HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111144853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00317-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:ConsolidatedSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2015-11-12 E00317-000 2015-09-30 E00317-000 2015-07-01 2015-09-30 E00317-000 2015-04-01 2015-09-30 E00317-000 2014-09-30 E00317-000 2014-07-01 2014-09-30 E00317-000 2014-04-01 2014-09-30 E00317-000 2015-03-31 E00317-000 2014-04-01 2015-03-31 E00317-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111144853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第３期 第２四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	170,588	172,681	369,702
経常利益	（百万円）	7,034	8,920	18,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,296	5,792	7,240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,847	5,284	11,707
純資産額	（百万円）	59,311	68,983	64,622
総資産額	（百万円）	256,243	281,585	269,720
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	23.25	31.33	39.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	23.22	31.30	39.12
自己資本比率	（％）	22.9	24.2	23.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,105	26,468	15,716
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	967	△1,472	△134
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,479	810	△7,489
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	84,142	104,858	79,558

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間	第３期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.33	16.07

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20151111144853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府によるデフレ脱却・経済成長政策等により、企業収益および雇用・所得環境が改善に向かったことから、緩やかな回復基調が継続した。

今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気回復基調が続いていくことが期待されている。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、国内景気の回復基調を背景に建設需要は引き続き堅調に推移しているが、公共投資が弱い動きとなっている上、建設技能労働者・建設資材等の需給動向には引き続き留意が必要であり、懸念要素の残る経営環境が続いている。

こうした状況のもと、当社は、市場環境の変化に対応し、企業価値を更に向上させていくために、「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を策定した。当社の事業活動の基本方針である「安心、安全、高品質な良いものづくり」を徹底しつつ、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーと「共に成長できる」関係の構築を目指していく。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,726億円（前年同四半期1,705億円、前年同四半期比1.2％の増加）、営業利益98億円（前年同四半期71億円、前年同四半期比37.8％の増加）、経常利益89億円（前年同四半期70億円、前年同四半期比26.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億円（前年同四半期42億円、前年同四半期比34.8％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は728億円（前年同四半期比15.6％の減少）、完成工事高は586億円（前年同四半期比10.8％の増加）、営業利益は73億円（前年同四半期比90.9％の増加）となった。

（建築事業）

受注高は1,122億円（前年同四半期比1.6％の増加）、完成工事高は1,044億円（前年同四半期比2.9％の減少）、営業利益は42億円（前年同四半期比0.1％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は81億円（前年同四半期比10.4％の減少）、営業利益は６億円（前年同四半期比0.5％の減少）となった。

（その他）

売上高は14億円（前年同四半期比46.9％の増加）、営業損失は１億円（前年同四半期は２億円の営業利益）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して253億円増加し、1,048億円となった。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益90億円、売上債権の減少138億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少110億円などの資金減少要因を上回ったことにより、264億円の資金増加（前年同四半期は141億円の資金増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出などにより、14億円の資金減少（前年同四半期は９億円の資金増加）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などが、長期借入金の返済による支出などを上回ったことにより、８億円の資金増加（前年同四半期は14億円の資金減少）となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約７億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約33百万円が含まれている。 

 第２四半期報告書_20151111144853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番11号	31,044	16.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　※	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,519	5.68
安藤ハザマグループ取引先持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	6,552	3.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,476	3.50
CBLDN RE FUND 116-CLIENT AC	MINISTRIES COMPLEX,BLOCK 3,2ND FLOOR,PO BOX 64, 13001 SAFAT-KUWAIT	4,717	2.55
資産管理サービス信託銀行株式会社　※	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,453	2.40
JP MORGAN CHASE BANK 380634	東京都中央区月島四丁目16番13号	3,945	2.13
安藤ハザマグループ従業員持株会	東京都港区赤坂六丁目１番20号	3,002	1.62
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,616	1.41
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,404	1.30
計	－	75,731	40.89

※　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

(注)１　平成27年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成27年５月25日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,834	3.15
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	341	0.18
国際投信投資顧問株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	1,517	0.82
計	－	7,694	4.15

２　平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者が平成27年８月14日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	12,198	6.59
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク	アメリカ合衆国デラウェア州 19713 ニューアーク・スタントン・クリスティアナ・ロード500	32	0.02
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	443	0.24
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター	296	0.16
計	－	12,970	7.00

３　平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が平成27年８月14日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	6,254	3.38
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	362	0.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	5,485	2.96
計	－	12,102	6.53

４　平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が平成27年８月14日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記の大株主は当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,476	3.50
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	767	0.41
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	5,280	2.85
計	－	12,524	6.76

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式       302,900

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

※１

普通株式   184,636,800

1,846,368

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	269,489

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,846,368

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式94株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	302,900	－	302,900	0.16
計	－	302,900	－	302,900	0.16

（注）　当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）における自己株式数は、普通株式302,994株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.16％）である。  

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20151111144853

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	79,660	96,961
受取手形・完成工事未収入金等	108,987	95,203
有価証券	0	8,000
未成工事支出金	6,527	5,947
その他のたな卸資産	4,390	5,145
繰延税金資産	1,695	1,712
その他	14,613	14,316
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	215,864	227,278
固定資産
有形固定資産
土地	18,898	18,986
その他（純額）	8,229	8,188
有形固定資産合計	27,128	27,175
無形固定資産	1,314	1,504
投資その他の資産
投資有価証券	20,463	20,593
繰延税金資産	1,502	1,702
その他	5,457	5,308
貸倒引当金	△2,010	△1,976
投資その他の資産合計	25,413	25,627
固定資産合計	53,855	54,307
資産合計	269,720	281,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,747	85,602
短期借入金	19,751	19,045
1年内償還予定の社債	351	451
未払法人税等	3,855	3,299
未成工事受入金	30,667	37,530
完成工事補償引当金	1,765	1,684
賞与引当金	1,864	1,907
工事損失引当金	4,408	4,029
その他	19,266	30,748
流動負債合計	178,677	184,299
固定負債
社債	832	1,057
長期借入金	12,752	14,888
退職給付に係る負債	11,949	11,641
環境対策引当金	295	158
繰延税金負債	72	64
その他	517	493
固定負債合計	26,419	28,303
負債合計	205,097	212,602
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	15,001	14,999
利益剰余金	33,365	38,233
自己株式	△68	△64
株主資本合計	60,299	65,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,016	3,448
繰延ヘッジ損益	△6	△15
為替換算調整勘定	270	272
退職給付に係る調整累計額	△691	△635
その他の包括利益累計額合計	3,588	3,070
新株予約権	15	14
非支配株主持分	718	729
純資産合計	64,622	68,983
負債純資産合計	269,720	281,585

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	164,378	165,539
その他の事業売上高	6,209	7,141
売上高合計	170,588	172,681
売上原価
完成工事原価	149,471	146,649
その他の事業売上原価	5,160	6,517
売上原価合計	154,632	153,167
売上総利益
完成工事総利益	14,907	18,889
その他の事業総利益	1,048	624
売上総利益合計	15,955	19,513
販売費及び一般管理費	※ 8,787	※ 9,633
営業利益	7,167	9,880
営業外収益
受取配当金	107	117
為替差益	412	－
その他	140	183
営業外収益合計	659	300
営業外費用
支払利息	432	373
為替差損	－	641
その他	359	244
営業外費用合計	792	1,259
経常利益	7,034	8,920
特別利益
投資有価証券売却益	－	112
その他	5	24
特別利益合計	5	136
特別損失
固定資産除却損	2	8
訴訟関連損失	37	16
その他	1	15
特別損失合計	42	40
税金等調整前四半期純利益	6,997	9,017
法人税等	2,694	3,212
四半期純利益	4,303	5,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,296	5,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,303	5,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,486	△567
繰延ヘッジ損益	1	△9
為替換算調整勘定	△57	0
退職給付に係る調整額	113	55
その他の包括利益合計	1,543	△520
四半期包括利益	5,847	5,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,859	5,273
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,997	9,017
減価償却費	529	519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△212	△308
受取利息及び受取配当金	△138	△162
支払利息	432	373
為替差損益（△は益）	△569	511
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△112
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△14
売上債権の増減額（△は増加）	23,429	13,831
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△554	580
たな卸資産の増減額（△は増加）	360	△755
立替金の増減額（△は増加）	△502	△1,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,407	△11,069
未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,854	6,863
預り金の増減額（△は減少）	2,614	8,577
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,124	△320
その他	△2,295	4,233
小計	17,399	30,431
利息及び配当金の受取額	157	176
利息の支払額	△413	△349
法人税等の支払額	△3,039	△3,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,105	26,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△40	△1,106
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	153
有形固定資産の取得による支出	△172	△499
有形固定資産の売却による収入	12	21
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	50	42
匿名組合清算による収入	392	125
その他	730	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	967	△1,472

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,209	△701
長期借入れによる収入	8,214	5,909
長期借入金の返済による支出	△4,512	△3,777
社債の発行による収入	375	500
社債の償還による支出	△188	△175
配当金の支払額	△923	△924
その他	△236	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,479	810
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	△507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,117	25,300
現金及び現金同等物の期首残高	70,024	79,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,142	※ 104,858

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	3,294百万円	3,395百万円
賞与引当金繰入額	511	978
退職給付費用	374	342

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	84,180百万円	96,961百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△38	△102
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	－	7,999
現金及び現金同等物	84,142	104,858

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	923	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	554	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,981	107,523	9,109	169,614	973	170,588	－	170,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	18,278	18,279	77	18,356	△18,356	－
計	52,981	107,523	27,388	187,893	1,050	188,944	△18,356	170,588
セグメント利益	3,860	4,244	645	8,749	261	9,011	△1,843	7,167

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去及びその他△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,677	104,412	8,160	171,251	1,429	172,681	－	172,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20,609	20,609	7	20,617	△20,617	－
計	58,677	104,413	28,770	191,861	1,437	193,298	△20,617	172,681
セグメント利益又は損失（△）	7,367	4,248	642	12,258	△186	12,072	△2,191	9,880

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去及びその他４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	23.25	31.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,296	5,792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,296	5,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,802	184,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	23.22	31.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	252	164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国６地方裁判所に提訴され審理中である。

また、当社は、国立大学法人新潟大学に対し、陽子線がん治療機器導入に関して同法人の依頼により立替えた金員約18億円について、支払を求める訴訟を提起していたが、平成27年４月28日の判決において当社の請求が棄却されたため、東京高等裁判所に控訴している。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月12日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 924,530,975円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。  

 第２四半期報告書_20151111144853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。