株式 △293,972 △293,972
株主資本合計 8,773,211 8,754,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,148,624 1,076,207
為替換算調整勘定 176,633 148,569
その他の包括利益累計額合計 1,325,258 1,224,776
純資産合計 10,098,469 9,979,731
負債純資産合計 18,834,277 17,766,105

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 7,787,290 | 7,716,656 |
| 売上原価 | 6,182,267 | 6,156,432 |
| 売上総利益 | 1,605,023 | 1,560,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,553,842 | ※1 1,513,042 |
| 営業利益 | 51,181 | 47,181 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,717 | 1,635 |
| 受取配当金 | 37,378 | 44,256 |
| 為替差益 | 27 | - |
| その他 | 8,680 | 4,374 |
| 営業外収益合計 | 48,803 | 50,266 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,460 | 11,986 |
| 為替差損 | - | 3,308 |
| 売上割引 | 1,777 | 1,861 |
| その他 | 2,071 | - |
| 営業外費用合計 | 15,309 | 17,156 |
| 経常利益 | 84,675 | 80,291 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 86 |
| 特別利益合計 | - | 86 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 164 | 3,264 |
| 事務所移転費用 | - | ※2 2,721 |
| 特別損失合計 | 164 | 5,985 |
| 税金等調整前中間純利益 | 84,510 | 74,392 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,340 | 7,154 |
| 法人税等調整額 | 40,225 | 28,736 |
| 法人税等合計 | 47,565 | 35,891 |
| 中間純利益 | 36,945 | 38,500 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 36,945 | 38,500 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 36,945 | 38,500 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 249,780 | △72,417 |
| 為替換算調整勘定 | 65,447 | △28,064 |
| その他の包括利益合計 | 315,227 | △100,481 |
| 中間包括利益 | 352,172 | △61,980 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 352,172 | △61,980 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 84,510 74,392
減価償却費 49,686 76,182
敷金償却 2,312 2,312
保険解約損益(△は益) △4,897
賞与引当金の増減額(△は減少) △44,426 △74,575
貸倒引当金の増減額(△は減少) △234 73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,507 △2,708
為替差損益(△は益) △855 4,710
受取利息及び受取配当金 △40,095 △45,892
支払利息 11,460 11,986
事務所移転費用 2,721
固定資産除売却損益(△は益) 164 3,177
売上債権の増減額(△は増加) △338,719 805,024
棚卸資産の増減額(△は増加) 44,175 △2,819
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7,078 10,492
仕入債務の増減額(△は減少) 152,173 △779,778
その他の負債の増減額(△は減少) △39,089 △50,395
その他 628 449
小計 △126,777 35,353
利息及び配当金の受取額 40,093 45,893
利息の支払額 △11,474 △12,160
事務所移転費用の支払額 △2,721
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △115,813 △7,389
営業活動によるキャッシュ・フロー △213,971 58,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,399 △385,575
無形固定資産の取得による支出 △12,015
投資有価証券の取得による支出 △10,285 △10,449
保険積立金の解約による収入 61,950
その他 1,089 △634
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,339 △396,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △94,403 6,221
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,674 △44,351
配当金の支払額 △56,757 △56,757
財務活動によるキャッシュ・フロー △163,834 △94,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,042 △3,136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △339,424 △435,708
現金及び現金同等物の期首残高 3,072,938 2,839,348
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,733,513 ※ 2,403,640

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 118,971千円 -千円
電子記録債権 366,032
支払手形 18,213
電子記録債務 44,787
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給料手当 480,881千円 488,445千円
賞与引当金繰入額 87,993 70,717
退職給付費用 53,815 47,019

※2 事務所移転費用

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社の大阪本店の耐震補強及びリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,733,513千円 2,403,640千円
現金及び現金同等物 2,733,513 2,403,640
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 56,757 6 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 56,757 6 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 56,757 6 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 56,757 6 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,782,016 7,782,016 7,782,016
その他の収益 5,274 5,274 5,274
外部顧客への売上高 7,782,016 5,274 7,787,290 7,787,290
セグメント間の内部売上高又は振替高 301,433 4,271 305,705 △305,705
8,083,450 9,545 8,092,996 △305,705 7,787,290
セグメント利益 41,820 7,699 49,519 1,661 51,181

(注)1.セグメント利益の調整額1,661千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,711,662 7,711,662 7,711,662
その他の収益 4,994 4,994 4,994
外部顧客への売上高 7,711,662 4,994 7,716,656 7,716,656
セグメント間の内部売上高又は振替高 318,390 7,432 325,823 △325,823
8,030,053 12,426 8,042,479 △325,823 7,716,656
セグメント利益 34,982 10,377 45,360 1,821 47,181

(注)1.セグメント利益の調整額1,821千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 3円90銭 4円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 36,945 38,500
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 36,945 38,500
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,459 9,459

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………56,757千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20241114085526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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