Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第３四半期報告書_20180529143235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E32141-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2018-06-13 E32141-000 2017-08-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180529143235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期累計期間	第18期 第３四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	1,411,244	1,542,962	1,890,245
経常利益	（千円）	294,494	261,178	351,799
四半期（当期）純利益	（千円）	180,097	176,892	233,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	199,010	203,600	200,128
発行済株式総数	（株）	2,834,500	2,856,400	2,839,700
純資産額	（千円）	1,237,084	1,472,460	1,292,103
総資産額	（千円）	1,532,933	1,699,793	1,595,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.98	62.05	82.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.50	58.38	76.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	86.6	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	178,973	△20,193	263,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,902	△212,056	△115,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,378	6,855	24,614
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	887,936	736,201	959,708

回次		第17期 第３四半期会計期間	第18期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.95	32.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関係会社のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180529143235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当座貸越契約の締結

当社は、平成30年３月14日開催の取締役会決議に基づき、運転資金のより効率的な調達を行うことを目的として、株式会社りそな銀行、株式会社東日本銀行との間で、当座貸越契約を締結いたしました。

契約の内容は以下のとおりであります。

（①）契約日　　　平成30年3月23日

（②）締結先　　　株式会社りそな銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成31年1月31日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証

（①）契約日　　　平成30年3月30日

（②）締結先　　　株式会社東日本銀行

（③）貸越極度額　２億円

（④）契約期間　　平成31年3月29日まで（１年ごとの自動更新）

（⑤）利率　　　　短期プライムレートマイナススプレッド

（⑥）担保状況　　無担保・無保証

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成30年４月の月例経済報告によると、景気について、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。

コンテンツマーケティングサービスにおいては、主に当社が提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、提供サービスプランを「レギュラー」「ライト」の２プラン制を導入する等、販売機会の獲得に努めました。その結果、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、大幅な売上成長（前年比49.4％増）を達成しました。

テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」から構成されております。受託サービスについては、当四半期会計期間において、大型の受託開発案件の納品及び検収完了に伴う受託開発売上の収益認識があったものの、当四半期累計期間に収益認識される受託開発売上は減少（前四半期比34.7％減）しました。システム保守運用売上は、納品済受託開発案件の積上りによる保守運用数の増加も相まって、売上成長（前年比31.2％増）を達成しました。「Mackerel（マカレル）」については、「500 Startups Japan」を通じたスタートアップ支援等の施策を開始し、新規顧客の開拓に努めました。新規顧客獲得も堅調に推移し、過去最高売上を達成しました。

また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを引き続き展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比52.3％増）しました。

さらに、中長期的な事業成長に備えた人材の採用推進により、給料及び手当が増加（前年比17.2％増）しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,542,962千円（前年比9.3％増）、営業利益は248,045千円（同15.7％減）、経常利益は261,178千円（同11.3％減）、四半期純利益は176,892千円（同1.8％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて104,393千円増加し、1,699,793千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が160,000千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて75,963千円減少し、227,332千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が64,109千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて180,357千円増加し、1,472,460千円となりました。この主な要因は、四半期純利益176,892千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、223,506千円減少し、736,201千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は20,193千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益262,415千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額162,117千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は212,056千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出165,690千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は6,855千円となりました。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入6,945千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180529143235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,854,600	2,854,600	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,854,600	2,854,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 　平成30年４月30日  （注）	1,800	2,856,400	387	203,600	387	153,920

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     2,853,300	28,533	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　   1,300	－	－
発行済株式総数	2,854,600	－	－
総株主の議決権	－	28,533	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は35株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,708	736,201
売掛金	215,469	303,220
仕掛品	9,248	28,110
貯蔵品	977	1,067
前払費用	63,193	78,158
その他	10,424	20,587
流動資産合計	1,259,021	1,167,346
固定資産
有形固定資産	63,535	53,959
無形固定資産	85,015	121,808
投資その他の資産
投資有価証券	60,570	220,571
その他	124,951	134,979
投資その他の資産合計	185,522	355,550
固定資産合計	334,073	531,319
繰延資産	2,304	1,127
資産合計	1,595,399	1,699,793
負債の部
流動負債
買掛金	10,609	8,650
未払金	39,326	46,798
未払費用	63,483	26,232
未払法人税等	104,349	40,239
未払消費税等	30,666	15,369
前受金	10,263	4,463
預り金	20,803	13,917
賞与引当金	－	48,100
その他	815	443
流動負債合計	280,319	204,217
固定負債
資産除去債務	22,976	23,114
固定負債合計	22,976	23,114
負債合計	303,295	227,332
純資産の部
株主資本
資本金	200,128	203,600
資本剰余金	167,192	170,664
利益剰余金	925,320	1,102,213
自己株式	－	△89
株主資本合計	1,292,640	1,476,388
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	△3,621
繰延ヘッジ損益	△484	△306
評価・換算差額等合計	△537	△3,927
純資産合計	1,292,103	1,472,460
負債純資産合計	1,595,399	1,699,793

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	1,411,244	1,542,962
売上原価	119,995	118,263
売上総利益	1,291,249	1,424,699
販売費及び一般管理費	996,935	1,176,653
営業利益	294,313	248,045
営業外収益
受取利息及び配当金	32	312
有価証券利息	75	302
為替差益	1,051	3,606
保険解約返戻金	－	9,135
その他	198	952
営業外収益合計	1,358	14,310
営業外費用
株式交付費償却	1,177	1,177
営業外費用合計	1,177	1,177
経常利益	294,494	261,178
特別利益
固定資産売却益	240	168
事業譲渡益	－	10,956
特別利益合計	240	11,124
特別損失
従業員の退職一時金	－	5,837
関係会社整理損	－	4,050
特別損失合計	－	9,887
税引前四半期純利益	294,735	262,415
法人税、住民税及び事業税	137,743	104,763
法人税等調整額	△23,105	△19,241
法人税等合計	114,637	85,522
四半期純利益	180,097	176,892

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	294,735	262,415
減価償却費	35,669	41,274
株式交付費償却	1,177	1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,769	48,100
受取利息及び受取配当金	△32	△312
有価証券利息	△75	△302
為替差損益（△は益）	△1,094	△5,048
保険解約返戻金	－	△9,135
事業譲渡損益（△は益）	－	△10,956
関係会社整理損	－	4,050
固定資産売却損益（△は益）	△240	△168
従業員の退職一時金	－	5,837
売上債権の増減額（△は増加）	△40,212	△87,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,253	△18,951
前払費用の増減額（△は増加）	△37,071	△14,849
仕入債務の増減額（△は減少）	4,333	△1,958
未払金の増減額（△は減少）	△13,749	8,097
未払費用の増減額（△は減少）	△34,708	△37,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,738	△15,316
前受金の増減額（△は減少）	4,756	△5,799
預り金の増減額（△は減少）	△11,300	△6,886
その他	1,160	△9,174
小計	291,996	147,088
利息及び配当金の受取額	32	672
利息の支払額	△166	－
法人税等の支払額	△112,889	△162,117
従業員の退職一時金の支払額	－	△5,837
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,973	△20,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,336	△11,130
有形固定資産の売却による収入	279	375
無形固定資産の取得による支出	△52,930	△57,774
投資有価証券の取得による支出	△57,787	△165,690
長期前払費用の取得による支出	△421	△415
敷金及び保証金の差入による支出	－	△17,335
敷金及び保証金の回収による収入	－	115
保険積立金の積立による支出	△706	－
保険積立金の解約による収入	－	19,030
事業譲渡による収入	－	13,888
関係会社の整理による収入	－	6,881
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	60,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,902	△212,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22,378	6,945
自己株式の取得による支出	－	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,378	6,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,094	1,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	102,542	△223,506
現金及び現金同等物の期首残高	785,393	959,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	887,936	736,201

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	－千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	800,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
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現金及び預金勘定	887,936千円	736,201千円
現金及び現金同等物	887,936	736,201

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	63円98銭	62円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	180,097	176,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	180,097	176,892
普通株式の期中平均株式数（株）	2,815,060	2,850,709
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円50銭	58円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	211,984	179,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180529143235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。