Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Mar 11, 2022

 第２四半期報告書_20220307114554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E32141-000 2022-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2022-03-11 E32141-000 2022-01-31 E32141-000 2021-08-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220307114554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期累計期間 | 第22期

第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,188,196 | 1,520,956 | 2,621,220 |
| 経常利益 | （千円） | 58,790 | 179,646 | 253,401 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,978 | 124,847 | 172,640 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 231,507 | 236,409 | 234,754 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,986,200 | 3,009,000 | 3,001,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,144,829 | 2,446,635 | 2,291,407 |
| 総資産額 | （千円） | 2,570,513 | 3,021,644 | 2,609,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.06 | 41.55 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.76 | 40.88 | 56.51 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 81.0 | 87.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △177,312 | △272,764 | 296,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,915 | △18,662 | △105,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 200,430 | 203,311 | 6,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,177,636 | 1,315,968 | 1,402,559 |

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.53	25.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220307114554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2022年１月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」とされております。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和３（2021）年３月実施分』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は88.9％（前年比4.5ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2021年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネットの平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加している。特に、10代及び20代の平均利用期間が長い傾向にある。全世代では、平日、休日ともにテレビ（リアルタイム）視聴及びインターネット利用が長い傾向が継続している。平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で92.7％となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。年代別には、10代から40代で90％を超過し、50代及び60代についても一貫して増加、60代で80％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

さらに、『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、日本の総広告費は６兆1,594億円となり、前年比88.8％となった。これは、東日本大震災が発生した2011年以来、実に９年ぶりのマイナス成長であり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅となった。一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年に引き続きプラス成長となった」とされており、インターネット広告は伸長傾向にあるものの、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、広告費全体としては縮減傾向となっており、急激な市場環境の回復は望めないものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

当第２四半期累計期間においては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加し、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上についても、堅調に推移しました。「はてなブログ」においては、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」が堅調に推移しました。有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が減少したものの、当第２四半期累計期間においては、緩やかな回復基調にあるため、売上は底堅く推移いたしました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。前年同期において、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について厳しい販売環境となりましたが、当第２四半期累計期間においては、ニューノーマルな時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に加えて、顧客の広告予算の動向について、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階において顕著であった、予算の縮減による広告需要の減少から、予算の確保による広告需要の増加へ、足元において緩やかに傾向変化が生じてまいりました。顧客の広告需要に対して、効果的にセールスアプローチすることができたことから、売上は好調に推移いたしました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、当第２四半期累計期間においては、「サンデーうぇぶり」（サービス提供者：株式会社小学館）、「＆Sofa（アンドソファ）」（サービス提供者：株式会社講談社）の２サービスに搭載され、合計14社、搭載累計17サービスとなりました。2021年11月には、アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」の提供を開始し、「コミックガルド＋（プラス）」（サービス提供者：株式会社オーバーラップ・プラス）に採用されました。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、導入拡大を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、「収益認識に関する会計基準」の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。いずれの場合も、当第２四半期累計期間において、複数の受託開発案件で、成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS（アマゾンウェブサービス）の中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、効果的なプロモーション活動により、潜在顧客のサービス需要を把握し、アプローチした結果、売上は順調に成長いたしました。2021年９月には、「Mackerel（マカレル）」の「カスタムメトリック」の保存機能を強化し、ホスト退役後も設定したデータが閲覧可能となりました。より利便性を向上させ、クラウドネイティブな環境への対応を加速していくとともに、「Mackerel（マカレル）」の更なる拡販と、より快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。

（ⅱ）利益の概況

中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については1,344,409千円（前年同期は1,129,287千円）となりました。主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。人材への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材投資について、フレキシブルな対応をしてまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金552千円の計上、為替差益2,607千円の計上、投資有価証券売却益741千円の計上、支払利息274千円の計上、固定資産除却損215千円の計上などがありました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,520,956千円（前年同期は1,188,196千円）、営業利益は176,546千円（前年同期は58,909千円）、経常利益は179,646千円（前年同期は58,790千円）、四半期純利益は124,847千円（前年同期は38,978千円）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

新型コロナウイルス感染症について、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が継続しております。

『2020年　日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、広告市場において、インターネット広告費はマスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2％の市場規模となりました。その中でも動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による景況感の不透明感から、広告出稿の取止や予算縮小の影響も依然として出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。

さらに、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。

当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,350,600千円と月平均売上高に対し5.3ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額1,400,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,200,000千円となっております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、オミクロン変異株の感染拡大や、サプライチェーン混乱の長期化により、特に欧米や中国など大きな経済圏における景気後退が引き起こされるなど、現段階で合理的に見積ることは困難であります。

2022年１月公表のIMF世界経済見通しにおいて、「2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を5.9％、2022年を4.4％とした。前回（2021年10月）の見通しと比較すると、2021年を据え置き、2022年の見通しを0.5ポイント下方に修正した。見通しについては、2021年下半期からのリスクに加え、エネルギー価格高騰などに起因する高インフレの長期化、先進国での利上げなどの金融施策の転換などが要因となり、景気回復の勢いは弱まる」の分析がなされていることなどを観察し、その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて412,026千円増加し、3,021,644千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が292,712千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が84,814千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて256,798千円増加し、575,008千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が42,653千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて155,228千円増加し、2,446,635千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益124,847千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて86,590千円減少し、1,315,968千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は272,764千円（前年同期は177,312千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益180,526千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額290,377千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は18,662千円（前年同期は49,915千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入43,018千円があったこと、減少要因として敷金及び保証金の差入による支出26,194千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は203,311千円（前年同期は200,430千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額1,400,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、350千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,009,000	3,009,000	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,009,000	3,009,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年11月１日～ 　2022年１月31日  （注）	6,200	3,009,000	1,333	236,409	1,333	186,729

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　淳也	京都府京都市左京区	973	32.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	134	4.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	111	3.72
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	108	3.62
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGLUM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	87	2.89
中村　剛	大阪府大阪市西区	82	2.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	78	2.61
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	70	2.33
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）	61	2.03
吉川　直樹	東京都港区	57	1.92
計	－	1,761	58.67

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式236株があります。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,006,700	30,067	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,009,000	－	－
総株主の議決権		－	30,067	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は236株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,415	1,350,600
売掛金	336,493	－
売掛金及び契約資産	－	565,972
有価証券	80,596	81,135
仕掛品	14,813	3,266
貯蔵品	1,073	964
前払費用	112,391	405,104
その他	5,705	9,968
流動資産合計	1,986,490	2,417,013
固定資産
有形固定資産	52,702	65,705
無形固定資産
ソフトウエア	254,818	245,643
その他	19,568	3,710
無形固定資産合計	274,387	249,353
投資その他の資産
投資有価証券	171,486	128,332
その他	124,551	161,239
投資その他の資産合計	296,037	289,571
固定資産合計	623,127	604,631
資産合計	2,609,617	3,021,644
負債の部
流動負債
買掛金	15,614	23,386
短期借入金	－	200,000
未払金	67,097	41,054
未払費用	66,677	24,023
未払法人税等	50,071	91,151
未払消費税等	42,157	47,374
前受金	4,328	－
契約負債	－	37,438
預り金	33,579	9,488
資産除去債務	－	24,485
賞与引当金	－	54,598
その他	5,852	1,090
流動負債合計	285,377	554,091
固定負債
資産除去債務	32,832	20,916
固定負債合計	32,832	20,916
負債合計	318,210	575,008
純資産の部
株主資本
資本金	234,754	236,409
資本剰余金	201,818	203,473
利益剰余金	1,850,987	2,004,051
自己株式	△669	△669
株主資本合計	2,286,889	2,443,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,965	2,868
繰延ヘッジ損益	1,552	502
評価・換算差額等合計	4,517	3,371
純資産合計	2,291,407	2,446,635
負債純資産合計	2,609,617	3,021,644

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	1,188,196	1,520,956
売上原価	128,876	180,921
売上総利益	1,059,320	1,340,035
販売費及び一般管理費
給料及び手当	446,467	485,759
賞与引当金繰入額	10,735	50,742
法定福利費	66,017	80,376
データセンター利用料	221,012	248,613
その他	256,178	297,996
販売費及び一般管理費合計	1,000,410	1,163,488
営業利益	58,909	176,546
営業外収益
受取利息及び配当金	1,048	552
有価証券利息	167	166
補助金収入	240	－
為替差益	－	2,607
その他	18	272
営業外収益合計	1,475	3,598
営業外費用
支払利息	279	274
為替差損	1,315	－
その他	－	225
営業外費用合計	1,595	499
経常利益	58,790	179,646
特別利益
固定資産売却益	14	353
投資有価証券売却益	－	741
特別利益合計	14	1,094
特別損失
固定資産除却損	1,647	215
特別損失合計	1,647	215
税引前四半期純利益	57,157	180,526
法人税、住民税及び事業税	19,968	80,106
法人税等調整額	△1,789	△24,427
法人税等合計	18,178	55,678
四半期純利益	38,978	124,847

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	57,157	180,526
減価償却費	53,795	58,154
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,648	54,598
受取利息及び受取配当金	△1,048	△552
有価証券利息	△167	△166
為替差損益（△は益）	135	△3,670
補助金収入	△240	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△741
支払利息	279	274
固定資産売却損益（△は益）	△14	△353
固定資産除却損	1,647	215
売上債権の増減額（△は増加）	△74,574	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△162,032
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,420	△3,157
前払費用の増減額（△は増加）	△183,560	△290,377
仕入債務の増減額（△は減少）	3,623	7,772
未払金の増減額（△は減少）	△20,260	△24,110
未払費用の増減額（△は減少）	△18,010	△42,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,654	△976
前受金の増減額（△は減少）	35,711	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	27,276
預り金の増減額（△は減少）	2,158	△24,090
その他	△1,510	△8,441
小計	△158,305	△232,528
利息及び配当金の受取額	1,688	1,075
利息の支払額	△156	△266
法人税等の支払額	△21,686	△41,044
補助金の受取額	240	－
助成金の受取額	906	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△177,312	△272,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,222	△11,521
定期預金の払戻による収入	42,084	11,437
有形固定資産の取得による支出	△3,939	△10,442
有形固定資産の売却による収入	65	684
無形固定資産の取得による支出	△67,190	△25,329
投資有価証券の取得による支出	△8,951	△20,314
投資有価証券の売却による収入	－	43,018
投資有価証券の償還による収入	29,900	20,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△26,194
敷金及び保証金の回収による収入	339	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,915	△18,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	430	3,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,430	203,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△158	1,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,957	△86,590
現金及び現金同等物の期首残高	1,204,593	1,402,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,177,636	※ 1,315,968

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・受託制作のソフトウエア開発

従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

・ライセンスの供与

当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、当期より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。

・広告関連取引

広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更しております。

また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、当期より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,833千円増加し、売上原価は8,939千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,046千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,216千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」

は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、京都オフィスの移転のための退去に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、東京オフィスについても、新たな情報の入手に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,649千円加算しております。

なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,600,000	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,219,428千円	1,350,600千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41,792	△34,632
現金及び現金同等物	1,177,636	1,315,968

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首から適用しております。第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の期首残高が28,216千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	140,826	150,044	－	290,870
開発・保守	－	－	503,415	503,415
SaaS等	99,783	243,943	382,942	726,669
合計	240,610	393,988	886,358	1,520,956
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	99,783	18,250	12,380	130,413
一定の期間にわたり移転されるサービス	140,826	375,738	873,978	1,390,542
合計	240,610	393,988	886,358	1,520,956
顧客との契約から生じる収益	240,610	393,988	886,358	1,520,956
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	240,610	393,988	886,358	1,520,956

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	13円06銭	41円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,978	124,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,978	124,847
普通株式の期中平均株式数（株）	2,985,535	3,004,935
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円76銭	40円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,229	49,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220307114554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。