Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Dec 13, 2022

 第１四半期報告書_20221212105444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E32141-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2022-12-13 E32141-000 2022-10-31 E32141-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221212105444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 738,198 | 769,840 | 3,063,179 |
| 経常利益 | （千円） | 76,134 | 61,914 | 342,635 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 52,903 | 42,384 | 240,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 235,076 | 238,774 | 238,774 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,002,800 | 3,020,000 | 3,020,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,297,556 | 2,412,290 | 2,444,881 |
| 総資産額 | （千円） | 2,916,166 | 3,021,230 | 2,973,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.62 | 14.41 | 80.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.32 | 14.23 | 78.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 79.8 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,178 | △500,854 | 327,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 26,712 | △11,529 | △43,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 200,645 | 140,276 | △52,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,234,790 | 1,274,450 | 1,635,836 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221212105444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2022年10月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに持ち直している」とされております。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和４（2022）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は91.9％（前年比3.0ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2022年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネット利用の平均利用時間が、各年代では平日は10代、休日は10代及び50代を除き増加または横ばい。特に、20代の平均利用時間が長い傾向」、「スマートフォンの利用率は全年代で95.3％となり、平成24年の調査開始以降、一貫して増加。年代別には、10代から50代で90％を超過し、60代で85％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

さらに、『2021年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「日本の総広告費は６兆7,998億円となり、前年比110.4％となった。これは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や、社会のデジタル化の加速によるインターネット広告費の更なる成長、東京五輪の開催などの影響を受け、前年のマイナス成長より一転、プラス成長となった」とされております。インターネット広告費は伸長傾向にあり、各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。また、2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0％になると予測されるなど、市場環境は緩やかに回復することが望めるものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、前事業年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同四半期比で減少したことも相まって、課金売上は減少しました。今後は、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入について検討を進めるなど、更なる売上成長を図ってまいります。

「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移しました。2022年10月に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、109,869千円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。ニューノーマルな時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透に加えて、新型コロナウイルス感染症の発生初期段階において顕著であった、予算の縮減による広告需要の減少から、予算の確保による広告需要の増加へと回復基調に転じるとともに、メディア集客施策（記事制作や広告等）の提案に積極的に取り組んだことから、売上は堅調に推移いたしました。メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、179,743千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「モーニング・ツー」（サービス提供者：㈱講談社）の１サービスに搭載され、合計15社、搭載累計20サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度において、初めて１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、日本のコミック（マンガ）の2021年の推定販売額は、紙媒体と電子媒体を合わせた総額で前年比10.3％増の6,759億円となり、２年連続で過去最高を更新しております。そのなかでも出版市場におけるコミックのシェアは40.4％で、初めて４割を超え、コロナ禍における巣籠り需要がプラス効果となって市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいります。2022年11月においては、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得するなど、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、480,227千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

当事業年度を将来の成長基盤の更なる強化に向けた『先行投資期間』と位置づけ、費用投下いたしました。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については722,268千円（前年同期は663,913千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークススタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにおける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要３サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場が円安トレンドを継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、直近で為替介入が複数回実施されたこともあり、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金433千円の計上、保有する外貨建資産を円換算した場合の円ベースでの押上要因に伴う為替差益14,252千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息108千円の計上などがありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は769,840千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は47,571千円（同36.0％減）、経常利益は61,914千円（同18.7％減）、四半期純利益は42,384千円（同19.9％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2021年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「インターネット広告費は、継続して高い成長率を保ち、２兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、マスコミ四媒体広告費の総計２兆4,538億円を初めて上回った。インターネット広告媒体費（インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたもの）は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571億円（前年比122.8％）となった」とされております。このように、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。

一方、一時は感染者数の急速な減少により、収束に向けた期待感も出ていたものの、新たな変異株の出現が繰り返されている現況や、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,348,590千円と月平均売上高に対し5.3ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

（国内要因分析）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、回復の兆しが見えつつも、我が国経済は、未だコロナ前の水準に戻っておらず、完全な回復には未だ時間がかかると予想されます。また、生活様式には不可逆的な要素が見られ、アフターコロナにおける消費者・顧客の嗜好や行動パターンはコロナ前と異なることが予想されます。さらに、近時はロシア・ウクライナ情勢及び円安、原油価格・原材料価格の高騰等、国内事業において厳しい環境が継続しております。

（国外要因分析）

2022年10月公表のIMF世界経済見通しについて、「2022年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を3.2％と、前回７月の予想を据え置いた一方、2023年は2.7％へと鈍化する」とされております。見通しについては、「世界経済活動は広範にわたり、かつ当初予想より大幅に鈍化している。物価は数年ぶりの高水準を上回っている。生活費の危機や、大半の地域で見られる金融環境の引き締まり、ロシアのウクライナ侵攻、長引く新型コロナウイルス感染症のパンデミックがすべて、経済見通しに重くのしかかっている。世界金融危機と新型コロナウイルス感染症のパンデミックが深刻だった一時期を除いて、2001年以降で最も弱い成長の推移となる」と非常に厳しい分析がなされております。

（一定の仮定）

以上の国内要因分析と国外要因分析から、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2024年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて47,751千円増加し、3,021,230千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が485,614千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が354,565千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて80,342千円増加し、608,939千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が91,633千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて32,591千円減少し、2,412,290千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益42,384千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として自己株式の取得が59,723千円あったことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて361,385千円減少し、1,274,450千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は500,854千円（前年同期は396,178千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益62,099千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額485,599千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11,529千円（前年同期は26,712千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の償還による収入20,000千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出9,513千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は140,276千円（前年同期は200,645千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出59,723千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行４行との間で、総額1,400,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、５千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221212105444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,020,000	3,020,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,020,000	3,020,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 　2022年10月31日	－	3,020,000	－	238,774	－	189,094

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,967,400	29,674	完全議決権株式であり、株主としての権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,020,000	－	－
総株主の議決権		－	29,674	－

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	50,500	－	50,500	1.67
計	－	50,500	－	50,500	1.67

（注）１．当社は、単元未満自己株式を36株保有しております。

２．自己株式は、当第１四半期会計期間において、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づく取得により48,400株増加しております。

３．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は98,936株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221212105444

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,156	1,348,590
売掛金及び契約資産	452,224	413,168
有価証券	27,968	3,000
貯蔵品	777	811
前払費用	171,405	657,020
その他	27,520	4,696
流動資産合計	2,383,052	2,427,288
固定資産
有形固定資産	107,530	106,392
無形固定資産
ソフトウエア	205,095	183,589
その他	16,218	24,991
無形固定資産合計	221,313	208,581
投資その他の資産
投資有価証券	139,586	152,699
その他	121,996	126,269
投資その他の資産合計	261,582	278,968
固定資産合計	590,426	593,942
資産合計	2,973,479	3,021,230
負債の部
流動負債
買掛金	32,009	30,542
短期借入金	－	※ 200,000
未払金	49,630	97,222
未払費用	110,276	18,642
未払法人税等	47,460	21,958
未払消費税等	49,818	45,650
契約負債	137,408	115,371
預り金	48,146	10,492
賞与引当金	－	17,032
資産除去債務	－	12,943
その他	3,180	1,323
流動負債合計	477,931	571,179
固定負債
資産除去債務	50,666	37,760
固定負債合計	50,666	37,760
負債合計	528,597	608,939
純資産の部
株主資本
資本金	238,774	238,774
資本剰余金	205,838	205,838
利益剰余金	2,043,846	2,086,230
自己株式	△60,908	△120,631
株主資本合計	2,427,551	2,410,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,095	1,885
繰延ヘッジ損益	11,234	193
評価・換算差額等合計	17,330	2,078
純資産合計	2,444,881	2,412,290
負債純資産合計	2,973,479	3,021,230

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	738,198	769,840
売上原価	84,023	118,669
売上総利益	654,174	651,170
販売費及び一般管理費	579,890	603,598
営業利益	74,284	47,571
営業外収益
受取利息及び配当金	390	433
有価証券利息	83	79
為替差益	1,516	14,252
その他	1	0
営業外収益合計	1,990	14,766
営業外費用
支払利息	90	108
支払手数料	－	315
その他	50	－
営業外費用合計	140	423
経常利益	76,134	61,914
特別利益
固定資産売却益	202	185
投資有価証券売却益	693	－
特別利益合計	895	185
税引前四半期純利益	77,029	62,099
法人税、住民税及び事業税	14,878	17,257
法人税等調整額	9,247	2,458
法人税等合計	24,126	19,715
四半期純利益	52,903	42,384

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	77,029	62,099
減価償却費	27,831	28,719
支払手数料	－	315
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,763	17,032
受取利息及び受取配当金	△390	△433
有価証券利息	△83	△79
為替差損益（△は益）	△2,406	△14,411
投資有価証券売却損益（△は益）	△693	－
支払利息	90	108
固定資産売却損益（△は益）	△202	△185
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△70,070	39,056
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△34
前払費用の増減額（△は増加）	△393,398	△485,599
仕入債務の増減額（△は減少）	210	△1,467
未払金の増減額（△は減少）	23,392	53,198
未払費用の増減額（△は減少）	△32,949	△91,654
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,565	△4,198
契約負債の増減額（△は減少）	18,418	△22,037
預り金の増減額（△は減少）	△10,639	△37,654
その他	△11,789	△6,843
小計	△355,442	△464,070
利息及び配当金の受取額	364	489
利息の支払額	△55	△102
法人税等の支払額	△41,044	△37,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396,178	△500,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,379	△11,064
有形固定資産の売却による収入	403	339
無形固定資産の取得による支出	△17,947	△9,513
投資有価証券の取得による支出	△15,314	△11,290
投資有価証券の売却による収入	41,950	－
投資有価証券の償還による収入	20,000	20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,712	△11,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	645	－
自己株式の取得による支出	－	△59,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,645	140,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,052	10,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,768	△361,385
現金及び現金同等物の期首残高	1,402,559	1,635,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,234,790	※ 1,274,450

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,400,000	1,200,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	1,268,885千円	1,348,590千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△34,095	△74,140
現金及び現金同等物	1,234,790	1,274,450

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	73,740	62,663	－	136,403
開発・保守	－	－	246,519	246,519
SaaS等	54,245	112,450	188,578	355,274
合計	127,985	175,114	435,098	738,198
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	3,650	12,380	16,030
一定の期間にわたり移転されるサービス	127,985	171,464	422,718	722,168
合計	127,985	175,114	435,098	738,198
顧客との契約から生じる収益	127,985	175,114	435,098	738,198
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	127,985	175,114	435,098	738,198

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	62,749	70,544	－	133,293
開発・保守	－	－	281,026	281,026
SaaS等	47,120	109,199	199,200	355,520
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	8,025	2,250	10,275
一定の期間にわたり移転されるサービス	109,869	171,718	477,977	759,565
合計	109,869	179,743	480,227	769,840
顧客との契約から生じる収益	109,869	179,743	480,227	769,840
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,869	179,743	480,227	769,840

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	17円62銭	14円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	52,903	42,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	52,903	42,384
普通株式の期中平均株式数（株）	3,002,064	2,941,614
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円32銭	14円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,682	37,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2022年12月２日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　45,200株
（3）処分価額	１株につき1,094円
（4）処分価額の総額	49,448,800円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役３名　3,400株 執行役員２名　9,200株 従業員20名　32,600株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、対象取締役については、当社第22回定時株主総会から2023年10月開催予定の当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員及び従業員については、当社第22回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として（以下、当社第22回定時株主総会から当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅰ型」といい、譲渡制限付株式Ⅰ型以外の譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅱ型」という。）、割当予定先である対象取締役３名、当社の執行役員２名及び従業員20名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計49,448,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式45,200株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。

３．　割当契約の概要

①　譲渡制限期間　2022年12月２日～2025年12月１日

上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

②　譲渡制限付株式の無償取得

ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅰ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式Ⅰのうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅱ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式Ⅱのうち、期間満了時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③　譲渡制限の解除

ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年10月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅱにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

④　株式の管理に関する定め

割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑤　組織再編等における取扱い

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2022年10月から当該承認の日を含む月までの月数を譲渡制限付株式Ⅰ型については12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）、譲渡制限付株式Ⅱ型については36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱの全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022年11月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,094円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221212105444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。