Hatena Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2023

 第２四半期報告書_20230314103749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E32141-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32141-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32141-000 2023-03-14 E32141-000 2023-01-31 E32141-000 2022-08-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230314103749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,528,273 | 1,568,939 | 3,063,179 |
| 経常利益 | （千円） | 186,963 | 94,127 | 342,635 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 129,904 | 54,102 | 240,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 236,409 | 239,419 | 238,774 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,009,000 | 3,023,000 | 3,020,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,376,113 | 2,470,470 | 2,444,881 |
| 総資産額 | （千円） | 3,035,040 | 3,080,449 | 2,973,479 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.23 | 18.32 | 80.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.53 | 18.10 | 78.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 80.2 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,764 | △427,426 | 327,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,662 | △68,937 | △43,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 203,311 | 161,566 | △52,197 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,315,968 | 1,304,454 | 1,635,836 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.61	3.96

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230314103749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2023年１月の月例経済報告によると、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とされております。先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」とされております。

UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和４（2022）年３月実施分）』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は91.9％（前年比3.0ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。

また、2022年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、「インターネット利用の平均利用時間が、各年代では平日は10代、休日は10代及び50代を除き増加または横ばい。特に、20代の平均利用時間が長い傾向」、「スマートフォンの利用率は全年代で95.3％となり、平成24年の調査開始以降、一貫して増加。年代別には、10代から50代で90％を超過し、60代で85％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

さらに、『2021年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「日本の総広告費は６兆7,998億円となり、前年比110.4％となった。これは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や、社会のデジタル化の加速によるインターネット広告費の更なる成長、東京五輪の開催などの影響を受け、前年のマイナス成長より一転、プラス成長となった」とされております。インターネット広告費は伸長傾向にあり、各種イベントや広告販促キャンペーンの復調傾向が見受けられます。また、2022年のインターネット広告媒体費は、前年比115.0％になると予測されるなど、市場環境は緩やかに回復することが望めるものと予測しております。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、前事業年度においてブログ開設時に課金を開始するユーザーの割合が前年同四半期比で減少したことも相まって、課金売上は減少しました。今後は、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入について検討を進めるなど、更なる売上成長を図ってまいります。

「はてなブログ」を法人向けに提供する「はてなブログBusiness」についても堅調に推移しました。2022年10月に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。

コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注２））が形成されるなど、関係者は増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う不透明感から、一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向にあり、広告単価の下落の要因に繋がったことから、売上は伸び悩みました。

以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、221,691千円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注３）である「はてなブログMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

当社が提供する「はてなブログMedia」について、上述の「はてなブログBusiness」と同様に、経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2022）」の対象ITツールに認定されるなど、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。

デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。一方で、業績の悪化を受けて採用ニーズが縮減し、採用マーケティングをとりやめる顧客も一部にみられるなどしたことから、「はてなブログMedia」の運用数合計は129件（前期末比１件の増）となりました。また、一部の個別案件において広告・マーケティング予算が縮減されて、広告出稿の手控えにより継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。メディア当たり売上単価の向上施策として、公式SNS運用やメディアコンサルティングなどのサービスを拡充していくほか、記事制作や記事広告などのサービスに対する費用対効果を可視化していくことで、売上成長を図ってまいります。

以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、366,549千円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

＜テクノロジーソリューションサービス＞

テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しております。

Webマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Web」については、「モーニング・ツー」（サービス提供者：㈱講談社）の１サービスに搭載され、合計15社、搭載累計20サービスとなりました。アプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度において、初めて１サービスに搭載され、Web版、アプリ版の両輪により、売上は堅調に推移いたしました。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、紙媒体と電子媒体を合わせた出版市場は、2022年において、前年比2.6％減の１兆6,035億円となり微減となったものの、電子コミックは前年比7.5％増の5,013億円と市場規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」、「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、Web版、アプリ版ともにデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、Web版導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。また、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。

受託サービスについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い場合の受託開発案件については、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しました。ごく短い場合を除いた受託開発案件については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しました。任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」のサービス開発など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。

「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これにより、AWSの中で、サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。今後は、AWSなどの大手クラウドプラットフォーマーのサービスを活用している顧客が、「Mackerel（マカレル）」を簡単に利用、運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始の心理的ハードルの引き下げに注力していくとともに、販路拡大のためのパートナー拡充にも継続的に取り組んでまいります。2022年11月においては、AWSのパートナー制度「AWS Graviton Ready」においても同様に、当社が国内企業で初めて認定を取得するなど、大型顧客の獲得やパートナーセールスを主軸とした販売戦略により、更なる売上成長を図ってまいります。

以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、980,698千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

（ⅱ）利益の概況

当事業年度を将来の成長基盤の更なる強化に向けた『先行投資期間』と位置づけ、費用投下いたしました。

営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については1,469,930千円（前年同期は1,344,409千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

主な増減要因としては、京都オフィスの移転に伴う賃借料の減少や、フレキシブルワークスタイル制度の恒久化に伴う諸管理費用の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスにおける広告運用売上の増加に伴って発生する広告運用原価や、主要３サービスの拡張と新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、外貨建決済が必要なデータセンター利用料について、サービスの伸長に伴う外貨建の利用料そのものの伸長要因と、足元の為替相場について、前年同四半期と比較して円安トレンドが継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加となりました。為替相場は、為替介入が複数回実施されたことや、日本銀行が金融政策決定会合において長期金利の許容変動幅を拡大すると発表したことを受け、継続していた円安トレンドから急激に反転するなど、ますます不確定要素が強くなっております。これら外的要因に備え、外貨建予定取引については、一定のタイミングでの為替予約や通貨オプションなどのデリバティブ取引を活用し、急激な為替変動に対するヘッジ行為を適切に行ってまいります。

営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金547千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息309千円の計上、東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,568,939千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は99,008千円（同46.2％減）、経常利益は94,127千円（同49.7％減）、四半期純利益は54,102千円（同58.4％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。

３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

『2021年　日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「インターネット広告費は、継続して高い成長率を保ち、２兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、マスコミ四媒体広告費の総計２兆4,538億円を初めて上回った。インターネット広告媒体費（インターネット広告費からインターネット広告制作費および物販系ECプラットフォーム広告費を除いたもの）は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、２兆1,571億円（前年比122.8％）となった」とされております。このように、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。

一方、一時は感染者数の急速な減少により、収束に向けた期待感も出ていたものの、新たな変異株の出現が繰り返されている現況や、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域などで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,369,689千円と月平均売上高に対し5.2ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について

（国内要因分析）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、回復の兆しが見えつつも、我が国経済は、未だコロナ前の水準に戻っておらず、完全な回復には未だ時間がかかると予想されます。また、生活様式には不可逆的な要素が見られ、アフターコロナにおける消費者・顧客の嗜好や行動パターンはコロナ前と異なることが予想されます。さらに、近時はロシア・ウクライナ情勢及び円安、原油価格・原材料価格の高騰等、国内事業において厳しい環境が継続しております。

（国外要因分析）

2023年１月公表のIMF世界経済見通しについて、「世界経済成長率（実質GDP伸び率）は、2022年の3.4％（推計値）から、2023年に2.9％へ鈍化した後、2024年には3.1％と加速する見込みである。2022年10月の世界経済見通し時点から0.2％上方修正されたものの、歴史的（2000年から2019年）な平均である3.8％を下回っている」とされております。見通しについては、「物価上昇に対処するための中央銀行による利上げと、ロシアのウクライナでの戦争が引き続き、経済活動の重しとなっている。世界のインフレ率は、2022年の8.8％から、2023年に6.6％、2024年に4.3％と鈍化していく見込みだが、両年とも依然としてパンデミック前（2017年から2019年）の水準である約3.5％は上回っている」と厳しい分析がなされております。

（一定の仮定）

以上の国内要因分析と国外要因分析から、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2024年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。

③ 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて106,970千円増加し、3,080,449千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が349,305千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が333,466千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて81,381千円増加し、609,979千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が220,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が88,102千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて25,588千円増加し、2,470,470千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益54,102千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分55,098千円があったこと、減少要因として自己株式の取得が59,723千円あったことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて331,381千円減少し、1,304,454千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は427,426千円（前年同期は272,764千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益80,203千円の計上があったこと、減少要因として前払費用の増加額326,509千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は68,937千円（前年同期は18,662千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の償還による収入20,000千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出32,393千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は161,566千円（前年同期は203,311千円の獲得）となりました。これは、主に増加要因として短期借入れによる収入220,000千円などがあったこと、減少要因として自己株式の取得による支出59,723千円があったことなどによるものであります。

(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について

当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合には、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を観察したうえで、適時借入を実行してまいります。

また、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の、研究開発活動の総額は、19千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,023,000	3,023,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,023,000	3,023,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年11月１日～ 　2023年１月31日（注）１	3,000	3,023,000	645	239,419	645	189,739

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．2023年２月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　淳也	京都府京都市左京区	973	32.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	162	5.48
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	104	3.52
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BE BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	87	2.93
栗栖　義臣	京都府京都市下京区	74	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	69	2.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	66	2.25
吉川　直樹	東京都港区	63	2.13
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	GB 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	59	2.01
鈴政　一夫	東京都多摩市	48	1.63
計	－	1,709	57.59

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を53,736株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式)		－	－
普通株式	53,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,967,200	29,672	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,023,000	－	－
総株主の議決権		－	29,672	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 株式会社はてな	東京都港区南青山 六丁目５番55号	53,700	－	53,700	1.78
計	－	53,700	－	53,700	1.78

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は53,736株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,156	1,369,689
売掛金及び契約資産	452,224	533,386
有価証券	27,968	3,000
貯蔵品	777	778
前払費用	171,405	520,711
その他	27,520	7,058
流動資産合計	2,383,052	2,434,623
固定資産
有形固定資産	107,530	94,147
無形固定資産
ソフトウエア	205,095	165,652
その他	16,218	44,832
無形固定資産合計	221,313	210,485
投資その他の資産
投資有価証券	139,586	176,681
その他	121,996	164,512
投資その他の資産合計	261,582	341,193
固定資産合計	590,426	645,825
資産合計	2,973,479	3,080,449
負債の部
流動負債
買掛金	32,009	34,851
短期借入金	－	※ 220,000
未払金	49,630	45,295
未払費用	110,276	22,173
未払法人税等	47,460	42,661
未払消費税等	49,818	31,464
契約負債	137,408	116,115
預り金	48,146	10,403
賞与引当金	－	31,261
資産除去債務	－	12,944
その他	3,180	5,010
流動負債合計	477,931	572,181
固定負債
資産除去債務	50,666	37,797
固定負債合計	50,666	37,797
負債合計	528,597	609,979
純資産の部
株主資本
資本金	238,774	239,419
資本剰余金	205,838	200,833
利益剰余金	2,043,846	2,097,948
自己株式	△60,908	△65,532
株主資本合計	2,427,551	2,472,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,095	35
繰延ヘッジ損益	11,234	△2,233
評価・換算差額等合計	17,330	△2,198
純資産合計	2,444,881	2,470,470
負債純資産合計	2,973,479	3,080,449

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	1,528,273	1,568,939
売上原価	180,921	247,286
売上総利益	1,347,352	1,321,652
販売費及び一般管理費
給料及び手当	485,759	516,026
賞与引当金繰入額	50,742	28,840
法定福利費	80,376	81,054
データセンター利用料	248,613	293,332
その他	297,996	303,390
販売費及び一般管理費合計	1,163,488	1,222,643
営業利益	183,864	99,008
営業外収益
受取利息及び配当金	552	547
有価証券利息	166	320
為替差益	2,607	－
その他	272	0
営業外収益合計	3,598	868
営業外費用
支払利息	274	309
支払手数料	－	315
為替差損	－	5,124
その他	225	－
営業外費用合計	499	5,749
経常利益	186,963	94,127
特別利益
固定資産売却益	353	422
投資有価証券売却益	741	－
特別利益合計	1,094	422
特別損失
事務所移転費用	－	630
固定資産除却損	215	13,716
特別損失合計	215	14,346
税引前四半期純利益	187,843	80,203
法人税、住民税及び事業税	62,406	33,323
法人税等調整額	△4,467	△7,221
法人税等合計	57,938	26,101
四半期純利益	129,904	54,102

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	187,843	80,203
減価償却費	58,154	56,988
支払手数料	－	315
事務所移転費用	－	630
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,598	31,261
受取利息及び受取配当金	△552	△547
有価証券利息	△166	△320
為替差損益（△は益）	△3,670	7,148
投資有価証券売却損益（△は益）	△741	－
支払利息	274	309
固定資産売却損益（△は益）	△353	△422
固定資産除却損	215	13,716
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△162,032	△81,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,157	△0
前払費用の増減額（△は増加）	△290,377	△326,509
仕入債務の増減額（△は減少）	7,772	2,841
未払金の増減額（△は減少）	△24,110	△4,057
未払費用の増減額（△は減少）	△42,675	△88,118
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,763	△18,408
契約負債の増減額（△は減少）	25,746	△21,293
預り金の増減額（△は減少）	△24,090	△37,743
その他	△8,441	△5,253
小計	△232,528	△390,420
利息及び配当金の受取額	1,075	550
利息の支払額	△266	△385
法人税等の支払額	△41,044	△37,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△272,764	△427,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,521	△13,928
定期預金の払戻による収入	11,437	13,928
有形固定資産の取得による支出	△10,442	△14,499
有形固定資産の売却による収入	684	600
無形固定資産の取得による支出	△25,329	△32,393
投資有価証券の取得による支出	△20,314	△42,643
投資有価証券の売却による収入	43,018	－
投資有価証券の償還による収入	20,000	20,000
敷金及び保証金の差入による支出	△26,194	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,662	△68,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	220,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,311	1,290
自己株式の取得による支出	－	△59,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	203,311	161,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,525	3,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,590	△331,381
現金及び現金同等物の期首残高	1,402,559	1,635,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,315,968	※ 1,304,454

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	220,000
差引額	1,400,000	1,480,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,350,600千円	1,369,689千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△34,632	△65,235
現金及び現金同等物	1,315,968	1,304,454

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式45,200株を処分したことにより、資本剰余金が5,663千円減少、自己株式が55,098千円減少しております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が200,833千円、自己株式が65,532千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	140,826	150,044	－	290,870
開発・保守	－	－	503,415	503,415
SaaS等	107,100	243,943	382,942	733,986
合計	247,927	393,988	886,358	1,528,273
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	18,250	12,380	30,630
一定の期間にわたり移転されるサービス	247,927	375,738	873,978	1,497,643
合計	247,927	393,988	886,358	1,528,273
顧客との契約から生じる収益	247,927	393,988	886,358	1,528,273
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	247,927	393,988	886,358	1,528,273

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

当第２四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	コンテンツプラットフォームサービス	コンテンツマーケティングサービス	テクノロジーソリューションサービス	合計
主要なサービスのライン
広告	128,236	133,608	－	261,845
開発・保守	－	－	580,936	580,936
SaaS等	93,454	232,941	399,761	726,157
合計	221,691	366,549	980,698	1,568,939
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス	－	38,762	2,250	41,012
一定の期間にわたり移転されるサービス	221,691	327,787	978,448	1,527,927
合計	221,691	366,549	980,698	1,568,939
顧客との契約から生じる収益	221,691	366,549	980,698	1,568,939
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	221,691	366,549	980,698	1,568,939

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	43円23銭	18円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	129,904	54,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	129,904	54,102
普通株式の期中平均株式数（株）	3,004,935	2,952,607
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円53銭	18円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,341	35,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230314103749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。