HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　富　正　人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長　　木　野　敏　久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3699
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長　　木　野　敏　久
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目８番20号) 株式会社安藤・間　大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00317 17190 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ） HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00317-000 2021-11-11 E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 E00317-000 2020-04-01 2021-03-31 E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 E00317-000 2020-09-30 E00317-000 2021-03-31 E00317-000 2021-09-30 E00317-000 2020-07-01 2020-09-30 E00317-000 2021-07-01 2021-09-30 E00317-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00317-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00317-000 2020-03-31 E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	181,099	158,902	352,146
経常利益	(百万円)	12,654	11,999	25,890
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	8,557	8,105	17,188
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,856	9,010	20,493
純資産額	(百万円)	142,877	147,687	146,676
総資産額	(百万円)	327,067	313,713	339,387
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	44.33	44.30	89.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	44.32	44.30	89.78
自己資本比率	(％)	43.4	46.8	43.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,084	△28,745	29,154
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,743	△1,084	△3,954
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,061	△6,193	△12,656
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	104,500	91,931	128,035

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.34	28.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。

今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589億円(前年同四半期1,810億円、前年同四半期比12.3％の減少)、営業利益124億円(前年同四半期138億円、前年同四半期比10.2％の減少)、経常利益119億円(前年同四半期126億円、前年同四半期比5.2％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円(前年同四半期85億円、前年同四半期比5.3％の減少)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(土木事業)

受注高は396億円(前年同四半期比31.5％の増加)、完成工事高は632億円(前年同四半期比4.2％の減少)、営業利益は76億円(前年同四半期比17.7％の減少)となりました。

(建築事業)

受注高は785億円(前年同四半期比40.1％の増加)、完成工事高は823億円(前年同四半期比19.6％の減少)、営業利益は60億円(前年同四半期比9.6％の減少)となりました。

(グループ事業)

売上高は108億円(前年同四半期比1.6％の減少)、営業利益は13億円(前年同四半期比173.9％の増加)となりました。

(その他)

売上高は24億円(前年同四半期比47.5％の増加)、営業利益は３億円(前年同四半期比27.0％の増加)となりました。

(2) 財政状態

資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では未成工事受入金及び支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より256億円減少し3,137億円となり、負債は、前連結会計年度末より266億円減少し1,660億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より10億円増加し1,476億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し46.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して361億円減少し、919億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加101億円、未成工事受入金の減少86億円、仕入債務の減少83億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益119億円、その他の棚卸資産の減少26億円などの資金増加要因を上回ったことにより、287億円の資金減少（前年同四半期は60億円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億円などの資金減少要因により、10億円の資金減少（前年同四半期は27億円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52億円、配当金の支払額28億円、長期借入金の返済による支出20億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要因を上回ったことにより、61億円の資金減少（前年同四半期は20億円の資金減少）となりました。

(4) 株主還元方針に関する説明

今般、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」（以下、「本中期経営計画」という。）の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るべく、本中期経営計画期間中の株主還元方針を以下のとおり拡充することにいたしました。

2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針

項目		内容
総還元性向		２期累計で100％以上 （還元総額350億円以上）
	自己株式取得	２期累計で250億円以上※
	配当	年40円 （2021年３月期の年30円より10円増配）
自己株式消却		19,322,200株 （消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）

※2021年４月～10月までに51億円取得済

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約12百万円が含まれています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	200,343,397	200,343,397	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	200,343,397	200,343,397	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月1日～ 2021年９月30日	－	200,343	－	17,006	－	17,123

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　※１、※２	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,983	12.15
株式会社日本カストディ銀行　※１	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,298	7.35
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	7,080	3.91
安藤ハザマグループ取引先持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	6,815	3.77
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf, London　E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)	6,417	3.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	5,110	2.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,476	2.47
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.－CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	4,199	2.32
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	4,000	2.21
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF　CLIENT OMNI - FULL TAX 613 (常任代理人　ドイツ証券株式会社)	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM　MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町二丁目11番１号　山王パークタワー)	3,885	2.15
計	―	77,266	42.69

※１　株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。

※２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(639,519株)は含まれていません。

(注)１．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド	英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング	10,104	5.04
合計	―	10,104	5.04

２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2021年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	910	0.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,606	2.80
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,656	1.33
合計	―	9,173	4.58

３．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者が2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	984	0.49
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,051	1.52
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	7,085	3.54
合計	―	11,121	5.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	19,342,200

―

―

完全議決権株式(その他)　※１

普通株式	180,801,700

1,808,017

―

単元未満株式　※２

普通株式	199,497

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

200,343,397

―

―

総株主の議決権

―

1,808,017

―

※１　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が639,500株(議決権6,395個)が含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式95株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式19株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	19,342,200	―	19,342,200	9.65
計	―	19,342,200	―	19,342,200	9.65

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式639,519株(議決権6,395個)は、上記自己保有株式には含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								129,317	93,217
		受取手形・完成工事未収入金等								121,461	131,659
		未成工事支出金								5,593	4,698
		その他の棚卸資産								8,823	6,197
		その他								9,023	11,982
		貸倒引当金								△12	△13
		流動資産合計								274,206	247,741
	固定資産
		有形固定資産
			土地							15,799	15,815
			その他（純額）							13,755	13,697
			有形固定資産合計							29,555	29,513
		無形固定資産								1,505	1,428
		投資その他の資産
			投資有価証券							21,697	23,020
			繰延税金資産							7,819	7,497
			その他							4,605	4,513
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							34,120	35,030
		固定資産合計								65,181	65,971
	資産合計									339,387	313,713

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								70,624	62,245
		短期借入金								16,312	17,130
		1年内償還予定の社債								291	291
		未払法人税等								4,907	4,242
		未成工事受入金								27,385	18,784
		完成工事補償引当金								2,129	2,053
		賞与引当金								2,595	2,592
		工事損失引当金								1,248	774
		火災損害等損失引当金								5,996	5,877
		その他								42,269	31,523
		流動負債合計								173,761	145,517
	固定負債
		社債								400	254
		長期借入金								8,271	9,591
		繰延税金負債								37	36
		退職給付に係る負債								8,857	8,917
		環境対策引当金								139	138
		役員株式給付引当金								116	162
		その他								1,127	1,407
		固定負債合計								18,949	20,508
	負債合計									192,710	166,026
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,006	17,006
		資本剰余金								19,919	19,898
		利益剰余金								115,086	120,388
		自己株式								△10,187	△15,358
		株主資本合計								141,824	141,934
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,754	4,614
		為替換算調整勘定								55	74
		退職給付に係る調整累計額								281	305
		その他の包括利益累計額合計								4,091	4,994
	新株予約権									3	0
	非支配株主持分									758	757
	純資産合計									146,676	147,687
負債純資産合計										339,387	313,713

 0104020_honbun_0694247003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
	完成工事高									170,474	147,717
	その他の事業売上高									10,625	11,184
	売上高合計									181,099	158,902
売上原価
	完成工事原価									147,728	127,267
	その他の事業売上原価									9,206	9,289
	売上原価合計									156,935	136,556
売上総利益
	完成工事総利益									22,745	20,449
	その他の事業総利益									1,418	1,895
	売上総利益合計									24,164	22,345
販売費及び一般管理費										※ 10,307	※ 9,904
営業利益										13,856	12,440
営業外収益
	受取配当金									130	126
	その他									82	78
	営業外収益合計									212	204
営業外費用
	支払利息									164	152
	支払手数料									774	143
	為替差損									7	141
	その他									467	207
	営業外費用合計									1,414	645
経常利益										12,654	11,999
特別利益
	補助金収入									354	－
	特別利益合計									354	－
特別損失
	火災損害等損失									15	12
	固定資産圧縮損									354	－
	固定資産売却損									－	18
	投資有価証券評価損									－	25
	訴訟関連損失									19	18
	特別損失合計									390	76
税金等調整前四半期純利益										12,619	11,923
法人税等										4,079	3,822
四半期純利益										8,539	8,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△17	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,557	8,105

 0104035_honbun_0694247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益										8,539	8,100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									259	860
	為替換算調整勘定									△72	24
	退職給付に係る調整額									130	24
	その他の包括利益合計									316	909
四半期包括利益										8,856	9,010
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,906	9,009
	非支配株主に係る四半期包括利益									△50	0

 0104050_honbun_0694247003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,619	11,923
	減価償却費									981	1,181
	固定資産圧縮損									354	－
	補助金収入									△354	－
	火災損害等損失									15	12
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	1
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									98	△76
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△198	△473
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									46	△53
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									－	59
	受取利息及び受取配当金									△153	△140
	支払利息									164	152
	為替差損益（△は益）									29	104
	売上債権の増減額（△は増加）									1,824	△10,193
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									20	895
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）									△417	2,625
	立替金の増減額（△は増加）									700	△2,682
	仕入債務の増減額（△は減少）									△15,877	△8,390
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									982	△8,600
	預り金の増減額（△は減少）									△4,400	△6,666
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△221	△2,308
	その他									2,525	△1,585
	小計									△1,260	△24,214
	利息及び配当金の受取額									232	173
	利息の支払額									△195	△138
	損害賠償金の支払額									△509	△128
	法人税等の支払額									△4,351	△4,437
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,084	△28,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△58	△61
	定期預金の払戻による収入									221	60
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△184	△181
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入									－	2
	有形固定資産の取得による支出									△2,000	△881
	有形固定資産の売却による収入									8	15
	敷金及び保証金の差入による支出									△930	△102
	補助金の受取額									354	－
	その他									△154	64
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,743	△1,084

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△100	△16
	長期借入れによる収入									4,020	4,239
	長期借入金の返済による支出									△2,848	△2,083
	社債の償還による支出									△195	△145
	自己株式の取得による支出									△0	△5,213
	配当金の支払額									△2,901	△2,803
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	その他									△33	△168
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,061	△6,193
現金及び現金同等物に係る換算差額										△72	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,961	△36,104
現金及び現金同等物の期首残高										115,461	128,035
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 104,500	※ 91,931

 0104100_honbun_0694247003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の工事については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は98百万円増加し、売上原価は100百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は０百万円増加しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果

会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す

る方法を採用しています。  #### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第２四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
従業員給料手当	3,456	百万円	3,094	百万円
賞与引当金繰入額	1,042		1,030
退職給付費用	335		256
役員株式給付引当金繰入額	7		64

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	105,797	百万円	93,217	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,297		△1,286
現金及び現金同等物	104,500		91,931

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	2,901	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)　2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月10日 取締役会(注)	普通株式	利益剰余金	2,901	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(注)　2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	2,803	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会(注)	普通株式	利益剰余金	3,620	20.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(注)　2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。 ２　株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,910,900株の取得を行っています。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,952百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,358百万円となっています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,060	102,341	11,018	179,420	1,678	181,099	－	181,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	17,551	17,559	7	17,566	△17,566	－
計	66,060	102,348	28,570	196,980	1,686	198,666	△17,566	181,099
セグメント利益	9,301	6,658	476	16,436	239	16,676	△2,819	13,856

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,819百万円には、セグメント間取引消去及びその他３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,260	82,327	10,838	156,426	2,475	158,902	－	158,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	25,381	25,381	7	25,388	△25,388	－
計	63,260	82,327	36,219	181,807	2,483	184,290	△25,388	158,902
セグメント利益	7,656	6,016	1,305	14,978	304	15,282	△2,842	12,440

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,842百万円には、セグメント間取引消去及びその他５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高および利益の算定方法により作成したものを記載しています。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント(注２)				その他 (注１)	合計
土木事業	建築事業	グループ事業	合計
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	63,160	76,592	1,805	141,558	―	141,558
一時点で移転される財又はサービス	100	5,734	8,810	14,645	2,202	16,848
顧客との契約から生じる収益	63,260	82,327	10,616	156,204	2,202	158,406
その他の収益	―	―	222	222	273	495
外部顧客への売上高	63,260	82,327	10,838	156,426	2,475	158,902

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益(円)	44.33	44.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,557	8,105
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	8,557	8,105
普通株式の期中平均株式数(千株)	193,045	182,949
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	44.32	44.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	42	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間7,297千株、当第２四半期連結累計期間17,393千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間384千株、当第２四半期連結累計期間451千株です。  ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の改善を加速させ、さらなる株主還元の充実を図るため。

２．自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　 17,000千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.43％)

(3)株式の取得価額の総額   100億円(上限)

(4)取得期間               2021年11月15日～2022年５月13日

(5)取得方法　　　　　 　　取引一任契約に基づく市場買付

３．自己株式消却の内容

(1)消却対象株式の種類　　当社普通株式（現在保有している自己株式）

(2)消却する株式の総数　　19,322,200株

（消却前の発行済株式総数に対する割合9.64%）

(3)消却予定日　　　　　　2021年11月30日

（ご参考）

・2021年10月31日現在の自己株式の保有状況 　 20,123,267株

・消却後の発行済株式総数（自己株式を含む） 181,021,197株

※自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式639,519株を含む。 

 0104120_honbun_0694247003310.htm

２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、広島高等裁判所に提訴され審理中です。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　  2021年11月11日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 3,620,022,040円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　    2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0694247003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。