Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Mar 16, 2018

 第２四半期報告書_20180316103006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月16日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2018-03-16 E32141-000 2018-01-31 E32141-000 2017-08-01 2018-01-31 E32141-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180316103006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	909,630	939,303	1,890,245
経常利益	（千円）	196,197	125,301	351,799
四半期（当期）純利益	（千円）	120,709	85,078	233,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	198,902	203,213	200,128
発行済株式総数	（株）	2,834,000	2,854,600	2,839,700
純資産額	（千円）	1,177,667	1,378,849	1,292,103
総資産額	（千円）	1,429,185	1,548,541	1,595,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.01	29.87	82.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.91	28.03	76.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.4	89.0	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,001	△148,306	263,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,708	△145,122	△115,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,163	6,081	24,614
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	787,198	673,443	959,708

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.62	12.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180316103006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当座貸越契約の締結

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、運転資金のより効率的な調達を行うことを目的として、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との間で、当座貸越契約を締結いたしました。

契約の内容は以下のとおりであります。

（①）契約日　　　平成29年12月18日

（②）締結先　　　株式会社三井住友銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成30年11月30日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証

（①）契約日　　　平成29年12月20日

（②）締結先　　　株式会社みずほ銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成30年３月31日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成30年１月の月例経済報告によると、景気について、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。

コンテンツマーケティングサービスにおいては、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、顧客単価の向上も相まって、成長を牽引しました。

テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」からなりますが、受託サービスについては、当四半期期間内に収益認識される受託開発売上が減少（前年比81.9％減）した一方で、システム保守運用売上は、過去最高売上（前年比38.9％増）を達成しました。また、「Mackerel（マカレル）」についても、新規顧客獲得が堅調に推移しました。

また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比67.8％増）しました。

さらに、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進により、給料及び手当が増加（前年比21.1％増）しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は939,303千円（前年比3.3％増）、営業利益は113,256千円（同42.1％減）、経常利益は125,301千円（同36.1％減）、四半期純利益は85,078千円（同29.5％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて46,858千円減少し、1,548,541千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が286,265千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて133,604千円減少し、169,691千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,644千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて86,746千円増加し、1,378,849千円となりました。この主な要因は、四半期純利益85,078千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、286,265千円減少し、673,443千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は148,306千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益126,532千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額92,816千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は145,122千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出140,555千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は6,081千円となりました。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入6,171千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180316103006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,854,600	2,855,500	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,854,600	2,855,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 　平成30年１月31日  （注）１	2,300	2,854,600	489	203,213	489	153,533

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ193千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近藤　淳也	京都府京都市中京区	1,317	46.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	113	3.96
新村　健造	東京都葛飾区	82	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	71	2.52
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	65	2.28
毛利　裕二	東京都品川区	57	2.03
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	53	1.88
伊藤　直也	東京都港区	50	1.75
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ	50	1.75
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアタワーＺ	44	1.54
計	－	1,904	66.75

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     2,853,300	28,533	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　   1,300	－	－
発行済株式総数	2,854,600	－	－
総株主の議決権	－	28,533	－

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は35株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,708	673,443
売掛金	215,469	207,362
仕掛品	9,248	31,409
貯蔵品	977	936
前払費用	63,193	142,024
その他	10,424	16,422
流動資産合計	1,259,021	1,071,598
固定資産
有形固定資産	63,535	57,385
無形固定資産	85,015	109,566
投資その他の資産
投資有価証券	60,570	194,793
その他	124,951	113,677
投資その他の資産合計	185,522	308,470
固定資産合計	334,073	475,422
繰延資産	2,304	1,520
資産合計	1,595,399	1,548,541
負債の部
流動負債
買掛金	10,609	6,148
未払金	39,326	23,379
未払費用	63,483	13,022
未払法人税等	104,349	55,705
未払消費税等	30,666	7,636
前受金	10,263	11,368
預り金	20,803	5,565
賞与引当金	－	22,623
その他	815	1,171
流動負債合計	280,319	146,622
固定負債
資産除去債務	22,976	23,068
固定負債合計	22,976	23,068
負債合計	303,295	169,691
純資産の部
株主資本
資本金	200,128	203,213
資本剰余金	167,192	170,277
利益剰余金	925,320	1,010,399
自己株式	－	△89
株主資本合計	1,292,640	1,383,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	△4,140
繰延ヘッジ損益	△484	△810
評価・換算差額等合計	△537	△4,951
純資産合計	1,292,103	1,378,849
負債純資産合計	1,595,399	1,548,541

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	909,630	939,303
売上原価	76,310	56,194
売上総利益	833,320	883,109
販売費及び一般管理費
給料及び手当	233,016	282,090
賞与引当金繰入額	32,854	19,573
法定福利費	42,103	45,839
データセンター利用料	112,381	188,548
貸倒引当金繰入額	△109	－
その他	217,475	233,801
販売費及び一般管理費合計	637,721	769,853
営業利益	195,598	113,256
営業外収益
受取利息及び配当金	19	102
有価証券利息	－	201
為替差益	1,304	2,871
保険解約返戻金	－	9,135
その他	58	518
営業外収益合計	1,383	12,830
営業外費用
株式交付費償却	784	784
営業外費用合計	784	784
経常利益	196,197	125,301
特別利益
固定資産売却益	240	161
事業譲渡益	－	10,956
特別利益合計	240	11,118
特別損失
従業員の退職一時金	－	5,837
関係会社整理損	－	4,050
特別損失合計	－	9,887
税引前四半期純利益	196,437	126,532
法人税、住民税及び事業税	88,775	48,420
法人税等調整額	△13,047	△6,966
法人税等合計	75,727	41,453
四半期純利益	120,709	85,078

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	196,437	126,532
減価償却費	22,441	26,144
株式交付費償却	784	784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,532	22,623
受取利息及び受取配当金	△19	△102
有価証券利息	－	△201
為替差損益（△は益）	△1,348	△3,780
保険解約返戻金	－	△9,135
事業譲渡損益（△は益）	－	△10,956
関係会社整理損	－	4,050
固定資産売却損益（△は益）	△240	△161
従業員の退職一時金	－	5,837
売上債権の増減額（△は増加）	△51,425	8,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,751	△22,119
前払費用の増減額（△は増加）	△57,644	△78,693
仕入債務の増減額（△は減少）	2,552	△4,461
未払金の増減額（△は減少）	△11,910	△16,068
未払費用の増減額（△は減少）	△44,327	△50,461
未払消費税等の増減額（△は減少）	△867	△23,044
前受金の増減額（△は減少）	4,135	1,104
預り金の増減額（△は減少）	△19,894	△15,238
その他	△1,053	△11,052
小計	101,795	△50,293
利息及び配当金の受取額	19	640
法人税等の支払額	△66,814	△92,816
従業員の退職一時金の支払額	－	△5,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,001	△148,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,728	△6,596
有形固定資産の売却による収入	279	308
無形固定資産の取得による支出	△41,131	△37,663
長期前払費用の取得による支出	△421	△415
投資有価証券の取得による支出	－	△140,555
保険積立金の積立による支出	△706	－
保険積立金の解約による収入	－	19,030
事業譲渡による収入	－	13,888
関係会社の整理による収入	－	6,881
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	30,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,708	△145,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22,163	6,171
自己株式の取得による支出	－	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,163	6,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,348	1,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,804	△286,265
現金及び現金同等物の期首残高	785,393	959,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	787,198	673,443

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	－千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	400,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	817,198千円	673,443千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△30,000	－
現金及び現金同等物	787,198	673,443

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	43円01銭	29円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	120,709	85,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	120,709	85,078
普通株式の期中平均株式数（株）	2,806,729	2,848,413
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円91銭	28円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	218,093	186,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180316103006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。