Headwaters Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 14, 2022

 0000000_header_8153247503410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】	Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役　篠田　庸介
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】	03－6258－0525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　原島　一隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】	03－6258－0525
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　原島　一隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35941 40110 株式会社ヘッドウォータース Headwaters Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E35941-000 2022-11-14 E35941-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35941-000 2022-01-01 2022-09-30 E35941-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35941-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35941-000 2022-09-30 E35941-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35941-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35941-000 2022-07-01 2022-09-30 E35941-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35941-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8153247503410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 855,232 | 1,067,490 | 1,171,289 |
| 経常利益 | (千円) | 60,058 | 19,822 | 93,194 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,470 | 11,873 | 27,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 11,873 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 783,731 | 812,173 | 800,299 |
| 総資産額 | (千円) | 919,943 | 1,044,902 | 973,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.32 | 12.68 | 29.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 10.11 | 11.78 | 26.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 77.7 | 82.2 |

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.62	22.06

(注) １．当社グループは、第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度に代えて、第17期第３四半期累計期間及び第17期事業年度について記載しております。

1. 当社グループは、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを新規設立しております。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

 0102010_honbun_8153247503410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたものの、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定を背景とした景気下振れリスク、急速な円安の進行といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。

このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、第１四半期から変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。

当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。

AIインテグレーションサービス

顧客が提供するサービスやデバイスに対してAI機能（画像解析や機械学習、音声認識など）を実装する形で、プラットフォーム作りやサービス開発が推進されております。建設業界、不動産業界、リテール業界に加えて製造業など幅広い業界から受注を獲得しており、AIインテグレーションサービス売上高は289,538千円となりました。当社が提供するAIインテグレーションサービスでは、AIの中でもIoTやエッジ領域に関わるAI案件が増えております。当社では、顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発を行うことでより業務にフィットしたAIソリューションを提供しております。

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォーム構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発は、第２四半期に比べて案件数は落ち着いてきたものの、１案件あたりの規模が大きくなったことによってDXサービス売上高は576,526千円となりました。旧来からの一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も徐々に増加しており単価の押し上げに貢献しておりますが、パートナー比率が高まっている影響もあり売上総利益率は低下しております。

プロダクトサービス

マイクロソフト社提供のPower Platformを利用して、「Power Platform内製化支援サービス」を今期よりサービス開始しております。エンタープライズ系の顧客を中心に効率化・内製化の支援を行い、新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件が増加したことで、案件数、売上とも引き続き伸びております。また開発案件の実施によりクラウドサービスの利用も順調に増加しており、その結果、プロダクトサービス売上高は76,436千円となりました。

Opsサービス

第１四半期、及び第２四半期に終了した複数の案件が運用保守フェーズに移行した影響から売上を引き続き伸ばしており、当第３四半期のOpsサービス売上高は124,989千円となりました。効率化や平準化を進める一方、パートナーの依存度が高くなった影響で生産原価を押し上げており、売上総利益率の改善が課題となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,067,490千円、営業利益は24,270千円、経常利益は19,822千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,873千円となりました。

当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。

(2) 財政状況の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,044,902千円、流動資産は980,058千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が727,446千円、売掛金及び契約資産223,167千円であります。固定資産は64,844千円となりました。主な内訳は、有形固定資産27,064千円、無形固定資産13,794千円、投資その他の資産23,985千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は、232,729千円となりました。主な内訳は、買掛金138,251千円、未払金24,781千円、未払費用37,910千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、812,173千円となりました。主な内訳は、利益剰余金96,891千円、資本金362,641千円、資本準備金352,641千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,792千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_8153247503410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,291,200
計	3,291,200

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	936,200	936,200	東京証券取引所 （グロース）	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	936,200	936,200	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～     2022年９月30日	―	936,200	―	362,641	―	352,641

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,340	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は、100株であります。
934,000
単元未満株式	2,200	―	―
発行済株式総数	936,200	―	―
総株主の議決権	―	9,340	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8153247503410.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8153247503410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								727,446
		売掛金及び契約資産								223,167
		仕掛品								13,447
		前払費用								8,829
		その他								7,167
		流動資産合計								980,058
	固定資産
		有形固定資産								27,064
		無形固定資産								13,794
		投資その他の資産								23,985
		固定資産合計								64,844
	資産合計									1,044,902
負債の部
	流動負債
		買掛金								138,251
		未払金								24,781
		未払費用								37,910
		未払消費税等								12,282
		未払法人税等								4,915
		契約負債								2,080
		預り金								12,508
		流動負債合計								232,729
	負債合計									232,729

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								362,641
		資本剰余金								352,641
		利益剰余金								96,891
		株主資本合計								812,173
	純資産合計									812,173
負債純資産合計										1,044,902

 0104020_honbun_8153247503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										1,067,490
売上原価										636,554
売上総利益										430,936
販売費及び一般管理費										※ 406,665
営業利益										24,270
営業外収益
	受取利息									7
	補助金収入									4,500
	その他									0
	営業外収益合計									4,507
営業外費用
	本社移転費用									8,907
	為替差損									48
	営業外費用合計									8,955
経常利益										19,822
税金等調整前四半期純利益										19,822
法人税、住民税及び事業税										5,312
法人税等調整額										2,635
法人税等合計										7,948
四半期純利益										11,873
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,873

 0104035_honbun_8153247503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										11,873
四半期包括利益										11,873
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,873

 0104100_honbun_8153247503410.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りとなります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社ヘッドウォータースコンサルティング

株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　　15～24年

工具、器具及び備品　　　　　  ３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間は受注契約において損失が見込まれる契約がないため受注損失引当金を計上しておりません。

(4)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
給与手当	137,821	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
減価償却費	8,006	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_8153247503410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

(単位：千円)
	AIソリューション事業
AI	289,538
DX	576,526
プロダクト	76,436
Ops	124,989
顧客との契約から生じる収益	1,067,490
外部顧客への売上高	1,067,490

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
(1)  １株当たり四半期純利益	12.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	11,873
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	11,873
普通株式の期中平均株式数(株)	936,200
(2)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	71,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8153247503410.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8153247503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。