Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社安藤・間 |
| 【英訳名】 | HAZAMA ANDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 富 正 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6234)3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6234)3699 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 飯 田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社安藤・間 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内一丁目８番20号) 株式会社安藤・間 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00317 17190 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ） HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00317-000 2019-08-08 E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 E00317-000 2018-04-01 2019-03-31 E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 E00317-000 2018-06-30 E00317-000 2019-03-31 E00317-000 2019-06-30 E00317-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00317-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第６期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 第１四半期 連結累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 73,204 | 71,431 | 359,971 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,490 | 2,495 | 22,495 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,514 | 1,640 | 8,862 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,745 | 824 | 8,296 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,702 | 131,457 | 133,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 311,271 | 330,926 | 349,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.03 | 8.21 | 45.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 7.51 | 8.21 | 44.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 39.5 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移するなか、所得・雇用環境の改善も続き、緩やかに回復してきました。
今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、より一層留意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とした「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」を着実に推進することなどによって、社会の皆様からの期待に応え、社会と共に着実に成長し続ける会社を目指してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高714億円(前年同四半期732億円、前年同四半期比2.4％の減少)、営業利益27億円(前年同四半期25億円、前年同四半期比4.3％の増加)、経常利益24億円(前年同四半期24億円、前年同四半期比0.2％の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(前年同四半期15億円、前年同四半期比8.3％の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は856億円(前年同四半期比10.7％の増加)、完成工事高は234億円(前年同四半期比0.1％の減少)、営業利益は29億円(前年同四半期比14.5％の増加)となりました。
(建築事業)
受注高は251億円(前年同四半期比3.1％の減少)、完成工事高は428億円(前年同四半期比0.8％の減少)、営業利益は８億円(前年同四半期比31.5％の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は44億円(前年同四半期比23.9％の減少)、営業利益は１億円(前年同四半期は69百万円の営業損失)となりました。
(その他)
売上高は６億円(前年同四半期比3.6％の減少)、営業利益は１億円(前年同四半期比19.5％の増加)となりました。
当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員１名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。このような事態に至ったことを重ねてお詫び申し上げますとともに、引続き安全施工と再発防止に全力で取組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
＜営業停止処分の内容＞
１．停止を命じられた営業の範囲
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの
２．期間
2019年７月17日から2019年７月23日までの７日間
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より187億円減少し3,309億円となり、負債は、前連結会計年度末より165億円減少し1,994億円となりました。純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末より22億円減少し1,314億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し39.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約４億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約７百万円が含まれています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 200,343,397 | 200,343,397 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株 |
| 計 | 200,343,397 | 200,343,397 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月1日～ 2019年６月30日 |
－ | 200,343 | － | 17,006 | － | 17,123 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在の当社株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 202,000 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)※１
| 普通株式 | 199,922,600 |
1,999,226
同上
単元未満株式 ※２
| 普通株式 | 218,797 |
―
同上
発行済株式総数
200,343,397
―
―
総株主の議決権
―
1,999,226
―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が364,700株(議決権3,647個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式79株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式51株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社安藤・間 |
東京都港区赤坂 六丁目１番20号 |
202,000 | ― | 202,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 202,000 | ― | 202,000 | 0.10 |
(注) １．当第１四半期会計期間末(2019年６月30日)における自己株式数は、普通株式202,362株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.10％)です。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式364,751株(議決権3,647個)は、上記自己保有株式には含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 120,302 | 118,392 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 118,753 | ※ 107,050 | |||||||||
| 有価証券 | 15,999 | 15,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,755 | 9,675 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 5,030 | 5,370 | |||||||||
| その他 | 18,297 | 11,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 286,127 | 268,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,057 | 15,057 | |||||||||
| その他（純額） | 11,870 | 11,806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,928 | 26,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,013 | 1,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,442 | 21,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,427 | 8,779 | |||||||||
| その他 | 3,717 | 3,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,587 | 34,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,528 | 62,911 | |||||||||
| 資産合計 | 349,656 | 330,926 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 72,623 | 53,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,139 | 18,864 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 357 | 357 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 46,014 | 49,940 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,886 | 2,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,386 | 697 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,733 | 1,876 | |||||||||
| 火災損害等損失引当金 | 7,743 | 7,485 | |||||||||
| その他 | 40,019 | 40,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 191,904 | 175,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 711 | 711 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,064 | 8,898 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,959 | 12,800 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 107 | 118 | |||||||||
| その他 | 1,027 | 1,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,069 | 23,740 | |||||||||
| 負債合計 | 215,973 | 199,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,006 | 17,006 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,927 | 19,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,945 | 91,538 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,622 | 128,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,482 | 3,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,356 | △1,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,184 | 2,429 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 869 | 807 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,682 | 131,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 349,656 | 330,926 |
0104020_honbun_0694246503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 67,717 | 68,027 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 5,486 | 3,404 | |||||||||
| 売上高合計 | 73,204 | 71,431 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 59,950 | 60,017 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 5,068 | 2,948 | |||||||||
| 売上原価合計 | 65,018 | 62,966 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 7,767 | 8,009 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 418 | 455 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 8,186 | 8,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,587 | 5,754 | |||||||||
| 営業利益 | 2,598 | 2,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 87 | 30 | |||||||||
| 還付加算金 | 0 | 44 | |||||||||
| その他 | 71 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | 173 | |||||||||
| その他 | 87 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 366 | |||||||||
| 経常利益 | 2,490 | 2,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 130 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 火災損害等損失 | － | 110 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 91 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 110 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,398 | 2,515 | |||||||||
| 法人税等 | 878 | 955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,520 | 1,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514 | 1,640 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,520 | 1,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | △850 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △102 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 225 | △735 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,745 | 824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,767 | 885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △60 |
0104100_honbun_0694246503107.htm
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社アーバンプランニングは重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。 #### (追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751株、当第１四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。
偶発債務
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしていま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 61 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 38 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 428 | 百万円 | 427 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,803 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(注) 2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会(注) |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,002 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(注) 2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ 事業 |
合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,460 | 43,216 | 5,809 | 72,487 | 717 | 73,204 | － | 73,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 6,905 | 6,905 | 3 | 6,909 | △6,909 | － |
| 計 | 23,460 | 43,216 | 12,715 | 79,393 | 721 | 80,114 | △6,909 | 73,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,603 | 1,300 | △69 | 3,834 | 129 | 3,963 | △1,364 | 2,598 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去及びその他19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | グループ 事業 |
合計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,441 | 42,875 | 4,422 | 70,740 | 691 | 71,431 | － | 71,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 9,123 | 9,125 | 3 | 9,128 | △9,128 | － |
| 計 | 23,441 | 42,877 | 13,545 | 79,865 | 694 | 80,560 | △9,128 | 71,431 |
| セグメント利益 | 2,980 | 891 | 143 | 4,016 | 154 | 4,171 | △1,460 | 2,710 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去及びその他△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,445百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 8.03 | 8.21 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,514 | 1,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,514 | 1,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 188,659 | 199,776 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 7.51 | 8.21 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | － |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (－) |
| 普通株式増加数(千株) | 12,720 | 50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間661千株、当第１四半期連結累計期間567千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間419千株、当第１四半期連結累計期間364千株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0694246503107.htm
重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審理中です。
0201010_honbun_0694246503107.htm
該当事項はありません。
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