Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 10, 2022

 第３四半期報告書_20220609105824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E32141-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2022-06-10 E32141-000 2022-04-30 E32141-000 2021-08-01 2022-04-30 E32141-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220609105824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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| 回次 | | 第21期

第３四半期累計期間 | 第22期

第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,964,101 | 2,286,280 | 2,621,220 |
| 経常利益 | （千円） | 213,965 | 263,154 | 253,401 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 145,962 | 171,208 | 172,640 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 233,636 | 236,775 | 234,754 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,996,100 | 3,010,700 | 3,001,300 |
| 純資産額 | （千円） | 2,260,426 | 2,502,594 | 2,291,407 |
| 総資産額 | （千円） | 2,497,043 | 3,147,789 | 2,609,617 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.86 | 56.95 | 57.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.78 | 56.07 | 56.51 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.5 | 79.5 | 87.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,819 | 146,478 | 296,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,355 | △95,644 | △105,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,687 | 204,042 | 6,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,188,071 | 1,659,023 | 1,402,559 |

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.78	15.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220609105824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2022年４月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とされております。先行きについては、「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和４（2022）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は91.9％（前年比3.0ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2021年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネットの平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加している。特に、10代及び20代の平均利用期間が長い傾向にある。全世代では、平日、休日ともにテレビ（リアルタイム）視聴及びインターネット利用が長い傾向が継続している。平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ（リアルタイム）視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で92.7％となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。年代別には、10代から40代で90％を超過し、50代及び60代についても一貫して増加、60代で80％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

さらに、『2021年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「日本の総広告費は６兆7,998億円となり、前年比104.4％となった。これは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や、社会のデジタル化の加速によるインターネット広告費の更なる成長、東京五輪の開催などの影響を受け、前年のマイナス成長より一転、プラス成長となった」とされております。インターネット広告費は伸長傾向にあり、各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。また、2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0％になると予測されるなど、市場環境は緩やかに回復することが望めるものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

当第３四半期累計期間においては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加し、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上についても、堅調に推移しました。「はてなブログ」においては、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」が堅調に推移しました。有料課金サービスについては、ブログ形式で自社商品やサービスを発信していきたいと考える顧客の契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少したものの、当第３四半期累計期間においては、緩やかな回復基調にあるため、売上は底堅く推移いたしました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料について厳しい販売環境となりましたが、当第３四半期累計期間においては、ニューノーマルな時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に加えて、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階において顕著であった、予算の縮減による広告需要の減少から、予算の確保による広告需要の増加へ、緩やかに回復基調へ転じ、売上は好調に推移いたしました。今後は、メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、更なる売上成長を目指してまいります。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、当第３四半期累計期間においては、「サンデーうぇぶり」（サービス提供者：株式会社小学館）、「＆Sofa（アンドソファ）」（サービス提供者：株式会社講談社）、「コロコロオンライン」（サービス提供者：㈱小学館）の３サービスに搭載され、合計14社、搭載累計18サービスとなりました。2021年11月には、アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」の提供を開始し、「コミックガルド＋（プラス）」（サービス提供者：株式会社オーバーラップ・プラス）に採用されました。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、日本のコミック（マンガ）の2021年の推定販売額は、紙媒体と電子媒体を合わせた総額で前年比10.3％増の6,759億円となり、２年連続で過去最高を更新しております。そのなかでも出版市場におけるコミックのシェアは40.4％で、初めて4割を超え、コロナ禍における巣籠り需要がプラス効果となって市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、導入拡大を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、「収益認識に関する会計基準」の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。いずれの場合も、当第３四半期累計期間において、Web小説サイト「カクヨム」の収益還元プラットフォームの機能開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これにより、AWS（アマゾンウェブサービス）の中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。その結果、売上は順調に成長いたしました。今後は、AWS（アマゾンウェブサービス）などの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいります。また、展示会への出展などリアル商談の機会の縮小傾向は依然として継続していることから、オンライン展示会への出展やデジタルマーケティングを積極的に推進し、潜在顧客への効果的なアプローチに努めてまいります。

（ⅱ）利益の概況

中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）について2,035,222千円（前年同期は1,754,172千円）となりました。

主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。人材への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材投資について、フレキシブルな対応をしてまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金785千円の計上、為替差益11,360千円の計上、投資有価証券売却益741千円の計上、支払利息458千円の計上、固定資産除却損10,816千円の計上、事務所移転費用3,375千円の計上などがありました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,286,280千円（前年同期は1,964,101千円）、営業利益は251,058千円（前年同期は209,929千円）、経常利益は263,154千円（前年同期は213,965千円）、四半期純利益は171,208千円（前年同期は145,962千円）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んでいるものの、オミクロン株「EX系統」が国内で確認されるなど、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは、不透明な状況が継続しております。

『2021年　日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「インターネット広告費は、継続して高い成長率を保ち、２兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、マスコミ四媒体広告費の総計２兆4,538億円を初めて上回った。インターネット広告媒体費（インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたもの）は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571億円（前年比122.8％）となった」とされております。このように、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による景況感の不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小の影響は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。

さらに、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。

当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,722,853千円と月平均売上高に対し6.8ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額1,400,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,200,000千円となっております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、オミクロン株「EX系統」の感染拡大や、サプライチェーン混乱の長期化により、特に欧米や中国など大きな経済圏における景気後退が引き起こされる可能性があるなど、現段階で合理的に見積ることは困難であります。

2022年４月公表のIMF世界経済見通しにおいて、「2022年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を3.6％とした。前回（2022年１月）の見通しと比較すると、2022年の見通しを0.8ポイント大幅に下方修正した。見通しについてはロシアによるウクライナ侵攻が資源価格高騰などのインフレ（物価上昇）を招き、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済に深刻な影響を与える」との分析がなされていることなどを観察し、その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて538,171千円増加し、3,147,789千円となりました。これは主に、増加要因として現金及び預金が287,438千円増加したこと、減少要因として投資有価証券が39,941千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて326,984千円増加し、645,195千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払金が26,173千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて211,187千円増加し、2,502,594千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益171,208千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて256,464千円増加し、1,659,023千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は146,478千円（前年同期は58,819千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益248,897千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額174,870千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は95,644千円（前年同期は80,355千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入43,018千円があったこと、減少要因として定期預金の預入による支出57,521千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は204,042千円（前年同期は4,687千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額1,400,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、355千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,010,700	3,010,700	東京証券取引所  (グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,010,700	3,010,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 　2022年４月30日  （注）	1,700	3,010,700	365	236,775	365	187,095

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,006,700	30,067	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,009,000	－	－
総株主の議決権		－	30,067	－

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は236株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435,415	1,722,853
売掛金	336,493	－
売掛金及び契約資産	－	393,216
有価証券	80,596	74,613
仕掛品	14,813	4,302
貯蔵品	1,073	1,002
前払費用	112,391	293,640
その他	5,705	13,733
流動資産合計	1,986,490	2,503,361
固定資産
有形固定資産	52,702	106,489
無形固定資産
ソフトウエア	254,818	225,210
その他	19,568	9,455
無形固定資産合計	274,387	234,666
投資その他の資産
投資有価証券	171,486	131,544
その他	124,551	171,727
投資その他の資産合計	296,037	303,272
固定資産合計	623,127	644,427
資産合計	2,609,617	3,147,789
負債の部
流動負債
買掛金	15,614	32,913
短期借入金	－	200,000
未払金	67,097	40,923
未払費用	66,677	40,894
未払法人税等	50,071	86,235
未払消費税等	42,157	51,247
前受金	4,328	－
契約負債	－	34,692
預り金	33,579	21,637
賞与引当金	－	81,045
その他	5,852	4,976
流動負債合計	285,377	594,566
固定負債
資産除去債務	32,832	50,628
固定負債合計	32,832	50,628
負債合計	318,210	645,195
純資産の部
株主資本
資本金	234,754	236,775
資本剰余金	201,818	203,839
利益剰余金	1,850,987	2,050,412
自己株式	△669	△669
株主資本合計	2,286,889	2,490,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,965	4,931
繰延ヘッジ損益	1,552	7,306
評価・換算差額等合計	4,517	12,238
純資産合計	2,291,407	2,502,594
負債純資産合計	2,609,617	3,147,789

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	1,964,101	2,286,280
売上原価	208,668	296,327
売上総利益	1,755,433	1,989,953
販売費及び一般管理費	1,545,504	1,738,894
営業利益	209,929	251,058
営業外収益
受取利息及び配当金	1,358	785
有価証券利息	256	314
補助金収入	240	－
為替差益	2,495	11,360
その他	92	318
営業外収益合計	4,443	12,779
営業外費用
支払利息	406	458
その他	－	225
営業外費用合計	406	683
経常利益	213,965	263,154
特別利益
固定資産売却益	157	437
投資有価証券売却益	－	741
特別利益合計	157	1,178
特別損失
事務所移転費用	－	3,375
固定資産除却損	2,045	10,816
その他	－	1,242
特別損失合計	2,045	15,434
税引前四半期純利益	212,077	248,897
法人税、住民税及び事業税	76,203	118,053
法人税等調整額	△10,087	△40,363
法人税等合計	66,115	77,689
四半期純利益	145,962	171,208

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	212,077	248,897
減価償却費	82,166	89,274
事務所移転費用	－	3,375
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,374	81,045
受取利息及び受取配当金	△1,358	△785
有価証券利息	△256	△314
為替差損益（△は益）	△3,136	△12,417
補助金収入	△240	－
支払利息	406	458
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△741
固定資産売却損益（△は益）	△157	△437
固定資産除却損	2,045	10,816
売上債権の増減額（△は増加）	△87,968	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	10,723
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,033	△4,230
前払費用の増減額（△は増加）	△86,535	△174,870
仕入債務の増減額（△は減少）	2,332	17,298
未払金の増減額（△は減少）	△11,749	△22,635
未払費用の増減額（△は減少）	△28,829	△25,819
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,967	3,520
前受金の増減額（△は減少）	2,934	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	24,530
預り金の増減額（△は減少）	△9,759	△11,941
その他	△32	△9,838
小計	115,379	225,908
利息及び配当金の受取額	1,969	1,367
利息の支払額	△406	△439
法人税等の支払額	△59,269	△80,358
助成金の受取額	906	－
補助金の受取額	240	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,819	146,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,306	△57,521
定期預金の払戻による収入	73,710	34,437
有形固定資産の取得による支出	△9,175	△53,618
有形固定資産の売却による収入	222	864
無形固定資産の取得による支出	△91,946	△34,028
資産除去債務の履行による支出	－	△7,040
投資有価証券の取得による支出	△19,741	△23,305
投資有価証券の売却による収入	－	43,018
投資有価証券の償還による収入	29,544	27,743
敷金及び保証金の差入による支出	－	△26,194
敷金及び保証金の回収による収入	339	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,355	△95,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,687	4,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,687	204,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	326	1,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,521	256,464
現金及び現金同等物の期首残高	1,204,593	1,402,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,188,071	※ 1,659,023

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・受託制作のソフトウエア開発

従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

・ライセンスの供与

当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分できないと判定し、当期より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変更しております。

・広告関連取引

広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更しております。

また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、当期より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は83,748千円減少し、売上原価は17,832千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ51,649千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,216千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」

は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第３四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、京都オフィスの移転のための退去に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、東京オフィスについても、新たな情報の入手に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。見積の変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,649千円加算しておりますが、京都オフィスについては、移転退去が完了し、原状回復義務に係る資産除去債務の履行がなされました。

なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,600,000	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
現金及び預金勘定	1,220,765千円	1,722,853千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△32,694	△63,830
現金及び現金同等物	1,188,071	1,659,023

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首から適用しております。第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の期首残高が28,216千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	211,477	225,535	－	437,013
開発・保守	－	－	761,169	761,169
SaaS等	148,806	364,710	574,580	1,088,097
合計	360,283	590,246	1,335,750	2,286,280
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	148,806	24,232	19,505	192,543
一定の期間にわたり移転されるサービス	211,477	566,013	1,316,245	2,093,736
合計	360,283	590,246	1,335,750	2,286,280
顧客との契約から生じる収益	360,283	590,246	1,335,750	2,286,280
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	360,283	590,246	1,335,750	2,286,280

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	48円86銭	56円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	145,962	171,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	145,962	171,208
普通株式の期中平均株式数（株）	2,987,334	3,006,254
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円78銭	56円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,825	47,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図るため

２．自己株式取得の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：100,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額：120,000千円（上限）

(4) 取得期間：2022年６月１日から2022年12月30日まで

(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。