Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Mar 14, 2016

 第２四半期報告書_20160314125416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　　小林　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2016-03-14 E32141-000 2016-01-31 E32141-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-08-01 2016-01-31 E32141-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20160314125416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	721,571	1,094,577
経常利益	（千円）	130,216	164,914
四半期（当期）純利益	（千円）	83,405	55,164
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	74,170	74,170
発行済株式総数	（株）	2,466,000	24,660
純資産額	（千円）	611,007	527,602
総資産額	（千円）	804,938	721,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.55	24.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	62,804	185,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,253	△116,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,584	△7,460
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	363,419	359,843

回次		第16期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社の株式は平成28年１月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社１社（Hatena Inc.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結会社のため、記載しておりません。

６．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成28年１月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成28年１月の月例経済報告によると、景気について、

「一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続いている。」とされております。雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れといった我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「平成27年版 情報通信白書」（総務省）によりますと、平成26年末のスマートフォン世帯普及率は64.2％（前年比1.6％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。

コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係る広告売上が増加したほか、「はてなブログMedia」サービス売上が堅調に推移いたしました。

コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて既存取引先向け開発・運営サービスの他、新規に獲得した開発案件の先行公開を予定通り開始させることができ、取引先拡大を着実に進めることができました。またクラウド支援サービス「Mackerel」の新規取引先獲得が堅調に推移し、更なる成長に向けて事業基盤を整備しつつあります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は721,571千円、営業利益は139,567千円、経常利益は130,216千円、四半期純利益は83,405千円となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて83,558千円増加し、804,938千円となりました。この主な要因は、売掛金が27,717千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて153千円増加し、193,930千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が21,024千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて83,405千円増加し、611,007千円となりました。この主な要因は、四半期純利益83,405千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が83,405千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、3,575千円増加し、363,419千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は62,804千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益129,479千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額33,957千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は50,253千円となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出30,000千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は8,584千円となりました。これは、減少要因として株式公開費用の支出8,584千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,466,000	2,652,000	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,466,000	2,652,000	－	－

（注）１．平成28年２月23日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は186,000株増加しております。

２．当社株式は平成28年２月24日付で東京証券取引所マザーズへ上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 　平成28年１月31日	－	2,466,000	－	74,170	－	24,490

（注）平成28年２月23日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は186,000株増加して、2,652,000株となっております。なお、資本金は68,448千円、資本準備金は68,448千円、その他資本剰余金は16,744千円増加し、その残高は資本金142,618千円、資本準備金92,938千円、その他資本剰余金16,744千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近藤　淳也	京都府京都市中京区	1,852	75.13
梅田　望夫	New York, NY, USA	120	4.87
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	65	2.64
伊藤　直也	東京都港区	50	2.03
毛利　裕二	東京都品川区	50	2.03
田中　慎樹	東京都目黒区	28	1.14
川田　尚吾	東京都世田谷区	24	0.97
田中　慎司	東京都江東区	21	0.85
川崎　裕一	東京都目黒区	20	0.81
小林　直樹	東京都調布市	20	0.81
計	－	2,250	91.27

（注）上記のほか当社所有の自己株式184千株（7.46％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   184,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 2,282,000	22,820	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	22,820	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社はてな	東京都港区南青山六丁目 ５番55号	184,000	－	184,000	7.46
計	－	184,000	－	184,000	7.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	369,843	393,419
売掛金	96,734	124,451
商品	247	327
仕掛品	40,254	43,595
貯蔵品	220	236
その他	29,449	35,628
貸倒引当金	△14	△84
流動資産合計	536,734	597,575
固定資産
有形固定資産	66,546	74,521
無形固定資産	12,047	21,262
投資その他の資産	106,050	108,856
固定資産合計	184,644	204,640
繰延資産	－	2,722
資産合計	721,379	804,938
負債の部
流動負債
買掛金	2,455	712
未払金	34,809	46,520
未払費用	33,283	18,128
未払法人税等	33,957	54,982
未払消費税等	21,627	16,567
前受金	32,345	6,358
預り金	10,573	10,756
賞与引当金	－	16,902
受注損失引当金	1,433	－
資産除去債務	1,188	－
その他	－	253
流動負債合計	171,674	171,181
固定負債
資産除去債務	22,102	22,748
固定負債合計	22,102	22,748
負債合計	193,777	193,930
純資産の部
株主資本
資本金	74,170	74,170
資本剰余金	24,490	24,490
利益剰余金	547,622	631,027
自己株式	△118,680	△118,680
株主資本合計	527,602	611,007
純資産合計	527,602	611,007
負債純資産合計	721,379	804,938

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	721,571
売上原価	51,769
売上総利益	669,801
販売費及び一般管理費
給料及び手当	196,754
賞与引当金繰入額	14,220
法定福利費	34,265
データセンター利用料	105,766
貸倒引当金繰入額	69
その他	179,157
販売費及び一般管理費合計	530,234
営業利益	139,567
営業外収益
受取利息及び配当金	337
その他	181
営業外収益合計	519
営業外費用
株式公開費用	8,584
株式交付費償却	77
為替差損	1,207
営業外費用合計	9,869
経常利益	130,216
特別利益
固定資産売却益	46
特別利益合計	46
特別損失
固定資産除却損	783
特別損失合計	783
税引前四半期純利益	129,479
法人税、住民税及び事業税	54,982
法人税等調整額	△8,907
法人税等合計	46,074
四半期純利益	83,405

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	129,479
減価償却費	19,057
株式交付費償却	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,902
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,433
受取利息及び受取配当金	△337
株式公開費用	8,584
為替差損益（△は益）	391
固定資産売却損益（△は益）	△46
固定資産除却損	783
売上債権の増減額（△は増加）	△27,717
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,421
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,742
未払金の増減額（△は減少）	3,986
未払費用の増減額（△は減少）	△15,154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,018
前受金の増減額（△は減少）	△25,987
預り金の増減額（△は減少）	182
その他	△2,231
小計	96,424
利息及び配当金の受取額	337
法人税等の支払額	△33,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,801
有形固定資産の売却による収入	50
無形固定資産の取得による支出	△11,899
長期前払費用の取得による支出	△159
敷金及び保証金の差入による支出	△3,138
敷金及び保証金の回収による収入	3,023
資産除去債務の履行による支出	△621
保険積立金の積立による支出	△706
定期預金の預入による支出	△30,000
定期預金の払戻による収入	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出	△8,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	△391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,575
現金及び現金同等物の期首残高	359,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 363,419

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---
現金及び預金勘定	393,419千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△30,000
現金及び現金同等物	363,419

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	83,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	83,405
普通株式の期中平均株式数（株）	2,282,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成28年１月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、平成28年１月21日開催及び平成28年２月５日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成28年２月23日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　370,000株

③　発行価格：１株に付き　　　　　　　　    800円

④　発行価格の総額：　　　　　　    296,000,000円

⑤　引受価額：１株　　　　　　　    　　　　736円

⑥　引受価額の総額　　　　　　      272,320,000円

⑦　資本組入額：　　　　　　　　     68,448,000円

⑧　払込期日：　　　　　　　     平成28年２月23日

⑨　資金の使途

(1) ユーザーや読者満足度の高い機能開発を行うための開発人材に係る人件費及び採用費

(2) アクセス数増加によるデータセンター機能拡充に伴うサーバー増築費用

(3) 事業拡大に伴う東京本店と京都本社のオフィス拡張に伴う設備投資

(4) 認知度向上のための広告宣伝費

（第三者割当による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行）

当社は、平成28年１月21日開催及び平成28年２月５日開催の当社取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式113,200株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　113,200株

③　発行価格：１株に付き　　　　　　　      800円

④　発行価格の総額：　　　　　　　　 90,560,000円

⑤　引受価額：１株　　　　　　　　　　 　   736円

⑥　引受価額の総額　　　　　　　　　 83,315,200円

⑦　資本組入額：　　　　　　　　　 　41,657,600円

⑧　割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

⑨　払込期日：　　　　　　　　　 平成28年３月28日

⑩　資金の使途

上記「公募による新株式の発行　⑨資金の使途」と同様であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160314125416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。