Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 12, 2020

 第３四半期報告書_20200610111734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E32141-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-06-12 E32141-000 2020-04-30 E32141-000 2019-08-01 2020-04-30 E32141-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200610111734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2019年８月１日 至2020年４月30日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	1,946,313	1,958,004	2,520,452
経常利益	（千円）	396,110	242,279	449,507
四半期（当期）純利益	（千円）	270,368	165,330	327,630
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,587	225,294	214,630
発行済株式総数	（株）	2,898,200	2,957,300	2,907,700
純資産額	（千円）	1,822,759	2,066,670	1,881,269
総資産額	（千円）	2,179,888	2,383,125	2,310,246
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.99	56.41	113.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.31	54.15	107.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	86.7	81.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	372,309	△69,550	496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,920	△154,973	△148,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,830	120,994	21,812
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,157,339	1,155,822	1,259,367

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.99	21.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200610111734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年４月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」とされております。先行きについては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされております。新型コロナウィルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす現下の状況については、②（ⅲ）新型コロナウィルス感染症による当社を取り巻く経営環境等、へ詳述しております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「いち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在がテレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。

アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況は、第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされておりますが、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が回復の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第３四半期会計期間末において102件に到達いたしました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加したものであります。

また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイントの把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。

さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログMedia」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第３四半期累計期間においては、「MAGCOMI」（サービス提供者：株式会社マッグガーデン）、「webアクション」（サービス提供者：株式会社双葉社）の２サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、合計９社、搭載累計11サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるディファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。

受託サービスにおけるシステム開発については、当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」において提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォーム（以下、「収益還元プラットフォーム」）の開発や、同社が運営する日本最大級のガールズエンターテインメントサイト「魔法のiらんど」のリニューアル開発の納品及び検収が完了、その他複数の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。「収益還元プラットフォーム」については、UGCサービス提供事業者にとって負担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。また、「魔法のiらんど」については、今後は追加機能の継続的開発や広告運用等の支援に取り組んでまいります。

保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧客の獲得に繋がったこと等が評価されたことによります。また、各新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」、「ロール内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。

2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネージドクラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販売ネットワークの更なる拡充が実現しております。また、2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支援サービス「C-Chorus（シー コーラス）」における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいります。

（ⅱ）利益の概況

中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が1,505,836千円となり、前年同四半期比10.5％増となりました。主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比19.6％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.8％増となったことなどによります。

これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,958,004千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は239,628千円（同39.2％減）、経常利益は242,279千円（同38.8％減）、四半期純利益は165,330千円（同38.9％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）新型コロナウィルス感染症による当社を取り巻く経営環境等

2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在、世界の国や地域へ拡大した新型コロナウィルス感染症に対して、当社では顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底をはじめとして、販売促進企画等のイベントの休止や制限等、対応を実施しております。

事業活動に関するリスクとしては、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の減少等を認識しております。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期や収束後の経済状態や市場、消費動向が見通せない中で、一定の仮定を置いて、合理的に見積もることは困難であります。

経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっておりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,198,574千円と月平均売上高に対し5.5ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。当第３四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に対するリスクファイナンスの一環として、100,000千円の借入契約を実行し、手元流動性を補完いたしました。その結果、当座貸越契約の未実行残高は900,000千円となっております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて72,878千円増加し、2,383,125千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が118,874千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が82,520千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて112,521千円減少し、316,454千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が100,000千円増加したこと、減少要因として未払金が102,001千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて185,400千円増加し、2,066,670千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益165,330千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として自己株式の取得333千円があったことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて103,544千円減少し、1,155,822千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は69,550千円（前年同期は372,309千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益242,346千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額124,978千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は154,973千円（前年同期は122,920千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出97,088千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は120,994千円（前年同期は17,830千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として短期借入れによる収入100,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出333千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してまいります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。

(7) 従業員

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200610111734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,957,300	2,985,200	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,957,300	2,985,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 　2020年４月30日  （注）１	3,900	2,957,300	838	225,294	838	175,614

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が27,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,998千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,951,500	29,515	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,953,400	－	－
総株主の議決権		－	29,515	－

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は236株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200610111734

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,095	1,198,574
売掛金	281,511	270,081
有価証券	19,784	29,840
仕掛品	34,347	11,596
貯蔵品	1,582	875
前払費用	95,500	214,374
その他	1,242	3,857
流動資産合計	1,715,063	1,729,201
固定資産
有形固定資産	60,914	66,841
無形固定資産	187,349	237,460
投資その他の資産
投資有価証券	219,253	216,319
その他	127,665	133,302
投資その他の資産合計	346,918	349,621
固定資産合計	595,183	653,924
資産合計	2,310,246	2,383,125
負債の部
流動負債
買掛金	11,145	8,511
短期借入金	－	100,000
未払金	137,154	35,153
未払費用	86,131	22,107
未払法人税等	76,934	26,533
未払消費税等	50,091	38,530
前受金	8,204	878
預り金	28,576	8,741
賞与引当金	－	41,972
その他	879	1,433
流動負債合計	399,119	283,861
固定負債
資産除去債務	29,857	32,593
固定負債合計	29,857	32,593
負債合計	428,976	316,454
純資産の部
株主資本
資本金	214,630	225,294
資本剰余金	181,694	192,358
利益剰余金	1,487,658	1,652,989
自己株式	△336	△669
株主資本合計	1,883,646	2,069,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,866	△2,801
繰延ヘッジ損益	△510	△499
評価・換算差額等合計	△2,376	△3,301
純資産合計	1,881,269	2,066,670
負債純資産合計	2,310,246	2,383,125

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	1,946,313	1,958,004
売上原価	188,995	212,539
売上総利益	1,757,317	1,745,465
販売費及び一般管理費	1,363,010	1,505,836
営業利益	394,307	239,628
営業外収益
受取利息及び配当金	822	1,854
有価証券利息	350	440
為替差益	1,503	－
補助金収入	－	1,244
その他	11	176
営業外収益合計	2,687	3,716
営業外費用
支払利息	148	380
為替差損	－	684
株式交付費償却	735	－
営業外費用合計	883	1,065
経常利益	396,110	242,279
特別利益
固定資産売却益	155	66
投資有価証券売却益	363	－
特別利益合計	519	66
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	－	0
その他	183	－
特別損失合計	191	0
税引前四半期純利益	396,438	242,346
法人税、住民税及び事業税	145,509	80,680
法人税等調整額	△19,439	△3,664
法人税等合計	126,070	77,015
四半期純利益	270,368	165,330

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	396,438	242,346
減価償却費	53,873	69,622
株式交付費償却	735	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	75,839	41,972
受取利息及び受取配当金	△822	△1,854
有価証券利息	△350	△440
為替差損益（△は益）	△2,634	1,790
補助金収入	－	△1,244
投資有価証券売却損益（△は益）	△363	－
支払利息	148	380
固定資産売却損益（△は益）	△147	△66
売上債権の増減額（△は増加）	△27,862	11,429
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,649	23,457
前払費用の増減額（△は増加）	20,029	△118,869
仕入債務の増減額（△は減少）	956	△2,634
未払金の増減額（△は減少）	△79,855	△103,626
未払費用の増減額（△は減少）	△28,715	△64,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,330	△11,569
前受金の増減額（△は減少）	9,617	△7,326
預り金の増減額（△は減少）	△4,305	△19,835
その他	10,855	△7,169
小計	454,415	52,336
利息及び配当金の受取額	1,464	2,516
利息の支払額	△148	△395
法人税等の支払額	△83,422	△124,978
補助金の受取額	－	970
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,309	△69,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,414	△24,080
有形固定資産の売却による収入	379	98
無形固定資産の取得による支出	△71,644	△97,088
投資有価証券の取得による支出	△69,677	△29,255
投資有価証券の売却による収入	50,858	－
投資有価証券の償還による収入	20,000	20,000
長期前払費用の取得による支出	△112	△367
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,974
定期預金の預入による支出	△33,309	△43,028
定期預金の払戻による収入	－	21,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,920	△154,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,974	21,328
自己株式の取得による支出	△143	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,830	120,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,678	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	269,898	△103,544
現金及び現金同等物の期首残高	887,440	1,259,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,157,339	※ 1,155,822

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	1,000,000	900,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,190,900千円	1,198,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33,561	△42,752
現金及び現金同等物	1,157,339	1,155,822

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	93円99銭	56円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	270,368	165,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	270,368	165,330
普通株式の期中平均株式数（株）	2,876,440	2,931,102
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90円31銭	54円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,217	122,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200610111734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。