Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Mar 15, 2019

 第２四半期報告書_20190315145242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月15日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-03-15 E32141-000 2019-01-31 E32141-000 2018-08-01 2019-01-31 E32141-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190315145242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期累計期間	第19期 第２四半期累計期間	第18期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年１月31日	自2018年８月１日 至2019年１月31日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	939,303	1,256,218	2,092,409
経常利益	（千円）	125,301	259,207	335,092
四半期（当期）純利益	（千円）	85,078	177,721	234,707
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	203,213	211,641	203,600
発行済株式総数	（株）	2,854,600	2,893,800	2,856,400
純資産額	（千円）	1,378,849	1,724,392	1,533,636
総資産額	（千円）	1,548,541	2,020,385	1,826,433
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.87	61.97	82.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.03	58.45	77.46
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	85.3	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△148,306	118,046	176,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,122	△78,705	△258,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,081	15,938	6,855
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	673,443	944,754	887,440

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.98	22.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190315145242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（２）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

⑥ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

当社は、顧客に対する価値を担保するために、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年１月の月例経済報告によると、景気について、「緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、現在主力サービスとなっている「はてなブログ」の利用者数が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。

コンテンツマーケティングサービスにおいては、主に当社が提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規にオウンドメディアを導入する顧客数が増加しました。その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同四半期比17.9％増の売上成長となりました。

テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」から構成されております。受託サービスについては、株式会社ヒーローズのマンガ雑誌「月刊ヒーローズ」の公式サイトや、株式会社リイド社のマンガサービス「コミックボーダー」に当社開発のマンガビューワ「GigaViewer」が採用され、提供を開始いたしました。ビューワの提供に加え、ビューワに掲載する広告の販売と運用に注力しました。また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」の一部機能の開発等、受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比20.5％増の売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」については、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」という。）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「クラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用プロセスの効率化に貢献してまいりました。その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、第２四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。

また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。インフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比8.7％増となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みであります。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う「人財」の採用を、前四半期に引き続き推進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比13.3％増となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,256,218千円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は261,032千円（同130.5％増）、経常利益は259,207千円（同106.9％増）、四半期純利益は177,721千円（同108.9％増）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて193,952千円増加し、2,020,385千円となりました。これは主に、増加要因として現金及び預金が90,142千円増加したこと、減少要因として投資有価証券が25,100千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて3,196千円増加し、295,993千円となりました。これは主に、増加要因として未払法人税等が65,082千円増加したこと、減少要因として未払金が71,984千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて190,755千円増加し、1,724,392千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益177,721千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益が1,333千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて57,313千円増加し、944,754千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は118,046千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益259,422千円の計上などがあったこと、減少要因として未払金の減少額70,992千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は78,705千円となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出53,558千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は15,938千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入16,082千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出143千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してまいります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。

(7) 従業員

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190315145242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,893,800	2,895,300	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,893,800	2,895,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 　2019年１月31日  （注）１	35,400	2,893,800	7,611	211,641	7,611	161,961

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2019年２月１日から2019年２月28日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ322千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近藤　淳也	京都府京都市中京区	1,073	37.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	157	5.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	142	4.91
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET,LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　　六本木ヒルズ森タワー）	136	4.72
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	89	3.10
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	65	2.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53	1.85
伊藤　直也	東京都目黒区	50	1.73
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ	50	1.73
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	48	1.69
計	－	1,863	64.50

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式108株があります。

３．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式) 普通株式          100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,892,400	28,924	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        1,300	－	－
発行済株式総数	2,893,800	－	－
総株主の議決権	－	28,924	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は108株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190315145242

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	887,440	977,583
売掛金	245,548	267,283
仕掛品	29,206	44,732
貯蔵品	1,400	1,638
前払費用	71,590	122,711
その他	11,679	7,004
流動資産合計	1,246,866	1,420,953
固定資産
有形固定資産	68,304	68,117
無形固定資産	137,255	170,345
投資その他の資産
投資有価証券	232,947	207,846
その他	140,324	153,094
投資その他の資産合計	373,271	360,941
固定資産合計	578,831	599,404
繰延資産	735	28
資産合計	1,826,433	2,020,385
負債の部
流動負債
買掛金	8,590	5,069
未払金	111,389	39,404
未払費用	62,870	21,203
未払法人税等	40,338	105,420
未払消費税等	15,701	23,165
前受金	3,492	16,211
預り金	20,746	6,954
賞与引当金	－	47,989
その他	－	809
流動負債合計	263,128	266,227
固定負債
資産除去債務	29,668	29,766
固定負債合計	29,668	29,766
負債合計	292,797	295,993
純資産の部
株主資本
資本金	203,600	211,641
資本剰余金	170,664	178,705
利益剰余金	1,160,028	1,337,749
自己株式	△89	△232
株主資本合計	1,534,203	1,727,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,338	△2,910
繰延ヘッジ損益	771	△561
評価・換算差額等合計	△567	△3,471
純資産合計	1,533,636	1,724,392
負債純資産合計	1,826,433	2,020,385

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	939,303	1,256,218
売上原価	56,194	110,524
売上総利益	883,109	1,145,693
販売費及び一般管理費
給料及び手当	282,090	319,580
賞与引当金繰入額	19,573	38,844
法定福利費	45,839	54,857
データセンター利用料	188,548	205,040
その他	233,801	266,336
販売費及び一般管理費合計	769,853	884,661
営業利益	113,256	261,032
営業外収益
受取利息及び配当金	102	502
有価証券利息	201	201
為替差益	2,871	－
保険解約返戻金	9,135	－
その他	518	1
営業外収益合計	12,830	705
営業外費用
支払利息	－	104
為替差損	－	1,718
株式交付費償却	784	707
その他	－	0
営業外費用合計	784	2,530
経常利益	125,301	259,207
特別利益
固定資産売却益	161	42
投資有価証券売却益	－	363
事業譲渡益	10,956	－
特別利益合計	11,118	406
特別損失
従業員の退職一時金	5,837	－
関係会社整理損	4,050	－
固定資産売却損	－	8
その他	－	183
特別損失合計	9,887	191
税引前四半期純利益	126,532	259,422
法人税、住民税及び事業税	48,420	95,317
法人税等調整額	△6,966	△13,615
法人税等合計	41,453	81,701
四半期純利益	85,078	177,721

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	126,532	259,422
減価償却費	26,144	34,116
株式交付費償却	784	707
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,623	47,989
受取利息及び受取配当金	△102	△502
有価証券利息	△201	△201
為替差損益（△は益）	△3,780	584
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△363
支払利息	－	104
保険解約返戻金	△9,135	－
事業譲渡損益（△は益）	△10,956	－
関係会社整理損	4,050	－
固定資産売却損益（△は益）	△161	△34
従業員の退職一時金	5,837	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,106	△21,734
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,119	△15,764
前払費用の増減額（△は増加）	△78,693	△51,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,461	△3,521
未払金の増減額（△は減少）	△16,068	△70,992
未払費用の増減額（△は減少）	△50,461	△41,666
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,044	7,451
前受金の増減額（△は減少）	1,104	12,719
預り金の増減額（△は減少）	△15,238	△13,792
その他	△11,052	6,055
小計	△50,293	149,351
利息及び配当金の受取額	640	1,314
利息の支払額	－	△104
法人税等の支払額	△92,816	△32,514
従業員の退職一時金の支払額	△5,837	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,306	118,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,596	△14,376
有形固定資産の売却による収入	308	178
無形固定資産の取得による支出	△37,663	△53,558
長期前払費用の取得による支出	△415	△112
投資有価証券の取得による支出	△140,555	△48,383
投資有価証券の売却による収入	－	50,858
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
保険積立金の解約による収入	19,030	－
事業譲渡による収入	13,888	－
関係会社の整理による収入	6,881	－
定期預金の預入による支出	－	△33,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,122	△78,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,171	16,082
自己株式の取得による支出	△89	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,081	15,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,082	2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,265	57,313
現金及び現金同等物の期首残高	959,708	887,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 673,443	※ 944,754

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	800,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	1,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	673,443千円	977,583千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	－	△32,829
現金及び現金同等物	673,443	944,754

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	29円87銭	61円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	85,078	177,721
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	85,078	177,721
普通株式の期中平均株式数（株）	2,848,413	2,867,775
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円03銭	58円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	186,966	172,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190315145242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。