Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第３四半期報告書_20190613152822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E32141-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2019-06-13 E32141-000 2018-08-01 2019-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190613152822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年４月30日	自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	1,542,962	1,946,313	2,092,409
経常利益	（千円）	261,178	396,110	335,092
四半期（当期）純利益	（千円）	176,892	270,368	234,707
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	203,600	212,587	203,600
発行済株式総数	（株）	2,856,400	2,898,200	2,856,400
純資産額	（千円）	1,472,460	1,822,759	1,533,636
総資産額	（千円）	1,699,793	2,179,888	1,826,433
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.05	93.99	82.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.38	90.31	77.46
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	83.6	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,193	372,309	176,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△212,056	△122,920	△258,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,855	17,830	6,855
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	736,201	1,157,339	887,440

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.15	31.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関係会社のため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190613152822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（２）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

⑥ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

当社は、顧客に対する価値を担保するために、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年４月の月例経済報告によると、景気について、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。また、2018年７月度に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成29年７月情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査研究書』によりますと、「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、つまり使っている人の割合は、休日、平日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った」とされており、インターネットの存在がテレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、現在主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注３）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。

コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型を中心に事業展開いたしました。主に当社が提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が増加しました。また、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログMedia」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同四半期比17.2％増の売上成長となりました。

テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」から構成されております。受託サービスについては、Webマンガサービスに特化した当社開発のマンガビューワ（GigaViewer）が、ビューワ機能提供開始以降、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）、「くらげバンチ」（サービス提供者：株式会社新潮社）、「ヒーローズ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）、「コミックボーダー」（サービス提供者：株式会社リイド社）の合計７サービスに採用されました。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力しました。また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」（注４）の一部機能の開発、「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」に連動したゲーム専用のスマートフォンサービス「スマプラス」（注５）等、受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比33.1％増の売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「クラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用プロセスの効率化に貢献してまいりました。さらに、新機能として、３月に「ロール内異常検知」をβリリース（β版提供期間は無料）し、今後、正式リリース（有料オプションメニュー）する予定であります。「ロール内異常検知」は、機械学習を活用した新機能であり、当該機能により、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さずに、簡単な監視項目の設定のみでサーバーの異常検知が可能となりました。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、第３四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。

また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。インフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加し、前年同四半期比6.7％増となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みであります。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う「人財」の採用を、前四半期に引き続き推進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比17.0％増となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,946,313千円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は394,307千円（同59.0％増）、経常利益は396,110千円（同51.7％増）、四半期純利益は270,368千円（同52.8％増）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

３．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。

４．人気対戦型アクションゲームシリーズの最新タイトル。2018年12月７日に発売され、販売数500万本を歴代ゲームソフトで最速となる１週間で突破し、大人も子供も楽しむことのできるゲームソフト。

５．ゲーム内の機能を使ってユーザーが制作・投稿した「動画」「静止画」「ステージ」等が日々更新され、ゲームをより楽しくするコンテンツを閲覧することができるサービス。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,455千円増加し、2,179,888千円となりました。

この主な要因は、増加要因として現金及び預金が303,459千円増加したこと、減少要因として前払費用が20,149千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて64,331千円増加し、357,128千円となりました。

この主な要因は、増加要因として賞与引当金が75,839千円増加したこと、減少要因として未払金が81,887千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて289,123千円増加し、1,822,759千円となりました。

この主な要因は、増加要因として四半期純利益270,368千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益が358千円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、269,898千円増加し、1,157,339千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は372,309千円となりました。

これは主に、増加要因として税引前四半期純利益396,438千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額83,422千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は122,920千円となりました。

これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出71,644千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は17,830千円となりました。

これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入17,974千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出143千円があったことによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、適時借入を実行してまいります。また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190613152822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,898,200	2,901,400	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,898,200	2,901,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年２月１日～ 　2019年４月30日  （注）１	4,400	2,898,200	946	212,587	946	162,907

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ688千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式) 普通株式          100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,892,400	28,924	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        1,300	－	－
発行済株式総数	2,893,800	－	－
総株主の議決権	－	28,924	－

（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は108株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190613152822

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	887,440	1,190,900
売掛金	245,548	273,411
有価証券	－	31,285
仕掛品	29,206	27,410
貯蔵品	1,400	1,546
前払費用	71,590	51,440
その他	11,679	2,242
流動資産合計	1,246,866	1,578,237
固定資産
有形固定資産	68,304	65,400
無形固定資産	137,255	175,419
投資その他の資産
投資有価証券	232,947	201,847
その他	140,324	158,983
投資その他の資産合計	373,271	360,830
固定資産合計	578,831	601,650
繰延資産	735	－
資産合計	1,826,433	2,179,888
負債の部
流動負債
買掛金	8,590	9,546
未払金	111,389	29,501
未払費用	62,870	34,155
未払法人税等	40,338	102,322
未払消費税等	15,701	45,059
前受金	3,492	13,109
預り金	20,746	16,441
賞与引当金	－	75,839
その他	－	1,338
流動負債合計	263,128	327,313
固定負債
資産除去債務	29,668	29,815
固定負債合計	29,668	29,815
負債合計	292,797	357,128
純資産の部
株主資本
資本金	203,600	212,587
資本剰余金	170,664	179,651
利益剰余金	1,160,028	1,430,396
自己株式	△89	△232
株主資本合計	1,534,203	1,822,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,338	△57
繰延ヘッジ損益	771	413
評価・換算差額等合計	△567	356
純資産合計	1,533,636	1,822,759
負債純資産合計	1,826,433	2,179,888

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,542,962	1,946,313
売上原価	118,263	188,995
売上総利益	1,424,699	1,757,317
販売費及び一般管理費	1,176,653	1,363,010
営業利益	248,045	394,307
営業外収益
受取利息及び配当金	312	822
有価証券利息	302	350
為替差益	3,606	1,503
保険解約返戻金	9,135	－
その他	952	11
営業外収益合計	14,310	2,687
営業外費用
支払利息	－	148
株式交付費償却	1,177	735
営業外費用合計	1,177	883
経常利益	261,178	396,110
特別利益
固定資産売却益	168	155
投資有価証券売却益	－	363
事業譲渡益	10,956	－
特別利益合計	11,124	519
特別損失
従業員の退職一時金	5,837	－
関係会社整理損	4,050	－
固定資産売却損	－	8
その他	－	183
特別損失合計	9,887	191
税引前四半期純利益	262,415	396,438
法人税、住民税及び事業税	104,763	145,509
法人税等調整額	△19,241	△19,439
法人税等合計	85,522	126,070
四半期純利益	176,892	270,368

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	262,415	396,438
減価償却費	41,274	53,873
株式交付費償却	1,177	735
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,100	75,839
受取利息及び受取配当金	△312	△822
有価証券利息	△302	△350
為替差損益（△は益）	△5,048	△2,634
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△363
支払利息	－	148
保険解約返戻金	△9,135	－
事業譲渡損益（△は益）	△10,956	－
関係会社整理損	4,050	－
固定資産売却損益（△は益）	△168	△147
従業員の退職一時金	5,837	－
売上債権の増減額（△は増加）	△87,751	△27,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,951	1,649
前払費用の増減額（△は増加）	△14,849	20,029
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,958	956
未払金の増減額（△は減少）	8,097	△79,855
未払費用の増減額（△は減少）	△37,251	△28,715
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,316	29,330
前受金の増減額（△は減少）	△5,799	9,617
預り金の増減額（△は減少）	△6,886	△4,305
その他	△9,174	10,855
小計	147,088	454,415
利息及び配当金の受取額	672	1,464
利息の支払額	－	△148
法人税等の支払額	△162,117	△83,422
従業員の退職一時金の支払額	△5,837	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,193	372,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,130	△19,414
有形固定資産の売却による収入	375	379
無形固定資産の取得による支出	△57,774	△71,644
投資有価証券の取得による支出	△165,690	△69,677
投資有価証券の売却による収入	－	50,858
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
長期前払費用の取得による支出	△415	△112
敷金及び保証金の差入による支出	△17,335	－
敷金及び保証金の回収による収入	115	－
保険積立金の解約による収入	19,030	－
事業譲渡による収入	13,888	－
関係会社の整理による収入	6,881	－
定期預金の預入による支出	－	△33,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,056	△122,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,945	17,974
自己株式の取得による支出	△89	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,855	17,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,888	2,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,506	269,898
現金及び現金同等物の期首残高	959,708	887,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 736,201	※ 1,157,339

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	800,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	1,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	736,201千円	1,190,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△33,561
現金及び現金同等物	736,201	1,157,339

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	62円05銭	93円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	176,892	270,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	176,892	270,368
普通株式の期中平均株式数（株）	2,850,709	2,876,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円38銭	90円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	179,331	117,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190613152822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。