Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第３四半期報告書_20230613093755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E32141-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2023-06-13 E32141-000 2022-08-01 2023-04-30 E32141-000 2023-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230613093755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第22期

第３四半期累計期間 | 第23期

第３四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2022年８月１日

至2023年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,295,295 | 2,339,925 | 3,063,179 |
| 経常利益 | （千円） | 272,169 | 140,567 | 342,635 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 177,430 | 83,424 | 240,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 236,775 | 239,570 | 238,774 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,010,700 | 3,023,700 | 3,020,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,433,237 | 2,502,674 | 2,444,881 |
| 総資産額 | （千円） | 3,155,453 | 3,107,427 | 2,973,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.02 | 28.21 | 80.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.11 | 27.90 | 78.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 80.5 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 146,478 | △69,782 | 327,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,644 | △139,507 | △43,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 204,042 | 161,867 | △52,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,659,023 | 1,593,274 | 1,635,836 |

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年２月１日 至2022年４月30日	自2023年２月１日 至2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.79	9.88

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230613093755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2023年４月の月例経済報告によると、「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とされております。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和５（2023）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は92.6％（前年比0.7ポイント増）と普及が進んでおり、スマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2022年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネット利用の平均利用時間が、各年代では平日は10代、休日は10代及び50代を除き増加または横ばい。特に、20代の平均利用時間が長い傾向」、「スマートフォンの利用率は全年代で95.3％となり、平成24年の調査開始以降、一貫して増加。年代別には、10代から50代で90％を超過し、60代で85％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

さらに、『2022年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4％の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）は、社会のデジタル化を背景に、継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の3兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めるにいたった」とされております。インターネット広告費は各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5％の2兆7,908億円まで増加すると予測されております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、前事業年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同四半期比で減少したことも相まって、課金売上は減少しました。今後は、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入について検討を進めるなど、更なる売上成長を図ってまいります。

「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移しました。2022年10月に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、326,548千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。一方で、業績の悪化を受けて採用ニーズが縮減し、採用マーケティングをとりやめる顧客も一部にみられるなどしたことから、「はてなブログMedia」の運用数合計は129件（前期末比１件の増）となりました。また、一部の個別案件において広告・マーケティング予算が縮減されて、広告出稿の手控えにより継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、537,561千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「モーニング・ツー」（サービス提供者：㈱講談社）、「月マガ基地」（サービス提供者：㈱講談社）の２サービスに搭載され、合計15社、搭載累計21サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度において、初めて１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいります。2022年11月においては、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得するなど、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,475,815千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

当事業年度を将来の成長基盤の更なる強化に向けた『先行投資期間』と位置づけ、費用投下いたしました。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については2,197,844千円（前年同期は2,035,222千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、東京オフィスのフロア一部返室及び京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにおける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要３サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、前年同四半期と比較して円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、為替介入が複数回実施されたことや、日本銀行が金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、継続していた円安トレンドから急激に反転するなど、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,392千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息525千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損2,850千円、東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,339,925千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は142,081千円（同45.4％減）、経常利益は140,567千円（同48.4％減）、四半期純利益は83,424千円（同53.0％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2022年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、インターネット広告費について、「前年に続く社会のデジタル化を背景に、前年比114.3％の２桁成長となった。総広告費におけるインターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）の構成比は43.5％となり、２兆円超えの2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となった」とされております。インストリーム広告を中心とした動画広告需要は、前年に続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大も市場の成長に寄与しております。

一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,680,465千円と月平均売上高に対し6.5ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

（国内要因分析）

2023年に入り、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されるとともに、感染症法上の２類感染症である新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされ、季節性インフルエンザ等と同じ５類感染症に位置づけられるなど、「アフターコロナ」を見据えた動きが加速しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、その兆しが顕著になりつつも、我が国経済は、未だコロナ前の水準に戻っておらず、完全な回復には未だ時間がかかるとともに、生活様式には不可逆的な要素が見られ、消費者・顧客の嗜好や行動パターンはコロナ前と異なることが予想されます。

またロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、エネルギーや原材料価格の高騰につながっています。国内においても記録的な物価高をもたらし、生活への影響が続いております。家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費者物価指数の上昇が続いており、１月の生鮮食品を除いた指数では、上昇率が41年４カ月ぶりの記録的な水準となっており、国民生活に与える影響も相まって、国内の事業活動においても厳しい環境が継続しております。

（国外要因分析）

2023年４月公表のIMF世界経済見通しについて、「金融部門の混乱や高インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、３年にわたるコロナ禍を受けて、見通しは再び不透明に」とされております。見通しについては、「成長率は2022年の3.4％から2023年は2.8％へ鈍化した後、2024年には3.0％に落ち着く。先進国では成長の減速が特に顕著となる見込みで、成長率は2022年の2.7％から2023年は1.3％になる。金融部門のストレス悪化を伴う現実的な代替シナリオの下では、世界経済の成長率が2023年に約2.5％にまで低下し、先進国の成長率は１％を下回ることになる」と厳しい分析がなされております。

（一定の仮定）

以上の国内要因分析と国外要因分析から、新型コロナウイルス感染症等の収束時期を2024年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて133,948千円増加し、3,107,427千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が194,496千円増加したこと、減少要因として売掛金及び契約資産が58,648千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,155千円増加し、604,752千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が220,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が71,720千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて57,793千円増加し、2,502,674千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益83,424千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分55,098千円があったこと、減少要因として自己株式の取得が59,723千円あったことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて42,561千円減少し、1,593,274千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は69,782千円（前年同期は146,478千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益124,760千円の計上があったこと、減少要因として前払費用の増加額169,149千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は139,507千円（前年同期は95,644千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入67,652千円があったこと、減少要因として定期預金の預入による支出87,284千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は161,867千円（前年同期は204,042千円の獲得）となりました。これは、主に増加要因として短期借入れによる収入220,000千円などがあったこと、減少要因として自己株式の取得による支出59,723千円があったことなどによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、24千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,023,700	3,027,500	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,023,700	3,027,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 　2023年４月30日  （注）１	700	3,023,700	150	239,570	150	189,890

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ817千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	53,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,967,200	29,672	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,023,000	－	－
総株主の議決権		－	29,672	－

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	53,700	－	53,700	1.78
計	－	53,700	－	53,700	1.78

（注）１．上記の株式数には単元未満株式36株は含めておりません。

２．当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により2,900株増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は56,636株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,156	1,680,465
売掛金及び契約資産	452,224	393,575
有価証券	27,968	28,928
仕掛品	－	766
貯蔵品	777	887
前払費用	171,405	365,902
その他	27,520	8,336
流動資産合計	2,383,052	2,478,863
固定資産
有形固定資産	107,530	96,098
無形固定資産
ソフトウエア	205,095	161,384
その他	16,218	59,044
無形固定資産合計	221,313	220,428
投資その他の資産
投資有価証券	139,586	155,093
その他	121,996	156,943
投資その他の資産合計	261,582	312,036
固定資産合計	590,426	628,564
資産合計	2,973,479	3,107,427
負債の部
流動負債
買掛金	32,009	31,673
短期借入金	－	※ 220,000
未払金	49,630	45,423
未払費用	110,276	38,555
未払法人税等	47,460	13,566
未払消費税等	49,818	30,427
契約負債	137,408	117,855
預り金	48,146	24,424
賞与引当金	－	41,274
その他	3,180	2,261
流動負債合計	477,931	565,463
固定負債
資産除去債務	50,666	39,289
固定負債合計	50,666	39,289
負債合計	528,597	604,752
純資産の部
株主資本
資本金	238,774	239,570
資本剰余金	205,838	200,984
利益剰余金	2,043,846	2,127,270
自己株式	△60,908	△65,532
株主資本合計	2,427,551	2,502,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,095	635
繰延ヘッジ損益	11,234	△252
評価・換算差額等合計	17,330	382
純資産合計	2,444,881	2,502,674
負債純資産合計	2,973,479	3,107,427

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	2,295,295	2,339,925
売上原価	296,327	380,417
売上総利益	1,998,968	1,959,508
販売費及び一般管理費	1,738,894	1,817,426
営業利益	260,073	142,081
営業外収益
受取利息及び配当金	785	1,392
有価証券利息	314	727
為替差益	11,360	55
その他	318	1
営業外収益合計	12,779	2,177
営業外費用
支払利息	458	525
支払手数料	－	315
株式報酬費用消滅損	－	2,850
その他	225	－
営業外費用合計	683	3,691
経常利益	272,169	140,567
特別利益
固定資産売却益	437	564
投資有価証券売却益	741	－
特別利益合計	1,178	564
特別損失
事務所移転費用	3,375	2,654
固定資産除却損	10,816	13,716
その他	1,242	－
特別損失合計	15,434	16,371
税引前四半期純利益	257,912	124,760
法人税、住民税及び事業税	95,153	47,524
法人税等調整額	△14,670	△6,189
法人税等合計	80,482	41,335
四半期純利益	177,430	83,424

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	257,912	124,760
減価償却費	89,274	85,555
支払手数料	－	315
事務所移転費用	3,375	2,654
賞与引当金の増減額（△は減少）	81,045	41,274
受取利息及び受取配当金	△785	△1,392
有価証券利息	△314	△727
為替差損益（△は益）	△12,417	1,983
支払利息	458	525
株式報酬費用消滅損	－	2,850
投資有価証券売却損益（△は益）	△741	－
固定資産売却損益（△は益）	△437	△564
固定資産除却損	10,816	13,716
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	10,723	58,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,230	△876
前払費用の増減額（△は増加）	△174,870	△169,149
仕入債務の増減額（△は減少）	17,298	△335
未払金の増減額（△は減少）	△22,635	△2,663
未払費用の増減額（△は減少）	△25,819	△71,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,968	△18,841
契約負債の増減額（△は減少）	23,004	△19,552
預り金の増減額（△は減少）	△11,941	△23,721
その他	△9,838	△18,020
小計	225,908	4,681
利息及び配当金の受取額	1,367	1,492
利息の支払額	△439	△543
法人税等の支払額	△80,358	△75,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,478	△69,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,521	△87,284
定期預金の払戻による収入	34,437	67,652
有形固定資産の取得による支出	△53,618	△27,208
有形固定資産の売却による収入	864	780
無形固定資産の取得による支出	△34,028	△62,159
資産除去債務の履行による支出	△7,040	△7,000
投資有価証券の取得による支出	△23,305	△44,287
投資有価証券の売却による収入	43,018	－
投資有価証券の償還による収入	27,743	20,000
敷金及び保証金の差入による支出	△26,194	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,644	△139,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	220,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,042	1,591
自己株式の取得による支出	－	△59,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	204,042	161,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,589	4,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,464	△42,561
現金及び現金同等物の期首残高	1,402,559	1,635,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,659,023	※ 1,593,274

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	220,000
差引額	1,400,000	1,480,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
現金及び預金勘定	1,722,853千円	1,680,465千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△63,830	△87,191
現金及び現金同等物	1,659,023	1,593,274

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しております。

その結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が200,984千円、自己株式が65,532千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	211,477	225,535	－	437,013
開発・保守	－	－	761,169	761,169
SaaS等	157,821	364,710	574,580	1,097,112
合計	369,298	590,246	1,335,750	2,295,295
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	24,232	19,505	43,737
一定の期間にわたり移転されるサービス	369,298	566,013	1,316,245	2,251,558
合計	369,298	590,246	1,335,750	2,295,295
顧客との契約から生じる収益	369,298	590,246	1,335,750	2,295,295
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	369,298	590,246	1,335,750	2,295,295

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	188,214	198,178	－	386,393
開発・保守	－	－	880,060	880,060
SaaS等	138,334	339,382	595,755	1,073,472
合計	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	30,204	2,250	32,454
一定の期間にわたり移転されるサービス	326,548	507,357	1,473,565	2,307,471
合計	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
顧客との契約から生じる収益	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	326,548	537,561	1,475,815	2,339,925

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	59円02銭	28円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	177,430	83,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	177,430	83,424
普通株式の期中平均株式数（株）	3,006,254	2,957,424
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円11銭	27円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,051	33,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため

２．自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：60,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：60,000千円（上限）

(4) 取得期間：2023年６月１日から2023年８月31日まで

(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230613093755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。