Hatena Co., Ltd

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第３四半期報告書_20160613124852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　　小林　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E32141-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-06-13 E32141-000 2015-08-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160613124852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	1,201,879	1,094,577
経常利益	（千円）	210,253	164,914
四半期（当期）純利益	（千円）	121,248	55,164
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	185,713	74,170
発行済株式総数	（株）	2,772,000	24,660
純資産額	（千円）	1,007,361	527,602
総資産額	（千円）	1,293,324	721,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.16	24.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.89	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,803	185,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,041	△116,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	336,934	△7,460
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	849,484	359,843

回次		第16期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前事業年度においては潜在株式は存在するものの、当社の株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成28年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社１社（Hatena Inc.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結会社のため、記載しておりません。

７．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160613124852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成28年１月21日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成28年５月の月例経済報告によると、景気について、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされております。雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しされるリスクに留意する必要があるなど予断を許さない状況です。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「平成27年版 情報通信白書」（総務省）によりますと、平成26年末のスマートフォン世帯普及率は64.2％（前年比1.6％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスに一層の注力を行い、事業展開いたしました。

コンテンツマーケティングサービスでは、当該サービスに係るネイティブ広告の売上が大きく増加し、成長を牽引いたしました。

コンテンツプラットフォームサービスでは、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移いたしました。

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて既存取引先向け開発・運営サービスの他、第２四半期に先行公開した新規開発案件の本格公開が実施され、取引先拡大を着実に進めることができました。またクラウド支援サービス「Mackerel」の新規取引先獲得が堅調に推移し、更なる成長に向けて事業基盤を整備しつつあります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,201,879千円、営業利益は228,537千円、経常利益は210,253千円、四半期純利益は121,248千円となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて571,945千円増加し、1,293,324千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が509,641千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて92,185千円増加し、285,963千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が52,041千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて479,759千円増加し、1,007,361千円となりました。この主な要因は、資本金が111,543千円、資本剰余金が128,287千円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、489,641千円増加し、849,484千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は224,803千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益209,516千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額59,006千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は69,041千円となりました。これは主に、減少要因として定期預金の預入による支出30,000千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は336,934千円となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入217,295千円及び自己株式の処分による収入133,630千円などがあったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,772,000	2,780,000	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,772,000	2,780,000	－	－

（注）１．当社株式は、平成28年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

２．「提出日現在の発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月23日 （注）１	186,000	2,652,000	68,448	142,618	68,448	92,938
平成28年２月24日～ 　平成28年３月27日 （注）３	6,400	2,658,400	1,358	143,976	1,358	94,296
平成27年３月28日 （注）２	113,200	2,771,600	41,657	185,633	41,657	135,953
平成28年３月29日～ 　平成28年４月30日 （注）３	400	2,772,000	80	185,713	80	136,033

（注）１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格 800円

引受価額 736円

資本組入額 368円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 800円

引受価額 736円

資本組入額 368円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

４．平成28年５月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が８千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,720千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   184,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 2,282,000	22,820	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,466,000	－	－
総株主の議決権	－	22,820	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社はてな	東京都港区南青山六丁目 ５番55号	184,000	－	184,000	7.46
計	－	184,000	－	184,000	7.46

（注）当第３四半期会計期間末時点において、自己株式残高はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	369,843	879,484
売掛金	96,734	126,435
商品	247	330
仕掛品	40,254	22,037
貯蔵品	220	532
その他	29,449	51,592
貸倒引当金	△14	△86
流動資産合計	536,734	1,080,325
固定資産
有形固定資産	66,546	76,600
無形固定資産	12,047	26,368
投資その他の資産	106,050	105,762
固定資産合計	184,644	208,732
繰延資産	－	4,267
資産合計	721,379	1,293,324
負債の部
流動負債
買掛金	2,455	1,402
未払金	34,809	47,048
未払費用	33,283	23,425
未払法人税等	33,957	86,232
未払消費税等	21,627	26,873
前受金	32,345	13,936
預り金	10,573	11,218
賞与引当金	－	52,041
受注損失引当金	1,433	－
資産除去債務	1,188	－
その他	－	991
流動負債合計	171,674	263,169
固定負債
資産除去債務	22,102	22,794
固定負債合計	22,102	22,794
負債合計	193,777	285,963
純資産の部
株主資本
資本金	74,170	185,713
資本剰余金	24,490	152,777
利益剰余金	547,622	668,870
自己株式	△118,680	－
株主資本合計	527,602	1,007,361
純資産合計	527,602	1,007,361
負債純資産合計	721,379	1,293,324

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,201,879
売上原価	109,577
売上総利益	1,092,302
販売費及び一般管理費	863,764
営業利益	228,537
営業外収益
受取利息及び配当金	651
その他	226
営業外収益合計	878
営業外費用
株式公開費用	16,867
株式交付費償却	442
為替差損	1,852
営業外費用合計	19,162
経常利益	210,253
特別利益
固定資産売却益	46
特別利益合計	46
特別損失
固定資産除却損	783
特別損失合計	783
税引前四半期純利益	209,516
法人税、住民税及び事業税	105,379
法人税等調整額	△17,110
法人税等合計	88,268
四半期純利益	121,248

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	209,516
減価償却費	30,571
株式交付費償却	442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,041
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,433
受取利息及び受取配当金	△651
株式公開費用	16,867
為替差損益（△は益）	3,054
固定資産売却損益（△は益）	△46
固定資産除却損	783
売上債権の増減額（△は増加）	△29,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,821
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,052
未払金の増減額（△は減少）	8,252
未払費用の増減額（△は減少）	△9,857
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,287
前受金の増減額（△は減少）	△18,408
預り金の増減額（△は減少）	644
その他	△1,045
小計	283,158
利息及び配当金の受取額	651
法人税等の支払額	△59,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,677
有形固定資産の売却による収入	50
無形固定資産の取得による支出	△18,811
長期前払費用の取得による支出	△159
敷金及び保証金の差入による支出	△3,138
敷金及び保証金の回収による収入	3,023
資産除去債務の履行による支出	△621
保険積立金の積立による支出	△706
定期預金の預入による支出	△30,000
定期預金の払戻による収入	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	217,295
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,876
自己株式の処分による収入	133,630
株式公開費用の支出	△16,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	336,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,641
現金及び現金同等物の期首残高	359,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 849,484

【注記事項】

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に交付され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,655千円減少し、法人税等調整額が2,655千円増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---
現金及び預金勘定	879,484千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△30,000
現金及び現金同等物	849,484

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行及び自己株式の処分、平成28年３月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。その結果、資本金が110,105千円増加、資本準備金が110,105千円増加、その他資本剰余金が16,744千円増加、自己株式が118,680千円減少しております。

また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株の発行を実施しました。その結果、資本金が1,438千円、資本準備金が1,438千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が185,713千円、資本剰余金152,777千円となっております。自己株式の残高はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	50円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	121,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	121,248
普通株式の期中平均株式数（株）	2,417,030
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整金額（千円）	－
普通株式増加額（株）	62,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は平成28年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．平成27年11月26日開催の取締役会決議により、平成27年12月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160613124852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。