Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヘッドウォータース |
| 【英訳名】 | Headwaters Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠田 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35941 40110 株式会社ヘッドウォータース Headwaters Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35941-000 2024-05-15 E35941-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35941-000 2024-03-31 E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35941-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2024-01-01 2024-03-31 E35941-000 2023-03-31 E35941-000 2023-01-01 2023-12-31 E35941-000 2023-12-31 E35941-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 603,662 | 708,367 | 2,315,088 |
| 経常利益 | (千円) | 61,841 | 131,605 | 98,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,380 | 89,896 | 70,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,380 | 91,720 | 70,934 |
| 純資産額 | (千円) | 915,823 | 1,053,630 | 961,659 |
| 総資産額 | (千円) | 1,275,819 | 1,440,366 | 1,294,238 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.57 | 47.78 | 37.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.70 | 43.09 | 33.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 72.9 | 74.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本の経済は、賃金上昇や景気対策、内需の回復によって一定の成長が見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった懸念材料によって、依然として日本経済を取り巻く環境としては不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な技術発展を遂げております。とりわけ生成AIの登場・進化は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく新たなビジネスモデルの創出、イノベーションの促進に大きく貢献し始めております。生成AIに対してより適切な回答を求めることができるプロンプトエンジニアの需要は、生成AIを利用する企業で増している一方、ガイドラインやルールの整備が十分ではないため著作権やプライバシーの問題といった法制度の問題の他に倫理的な問題、誤った情報を生成して回答するハルシネーションの問題が表面化しております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度と同様に大型案件がAI、DXのそれぞれのサービス区分で進行しており、近年推し進めているロイヤルクライアント化が売上単価の増加に大きく貢献しております。特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事業の需要は拡大しており、複数の案件が並行して推進されております。
当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス：生成AI、Copilot、エッジAIなどのコンサルティング・開発案件
DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発など
プロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル
※当連結会計年度より「OPSサービス」を廃止しております。（理由については後述参照）
前年同期比に記載の数字は、前連結会計年度においてもOPSサービスの数字をAI、DX、プロダクトの３サービス区分に振り分けた数字と比較して記載しております。
AIインテグレーションサービス
当社グループでは、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、前連結会計年度から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充して、生成AI案件の推進に注力しております。チャットベースの生成AI利用から、すでに顧客サービスや業務利用に向けた開発案件を複数実施しております。顧客が保持する大量の業務データは、データプラットフォーム上で取り扱うことによって効率的に生成AIへ学習させることができます。データプラットフォームで行うデータの分析・可視化と生成AIを利用した開発の両方を行える会社は稀有な存在であり、当社グループではこれに内製化支援も含めて顧客と伴走したプロジェクト推進を実施しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、生成AI案件の成長、及びエッジAI案件の売上拡大によって、AIインテグレーションサービスの売上高は378,293千円（前年同期比47.7％増）となりました。
DXサービス
当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や企業のDX化に向けたコンサルテーション、効率化を目的としたローコード開発となっており、主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、前連結会計年度から引き続き堅調に案件数、売上とも推移しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、AIインテグレーションサービスと同様に再び大型案件が開始され、既存顧客へのクロスセルを行っておりますが、DXサービスの売上高は290,700千円（前年同期比8.2％減）となりました。前年同期比の減少理由は、大型案件の案件規模、及び案件実施期間の違いによって発生する検収金額の差によるものとなります。
プロダクトサービス
プロダクトサービスは、SyncLect、Pocket Work Mateなどの自社サービスによるライセンス型モデルと、クラウド利用サービス料やIoT機器の仕入れ販売による代理店型モデルの２つに大きく分けられます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」のサービスラインナップの拡充を行っております。Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系企業を中心に、生成AIを利用したい新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件を安定的に獲得でき、プロダクトサービスの売上高は39,374千円（前年同期比27.2％増）となりました。
OPSサービス
当第１四半期連結累計期間から、以下の理由によりOPS区分は廃止しております。
・成長戦略の１つとして掲げている「収益基盤の強化」対策として、売上単価向上施策に取り組んでおり、単価が低く設定されやすい運用保守フェーズへの対策としてDevOps（※）を前提とした契約の取り方、案件の回し方にシフトできたこと
・ロイヤルクライアント化の推進によって、DevOpsによる開発手法が伴走型のプロジェクト推進を要望する顧客ニーズとマッチし、開発と運用をセットで受注する準委任契約が多くなったこと
なお、前連結会計年度でOPS区分に計上されていた案件は、案件数でDXへ80%、AIに15%、プロダクトに５%移管しております。
※DevOpsとは、開発を意味するDevelopmentと、運用を意味するOperationsを組み合わせた造語で、厳密な定義はないものの、開発チームと運用チームが協力することで、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みを表します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は708,367千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は132,306千円（前年同期比115.9％増）、経常利益は131,605千円（前年同期比112.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,896千円（前年同期比122.6％増）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,440,366千円となり、前連結会計年度末と比較して146,128千円の増加となりました。
流動資産は1,375,266千円となり、前連結会計年度末と比較して148,770千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が10,356千円減少したものの、現金及び預金が104,033千円、売掛金及び契約資産が47,404千円、前払費用が9,859千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して2,642千円減少し、65,100千円となりました。主な要因は、有形固定資産が801千円、無形固定資産が915千円、投資その他の資産が925千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は386,736千円となり、前連結会計年度末と比較して54,157千円の増加となりました。これは主に、契約負債が2,715千円減少したものの、買掛金が19,002千円、未払金が14,340千円、未払費用が2,419千円、未払法人税等が18,453千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,053,630千円となり、前連結会計年度末と比較して91,970千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89,896千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,779千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,582,400 |
| 計 | 6,582,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,881,698 | 1,898,370 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,881,698 | 1,898,370 | ― | ― |
（注）１．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が16,000株増加しております。
２．2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が672株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）１ |
400 | 1,881,698 | 125 | 369,148 | 125 | 359,148 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000千円増加しております。
３．2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が672株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,189千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,748 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は、100株であります。 |
| 1,874,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,498 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,881,298 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,748 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ヘッドウォータース |
東京都新宿区西新宿 ６－５－１ |
26 | － | 26 | 0.00 |
| 計 | － | 26 | － | 26 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 897,899 | 1,001,932 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 292,365 | 339,770 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,493 | 6,137 | |||||||||
| 前払費用 | 16,840 | 26,699 | |||||||||
| その他 | 2,897 | 726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,226,496 | 1,375,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,517 | 29,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,710 | 12,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,515 | 22,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,742 | 65,100 | |||||||||
| 資産合計 | 1,294,238 | 1,440,366 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,705 | 163,708 | |||||||||
| 未払金 | 16,852 | 31,192 | |||||||||
| 未払費用 | 74,775 | 77,195 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,975 | 41,149 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,531 | 40,984 | |||||||||
| 契約負債 | 4,141 | 1,426 | |||||||||
| 預り金 | 22,247 | 30,821 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 129 | 258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 332,358 | 386,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 220 | ─ | |||||||||
| 固定負債合計 | 220 | ─ | |||||||||
| 負債合計 | 332,579 | 386,736 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,023 | 369,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 359,023 | 359,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,844 | 320,741 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 958,663 | 1,048,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △221 | 529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △221 | 529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,216 | 4,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 961,659 | 1,053,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,294,238 | 1,440,366 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 603,662 | 708,367 | |||||||||
| 売上原価 | 385,357 | 377,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 218,304 | 330,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 157,029 | ※ 198,271 | |||||||||
| 営業利益 | 61,275 | 132,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 62 | ─ | |||||||||
| 助成金収入 | 500 | ─ | |||||||||
| その他 | ─ | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ─ | 669 | |||||||||
| その他 | ─ | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ─ | 706 | |||||||||
| 経常利益 | 61,841 | 131,605 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 61,841 | 131,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,056 | 40,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 403 | 686 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,460 | 40,885 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,380 | 90,719 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ─ | 823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,380 | 89,896 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,380 | 90,719 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ─ | 1,000 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ─ | 1,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,380 | 91,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,380 | 90,647 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | 1,073 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 給与手当 | 51,907 | 千円 | 78,361 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,801 | 千円 | 3,516 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分を変更しているため、前第１四半期連結累計期間についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
| AIソリューション事業 | |
| AI | 256,054 |
| DX | 316,661 |
| プロダクト | 30,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 603,662 |
| 外部顧客への売上高 | 603,662 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| AIソリューション事業 | |
| AI | 378,293 |
| DX | 290,700 |
| プロダクト | 39,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 708,367 |
| 外部顧客への売上高 | 708,367 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 21.57円 | 47.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,380 | 89,896 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 40,380 | 89,896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,872,400 | 1,881,360 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19.70円 | 43.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 177,865 | 204,685 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8153246503604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8153246503604.htm
該当事項はありません。
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