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Hayashikane Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane  Sangyo  Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中部  哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長  田村  健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 (083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長  田村  健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00443 22860 林兼産業株式会社 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00443-000 2022-08-10 E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 E00443-000 2021-04-01 2022-03-31 E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 E00443-000 2021-06-30 E00443-000 2022-03-31 E00443-000 2022-06-30 E00443-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FoodProductsReportableSegmentMember E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FoodProductsReportableSegmentMember E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMember E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0694646503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,413,823 | 9,315,982 | 40,389,160 |
| 経常利益 | (千円) | 277,652 | 68,518 | 916,197 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,495 | 53,584 | 707,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359 | 99,912 | 590,113 |
| 純資産額 | (千円) | 10,048,895 | 9,736,207 | 9,768,186 |
| 総資産額 | (千円) | 29,000,118 | 27,518,666 | 26,492,452 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.06 | 6.09 | 80.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.5 | 35.4 | 36.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは本年4月に「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、畜産用飼料および肉類の売上増加があったものの、前連結会計年度に行ったグループ再編により連結子会社2社を連結の範囲から除外したことから、93億15百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率悪化や、グループ再編の影響もあり営業利益は14百万円(前年同期比91.9%減少)、経常利益は68百万円(前年同期比75.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(前年同期比66.2%減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①食品事業

食品事業におきましては、肉類や高齢者向け介護食の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

これらにより、売上高は52億45百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定が遅れていることなどにより利益率が悪化し、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比96.6%減少)となりました。

②飼料事業

飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したものの、畜産用飼料の価格改定と水産物の取り扱い量増加により、増収となりました。

これらにより、売上高は40億59百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率の悪化があったものの、水産物の取り扱い量増加や相場が堅調であったことにより、セグメント利益(営業利益)は2億97百万円(前年同期比13.8%増加)となりました。

③その他

その他の売上高は10百万円(前年同期比98.1%減少)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比86.1%減少)となりました。なお、前連結会計年度末に林兼コンピューター株式会社と林兼冷蔵株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が減少しております。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は275億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。流動資産の増加(前連結会計年度末比10億6百万円増加)は、主に現金及び預金が4億17百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億62百万円、原材料及び貯蔵品が4億5百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前連結会計年度末比20百万円増加)は、主に有形固定資産が1億21百万円減少したものの、投資有価証券が75百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が56百万円増加したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は177億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加しました。流動負債の増加(前連結会計年度末比11億23百万円増加)は、主に買掛金が4億98百万円、短期借入金が8億36百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少(前連結会計年度末比65百万円減少)は、主に長期借入金が38百万円減少したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は97億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を53百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億31百万円あったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は35.4%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,910,000 8,910,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株です。
8,910,000 8,910,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
8,910 3,415,020

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 117,100

(相互保有株式)

普通株式 1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,777,700

87,776

単元未満株式

普通株式 14,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,910,000

総株主の議決権

87,776

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町二丁目

4番8号
117,100 117,100 1.31
(相互保有株式)
株式会社みなと 山口県下関市大和町一丁目12番6号 1,000 1,000 0.01
118,100 118,100 1.32

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,952,350 1,535,299
受取手形及び売掛金 4,261,540 5,323,743
商品及び製品 2,103,667 2,068,420
仕掛品 2,152,107 2,196,116
原材料及び貯蔵品 2,077,465 2,483,447
その他 884,874 835,170
貸倒引当金 △46,663 △50,668
流動資産合計 13,385,341 14,391,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,852,745 2,810,055
土地 3,037,357 3,037,357
その他(純額) 2,868,268 2,789,376
有形固定資産合計 8,758,371 8,636,789
無形固定資産 14,221 13,334
投資その他の資産
投資有価証券 3,600,354 3,675,933
その他 1,708,782 1,771,091
貸倒引当金 △974,619 △970,012
投資その他の資産合計 4,334,517 4,477,012
固定資産合計 13,107,110 13,127,136
資産合計 26,492,452 27,518,666
負債の部
流動負債
買掛金 2,284,251 2,783,203
短期借入金 6,459,174 7,295,921
未払法人税等 37,515 75,748
賞与引当金 251,590 401,191
資産除去債務 111,400 111,400
その他 1,877,278 1,477,441
流動負債合計 11,021,209 12,144,906
固定負債
長期借入金 1,839,478 1,800,790
退職給付に係る負債 1,885,531 1,891,277
その他 1,978,046 1,945,484
固定負債合計 5,703,056 5,637,552
負債合計 16,724,265 17,782,459
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 6,617 6,617
利益剰余金 5,515,080 5,436,772
自己株式 △78,377 △78,377
株主資本合計 8,858,339 8,780,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876,327 917,534
繰延ヘッジ損益 7,771 13,472
退職給付に係る調整累計額 25,747 25,167
その他の包括利益累計額合計 909,846 956,174
純資産合計 9,768,186 9,736,207
負債純資産合計 26,492,452 27,518,666

 0104020_honbun_0694646503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 9,413,823 9,315,982
売上原価 7,988,270 8,130,900
売上総利益 1,425,552 1,185,081
販売費及び一般管理費 1,249,339 1,170,790
営業利益 176,212 14,291
営業外収益
受取配当金 69,457 60,362
その他 69,661 51,750
営業外収益合計 139,119 112,113
営業外費用
支払利息 32,170 28,745
為替差損 27,431
その他 5,508 1,709
営業外費用合計 37,679 57,886
経常利益 277,652 68,518
特別利益
固定資産売却益 132
特別利益合計 132
特別損失
固定資産除却損 785 81
特別損失合計 785 81
税金等調整前四半期純利益 276,866 68,568
法人税、住民税及び事業税 126,238 65,808
法人税等調整額 △41,194 △50,824
法人税等合計 85,043 14,983
四半期純利益 191,823 53,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,328
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,495 53,584

 0104035_honbun_0694646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 191,823 53,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △191,793 42,013
繰延ヘッジ損益 154 5,700
退職給付に係る調整額 167 △579
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △806
その他の包括利益合計 △191,464 46,327
四半期包括利益 359 99,912
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,531 99,912
非支配株主に係る四半期包括利益 18,891

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 207,126千円 183,420千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 132,157 15.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 131,892 15.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 5,118,805 3,724,719 8,843,524 570,298 9,413,823
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
901 418,079 418,980 140,716 559,697
5,119,706 4,142,799 9,262,505 711,015 9,973,520
セグメント利益 96,614 261,811 358,425 58,769 417,194

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 358,425
「その他」の区分の利益 58,769
セグメント間取引消去 △1,750
全社費用(注) △239,231
四半期連結損益計算書の営業利益 176,212

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 5,245,807 4,059,610 9,305,417 10,564 9,315,982
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
527,651 527,651 527,651
5,245,807 4,587,261 9,833,069 10,564 9,843,633
セグメント利益 3,241 297,935 301,177 8,189 309,366

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 301,177
「その他」の区分の利益 8,189
セグメント間取引消去 △8,476
全社費用(注) △286,597
四半期連結損益計算書の営業利益 14,291

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
食品事業 飼料事業
機能性食品素材 163,084 163,084 163,084
加工食品 2,738,560 2,738,560 2,738,560
肉類 2,217,160 2,217,160 2,217,160
配合飼料 3,429,041 3,429,041 3,429,041
水産物 295,678 295,678 295,678
その他 559,733 559,733
顧客との契約から生じる収益 5,118,805 3,724,719 8,843,524 559,733 9,403,258
その他の収益 10,564 10,564
外部顧客への売上高 5,118,805 3,724,719 8,843,524 570,298 9,413,823

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
食品事業 飼料事業
機能性食品素材 154,163 154,163 154,163
加工食品 2,687,720 2,687,720 2,687,720
肉類 2,403,923 2,403,923 2,403,923
配合飼料 3,500,428 3,500,428 3,500,428
水産物 559,181 559,181 559,181
顧客との契約から生じる収益 5,245,807 4,059,610 9,305,417 9,305,417
その他の収益 10,564 10,564
外部顧客への売上高 5,245,807 4,059,610 9,305,417 10,564 9,315,982

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円06銭 6円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 158,495 53,584
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
158,495 53,584
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,775 8,792

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0694646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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