Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第３四半期報告書_20170613124624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　　小林　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E32141-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-06-13 E32141-000 2016-08-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170613124624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期累計期間	第17期 第３四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	1,201,879	1,411,244	1,559,245
経常利益	（千円）	210,253	294,494	235,128
四半期（当期）純利益	（千円）	121,248	180,097	144,424
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	185,713	199,010	187,821
発行済株式総数	（株）	2,772,000	2,834,500	2,781,900
純資産額	（千円）	1,007,361	1,237,084	1,035,153
総資産額	（千円）	1,293,324	1,532,933	1,293,702
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.16	63.98	57.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.89	59.50	55.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	80.7	80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,803	178,973	184,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,041	△99,902	△96,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	336,934	22,378	341,149
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	849,484	887,936	785,393

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.74	20.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社１社（Hatena Inc.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結会社のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170613124624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成29年５月の月例経済報告によると、景気について、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。消費者物価は緩やかに上昇している、とされております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。

コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」サービスの提供が拡大したほか、当該サービスに係る広告売上が増加いたしました。

コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて前事業年度に受注した開発案件の納品・検収が複数完了し、受託売上が堅調に推移するとともに、既存取引先への運営サービスも着実に展開することができました。また、当事業年度に新規受注した開発案件の納品・検収が複数完了し、取引先拡大を着実に進めております。クラウド支援サービス「Mackerel」では、新規取引先の獲得が堅調に推移し、更なる事業基盤を整備しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,411,244千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は294,313千円（同28.8％増）、経常利益は294,494千円（同40.1％増）、四半期純利益は180,097千円（同48.5％増）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて239,231千円増加し、1,532,933千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が72,542千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて37,300千円増加し、295,849千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が53,769千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて201,930千円増加し、1,237,084千円となりました。この主な要因は、四半期純利益180,097千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が180,097千円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、102,542千円増加し、887,936千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は178,973千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益294,735千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額112,889千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は99,902千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出57,787千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は22,378千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入22,378千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,834,500	2,834,500	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,834,500	2,834,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 　平成29年４月30日  （注）	500	2,834,500	107	199,010	107	149,330

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	2,833,100	28,331	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	900	－	－
発行済株式総数	2,834,000	－	－
総株主の議決権	－	28,331	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,393	887,936
売掛金	158,531	198,744
商品	54	－
仕掛品	39,063	8,389
貯蔵品	724	1,199
前払費用	49,738	86,866
その他	6,450	26,754
貸倒引当金	△109	－
流動資産合計	1,069,846	1,209,890
固定資産
有形固定資産	77,613	71,043
無形固定資産	31,427	73,400
投資その他の資産	110,940	175,901
固定資産合計	219,980	320,345
繰延資産	3,874	2,697
資産合計	1,293,702	1,532,933
負債の部
流動負債
買掛金	1,678	6,011
未払金	44,857	30,717
未払費用	60,330	25,622
未払法人税等	73,641	100,771
未払消費税等	24,441	29,199
前受金	7,095	11,851
預り金	23,665	12,364
賞与引当金	－	53,769
その他	－	2,611
流動負債合計	235,709	272,918
固定負債
資産除去債務	22,839	22,930
固定負債合計	22,839	22,930
負債合計	258,549	295,849
純資産の部
株主資本
資本金	187,821	199,010
資本剰余金	154,885	166,074
利益剰余金	692,046	872,144
株主資本合計	1,034,752	1,237,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△0
繰延ヘッジ損益	400	△143
評価・換算差額等合計	400	△144
純資産合計	1,035,153	1,237,084
負債純資産合計	1,293,702	1,532,933

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	1,201,879	1,411,244
売上原価	109,577	119,995
売上総利益	1,092,302	1,291,249
販売費及び一般管理費	863,764	996,935
営業利益	228,537	294,313
営業外収益
受取利息及び配当金	651	32
有価証券利息	－	75
為替差益	－	1,051
その他	226	198
営業外収益合計	878	1,358
営業外費用
株式公開費用	16,867	－
株式交付費償却	442	1,177
為替差損	1,852	－
営業外費用合計	19,162	1,177
経常利益	210,253	294,494
特別利益
固定資産売却益	46	240
特別利益合計	46	240
特別損失
固定資産除却損	783	－
特別損失合計	783	－
税引前四半期純利益	209,516	294,735
法人税、住民税及び事業税	105,379	137,743
法人税等調整額	△17,110	△23,105
法人税等合計	88,268	114,637
四半期純利益	121,248	180,097

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	209,516	294,735
減価償却費	30,571	35,669
株式交付費償却	442	1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,041	53,769
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,433	－
受取利息及び受取配当金	△651	△32
有価証券利息	－	△75
株式公開費用	16,867	－
為替差損益（△は益）	3,054	△1,094
固定資産売却損益（△は益）	△46	△240
固定資産除却損	783	－
売上債権の増減額（△は増加）	△29,700	△40,212
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,821	30,253
前払費用の増減額（△は増加）	－	△37,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,052	4,333
未払金の増減額（△は減少）	8,252	△13,749
未払費用の増減額（△は減少）	△9,857	△34,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,287	4,738
前受金の増減額（△は減少）	△18,408	4,756
預り金の増減額（△は減少）	644	△11,300
その他	△1,045	1,160
小計	283,158	291,996
利息及び配当金の受取額	651	32
利息の支払額	－	△166
法人税等の支払額	△59,006	△112,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,803	178,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,677	△18,336
有形固定資産の売却による収入	50	279
無形固定資産の取得による支出	△18,811	△52,930
投資有価証券の取得による支出	－	△57,787
長期前払費用の取得による支出	△159	△421
敷金及び保証金の差入による支出	△3,138	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,023	－
資産除去債務の履行による支出	△621	－
保険積立金の積立による支出	△706	△706
定期預金の預入による支出	△30,000	△30,000
定期預金の払戻による収入	10,000	60,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,041	△99,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	217,295	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,876	22,378
自己株式の処分による収入	133,630	－
株式公開費用の支出	△16,867	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	336,934	22,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,054	1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,641	102,542
現金及び現金同等物の期首残高	359,843	785,393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 849,484	※ 887,936

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	879,484千円	887,936千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	－
現金及び現金同等物	849,484	887,936

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	50円16銭	63円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	121,248	180,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	121,248	180,097
普通株式の期中平均株式数（株）	2,417,030	2,815,060
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円89銭	59円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	62,874	211,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170613124624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。