HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205125959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:ConsolidateSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:ConsolidateSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2016-02-08 E00317-000 2015-12-31 E00317-000 2015-10-01 2015-12-31 E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 E00317-000 2014-12-31 E00317-000 2014-10-01 2014-12-31 E00317-000 2014-04-01 2014-12-31 E00317-000 2015-03-31 E00317-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205125959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第２期 第３四半期 連結累計期間	第３期 第３四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	265,977	276,436	369,702
経常利益	（百万円）	12,530	16,382	18,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,774	10,488	7,240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,416	11,159	11,707
純資産額	（百万円）	63,329	74,080	64,622
総資産額	（百万円）	264,167	281,175	269,720
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	42.07	56.73	39.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.01	56.68	39.12
自己資本比率	（％）	23.7	26.1	23.7

回次		第２期 第３四半期 連結会計期間	第３期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.82	25.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20160205125959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や民間設備投資に慎重な動きが見られたものの、政府によるデフレ脱却、経済成長政策等により、企業収益および雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調が継続した。

今後についても、新興国をはじめとする海外景気の減速が国内景気を下押しする懸念はあるものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気回復基調が続いていくことが期待されている。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、国内景気の回復基調を背景に建設需要は引き続き堅調に推移しているが、公共投資が弱い動きとなっている上、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には引き続き留意が必要であり、懸念要素の残る経営環境が続いている。

こうした状況のもと、当社は、市場環境の変化に対応し、企業価値を更に向上させていくために、「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を策定した。当社の事業活動の基本方針である「安心、安全、高品質な良いものづくり」を徹底しつつ、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指していく。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,764億円（前年同四半期2,659億円、前年同四半期比3.9％の増加）、営業利益174億円（前年同四半期122億円、前年同四半期比43.1％の増加）、経常利益163億円（前年同四半期125億円、前年同四半期比30.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億円（前年同四半期77億円、前年同四半期比34.9％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は866億円（前年同四半期比25.8％の減少）、完成工事高は895億円（前年同四半期比8.6％の増加）、営業利益は117億円（前年同四半期比92.2％の増加）となった。

（建築事業）

受注高は1,644億円（前年同四半期比5.7％の増加）、完成工事高は1,713億円（前年同四半期比2.3％の増加）、営業利益は77億円（前年同四半期比7.0％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は132億円（前年同四半期比3.1％の減少）、営業利益は11億円（前年同四半期比9.8％の増加）となった。

（その他）

売上高は22億円（前年同四半期比0.2％の減少）、営業損失は39百万円（前年同四半期は４億円の営業利益）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約11億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約42百万円が含まれている。  

 第３四半期報告書_20160205125959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日現在の当社株主名簿に基づいて記載している。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	302,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他） ※１

普通株式	184,636,800

1,846,368

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	269,489

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,846,368

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式94株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	302,900	－	302,900	0.16
計	－	302,900	－	302,900	0.16

(注)　当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）における自己株式数は、普通株式296,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.16％）である。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	79,660	81,694
受取手形・完成工事未収入金等	108,987	※ 113,650
未成工事支出金	6,527	6,049
その他のたな卸資産	4,390	6,054
繰延税金資産	1,695	1,709
その他	14,613	17,151
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	215,864	226,297
固定資産
有形固定資産
土地	18,898	18,376
その他（純額）	8,229	8,269
有形固定資産合計	27,128	26,646
無形固定資産	1,314	1,642
投資その他の資産
投資有価証券	20,463	22,152
繰延税金資産	1,502	1,131
その他	5,457	5,281
貸倒引当金	△2,010	△1,976
投資その他の資産合計	25,413	26,588
固定資産合計	53,855	54,877
資産合計	269,720	281,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,747	93,812
短期借入金	19,751	18,118
1年内償還予定の社債	351	451
未払法人税等	3,855	3,399
未成工事受入金	30,667	28,528
完成工事補償引当金	1,765	2,005
賞与引当金	1,864	503
工事損失引当金	4,408	3,918
その他	19,266	28,499
流動負債合計	178,677	179,236
固定負債
社債	832	1,057
長期借入金	12,752	14,629
退職給付に係る負債	11,949	11,457
環境対策引当金	295	156
繰延税金負債	72	63
その他	517	495
固定負債合計	26,419	27,859
負債合計	205,097	207,095
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	15,001	14,998
利益剰余金	33,365	42,006
自己株式	△68	△63
株主資本合計	60,299	68,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,016	4,749
繰延ヘッジ損益	△6	△15
為替換算調整勘定	270	190
退職給付に係る調整累計額	△691	△607
その他の包括利益累計額合計	3,588	4,318
新株予約権	15	13
非支配株主持分	718	807
純資産合計	64,622	74,080
負債純資産合計	269,720	281,175

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	255,816	264,571
その他の事業売上高	10,161	11,864
売上高合計	265,977	276,436
売上原価
完成工事原価	232,190	233,960
その他の事業売上原価	8,502	10,508
売上原価合計	240,693	244,469
売上総利益
完成工事総利益	23,625	30,611
その他の事業総利益	1,658	1,355
売上総利益合計	25,283	31,966
販売費及び一般管理費	13,057	14,470
営業利益	12,226	17,496
営業外収益
受取配当金	109	121
為替差益	1,074	－
その他	195	290
営業外収益合計	1,379	412
営業外費用
支払利息	656	567
為替差損	－	678
その他	419	279
営業外費用合計	1,076	1,526
経常利益	12,530	16,382
特別利益
固定資産売却益	6	286
投資有価証券売却益	1	115
その他	0	5
特別利益合計	8	408
特別損失
投資有価証券評価損	0	303
海外子会社整理損	－	231
その他	71	33
特別損失合計	72	568
税金等調整前四半期純利益	12,465	16,222
法人税等	4,683	5,721
四半期純利益	7,782	10,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,774	10,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,782	10,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,376	733
繰延ヘッジ損益	1	△8
為替換算調整勘定	78	△149
退職給付に係る調整額	178	83
その他の包括利益合計	2,634	658
四半期包括利益	10,416	11,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,376	11,218
非支配株主に係る四半期包括利益	40	△58

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ハザマアンドウムリンダ（インドネシア共和国）については新規設立により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	149百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	795百万円	786百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	923	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	554	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日
合計			1,478

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日
合計			1,848

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	82,468	167,563	13,700	263,732	2,245	265,977	-	265,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	27,188	27,188	83	27,271	△27,271	-
計	82,468	167,563	40,888	290,920	2,328	293,249	△27,271	265,977
セグメント利益	6,122	7,270	1,051	14,443	467	14,910	△2,684	12,226

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,684百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,671百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	89,584	171,339	13,271	274,194	2,241	276,436	－	276,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	31,345	31,346	10	31,356	△31,356	－
計	89,584	171,339	44,616	305,541	2,252	307,793	△31,356	276,436
セグメント利益又は損失（△）	11,768	7,777	1,154	20,700	△39	20,660	△3,164	17,496

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去及びその他５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	42.07	56.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,774	10,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,774	10,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,821	184,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	42.01	56.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	236	160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国５地方裁判所に提訴され審理中である。

また、当社は、国立大学法人新潟大学に対し、陽子線がん治療機器導入に関して同法人の依頼により立替えた金員約18億円について、支払を求める訴訟を提起していたが、平成27年４月28日の判決において当社の請求が棄却されたため、東京高等裁判所に控訴している。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月12日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 924,530,975円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 第３四半期報告書_20160205125959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。