Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2020

 第１四半期報告書_20201211104454

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-08-01 2020-10-31 Q1 2021-07-31 2019-08-01 2019-10-31 2020-07-31 1 false false false E32141-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-08-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2020-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2020-12-14 E32141-000 2020-10-31 E32141-000 2020-08-01 2020-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201211104454

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期累計期間	第21期 第１四半期累計期間	第20期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2019年８月１日 至2020年７月31日
売上高	（千円）	617,939	570,130	2,542,737
経常利益	（千円）	75,525	30,080	279,106
四半期（当期）純利益	（千円）	51,530	19,489	190,688
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	215,189	231,464	231,292
発行済株式総数	（株）	2,910,300	2,986,000	2,985,200
純資産額	（千円）	1,934,512	2,124,172	2,102,515
総資産額	（千円）	2,273,689	2,507,921	2,339,119
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.71	6.53	64.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.86	6.37	62.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	84.7	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△471,683	△295,084	115,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,555	△21,515	△203,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	150,847	200,344	32,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	899,139	1,088,059	1,204,593

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201211104454

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年10月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とされております。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。

新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす状況については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（追加事項）へ記載しております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は84.4％（前年比6.0％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2020年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「いち早く世の中のできごとや動きを知るために一番利用するメディアは、インターネット49.9％、テレビ46.2％であり、これらで96％超。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得るために一番利用するメディアは、テレビ55.9％、インターネット24.0％、新聞16.7％。趣味・娯楽に関する情報を得るために一番利用するメディアは、インターネット65.6％、テレビ19.9％」、「スマートフォンの利用率は91.1％に増加。フィーチャーフォンの利用率は18.3％に減少し、初めて20％を下回った。タブレットの利用率は38.7％で一貫して増加」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズやスマートフォンなどの機器の保有・利用は拡大していくものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブックマーク」、「はてなブログ」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上について軟調に推移しました。また、2020年９月にスモールビジネス向けプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始いたしました。これは、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供するものであります。有料課金サービスについては、今後も、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況は、前事業年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされております。しかしながら、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少など）により、平均広告単価が回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が大幅に減少したことなどを要因として、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟調に推移いたしました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プランを導入し、販売機会の更なる獲得に努めました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を更に押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加したものであります。

一方で、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料については、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）など、合計９社、搭載累計11サービスとなりました。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少年ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となりました。「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS(アマゾンウェブサービス)の中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、「Mackerelコンテナエージェント」、「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。

また、2020年９月には、新機能として「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始いたしました。本機能により、「Mackerel（マカレル）」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになりました。Google Cloudの利用者に向けて、「Mackerel（マカレル）」の拡販と快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。

（ⅱ）利益の概況

中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については539,799千円となり、前年同四半期比1.0％減と、横ばいに推移しました。主な増加要因は、自社利用目的のソフトウエアの計上に伴い、売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材採用投資を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比16.6％増となったことなどによります。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために国内外を問わず、不要不急の出張は原則禁止としたことや、販促イベントの休止・制限などにより、関連する営業活動費が減少したことなどによります。人材に対する資本投下は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材採用投資について、市場環境を注視しつつ、フレキシブルな対応をしてまいります。

営業外損益や特別損益については、サーバ機器等の廃棄に伴い、固定資産除却損1,529千円の計上などがありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は570,130千円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は30,330千円（同58.4％減）、経常利益は30,080千円（同60.2％減）、四半期純利益は19,489千円（同62.2％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が依然として継続しております。

広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超え、

２兆円を超える市場に成長しました。動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイ

ル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の著しい

悪化から、広告出稿の取止や予算縮小の影響が出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告

支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比

較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

また、「はてなブログMedia」や「Mackerel（マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミ

ナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおります。

一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などに効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。

当社は、with/afterコロナの時代における、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっておりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,140,359千円と月平均売上高に対し6.0ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2020年10月に公表されたIMF世界経済見通しにおける「世界経済の2020年の成長率はマイナス4.4％になると予想される。６月の世界経済見通し（以下、改訂見通し）で示された予想ほど深刻な収縮ではない。この修正は主に、第２四半期（４月～６月）のGDPが予想を上回る結果になったことと、第３四半期（７月～９月）により力強い回復の指標が見られる点を反映している。前者については、主に先進国で５月と６月にロックダウン（都市封鎖）が緩和された後、経済活動が予想よりも早く回復しはじめた。世界経済は2021年には5.2％の成長が見込まれる。2020年の景気後退が予想より緩やかになりそうなこと、そして社会的距離の確保が続くと予想されることを反映し、６月の改訂見通しより若干低くなっている」という世界経済予想などを観察し、その収束時期を、2021年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

なお、見積りの前提となる「一定の仮定」について、前事業年度より重要な変更はありません。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて168,802千円増加し、2,507,921千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が276,893千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が106,078千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて147,145千円増加し、383,748千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払法人税等が20,164千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて21,657千円増加し、2,124,172千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益19,489千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて116,534千円減少し、1,088,059千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は295,084千円（前年同期は471,683千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益28,565千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額276,907千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は21,515千円（前年同期は39,555千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の償還による収入29,900千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出39,490千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は200,344千円（前年同期は150,847千円の獲得）となりました。これは、増加要因として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,600,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。

(7) 従業員

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201211104454

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,986,000	2,986,000	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,986,000	2,986,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 　2020年10月31日 （注）	800	2,986,000	172	231,464	172	181,784

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）	自己所有株式	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,983,300	29,833	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,985,200	－	－
総株主の議決権		－	29,833	－

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は236株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201211104454

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,437	1,140,359
売掛金	251,075	261,574
有価証券	29,527	19,586
仕掛品	19,014	27,355
貯蔵品	1,098	1,152
前払費用	125,279	402,173
その他	5,495	5,129
流動資産合計	1,677,928	1,857,331
固定資産
有形固定資産	66,157	61,595
無形固定資産
ソフトウエア	241,266	253,060
その他	12,097	19,035
無形固定資産合計	253,364	272,095
投資その他の資産
投資有価証券	220,123	199,962
その他	121,546	116,936
投資その他の資産合計	341,669	316,898
固定資産合計	661,190	650,589
資産合計	2,339,119	2,507,921
負債の部
流動負債
買掛金	7,141	8,676
短期借入金	－	※ 200,000
未払金	51,901	48,135
未払費用	48,521	30,091
未払法人税等	29,727	9,562
未払消費税等	41,275	30,662
前受金	82	－
預り金	19,480	22,006
その他	5,045	1,398
流動負債合計	203,175	350,532
固定負債
資産除去債務	32,641	32,687
その他	786	528
固定負債合計	33,428	33,215
負債合計	236,603	383,748
純資産の部
株主資本
資本金	231,292	231,464
資本剰余金	198,356	198,528
利益剰余金	1,678,346	1,697,835
自己株式	△669	△669
株主資本合計	2,107,326	2,127,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,012	△2,978
繰延ヘッジ損益	△1,798	△7
評価・換算差額等合計	△4,810	△2,986
純資産合計	2,102,515	2,124,172
負債純資産合計	2,339,119	2,507,921

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	617,939	570,130
売上原価	56,393	52,993
売上総利益	561,546	517,136
販売費及び一般管理費	488,690	486,806
営業利益	72,856	30,330
営業外収益
受取利息及び配当金	1,029	711
有価証券利息	137	80
補助金収入	－	240
為替差益	1,450	－
その他	119	5
営業外収益合計	2,737	1,038
営業外費用
支払利息	66	17
為替差損	－	1,270
その他	1	－
営業外費用合計	67	1,287
経常利益	75,525	30,080
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産除却損	－	1,529
特別損失合計	－	1,529
税引前四半期純利益	75,525	28,565
法人税、住民税及び事業税	19,282	5,684
法人税等調整額	4,713	3,391
法人税等合計	23,995	9,076
四半期純利益	51,530	19,489

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	75,525	28,565
減価償却費	21,043	26,496
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,699	－
受取利息及び受取配当金	△1,029	△711
有価証券利息	△137	△80
為替差損益（△は益）	△310	90
補助金収入	－	△240
支払利息	66	17
固定資産売却損益（△は益）	－	△14
固定資産除却損	－	1,529
売上債権の増減額（△は増加）	△17,938	△10,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,328	△8,395
前払費用の増減額（△は増加）	△292,646	△276,907
仕入債務の増減額（△は減少）	1,013	1,535
未払金の増減額（△は減少）	△93,042	△4,622
未払費用の増減額（△は減少）	△70,298	△18,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,653	△10,618
前受金の増減額（△は減少）	3,501	△82
預り金の増減額（△は減少）	△20,222	2,525
その他	△6,134	△4,601
小計	△406,233	△274,456
利息及び配当金の受取額	944	836
利息の支払額	△44	△18
法人税等の支払額	△66,350	△21,686
補助金の受取額	－	240
営業活動によるキャッシュ・フロー	△471,683	△295,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,306	△31,833
定期預金の払戻による収入	－	21,306
有形固定資産の取得による支出	△5,212	△1,792
有形固定資産の売却による収入	－	65
無形固定資産の取得による支出	△26,022	△39,490
投資有価証券の取得による支出	△4,079	△9
投資有価証券の償還による収入	20,000	29,900
敷金及び保証金の差入による支出	△2,934	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,555	△21,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,118	344
自己株式の取得による支出	△270	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	150,847	200,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	△278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△360,227	△116,534
現金及び現金同等物の期首残高	1,259,367	1,204,593
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 899,139	※ 1,088,059

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。

これらが当社の経営環境に与える影響は、概ね2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、当四半期会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年７月期以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお，前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2020年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,000,000	1,400,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	942,687千円	1,140,359千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,548	△52,300
現金及び現金同等物	899,139	1,088,059

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	17円71銭	6円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	51,530	19,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	51,530	19,489
普通株式の期中平均株式数（株）	2,908,915	2,985,314
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円86銭	6円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,542	73,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201211104454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。