Hatena Co., Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 14, 2017

 第１四半期報告書_20171214140838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社はてな
【英訳名】	Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗栖　義臣
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】	03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　堀内　潤一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32141 39300 株式会社はてな Hatena Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E32141-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32141-000 2017-12-14 E32141-000 2017-08-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171214140838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期累計期間	第18期 第１四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	467,059	475,575	1,890,245
経常利益	（千円）	96,746	66,069	351,799
四半期（当期）純利益	（千円）	59,746	48,053	233,274
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	190,121	202,724	200,128
発行済株式総数	（株）	2,792,600	2,852,300	2,839,700
純資産額	（千円）	1,099,104	1,345,795	1,292,103
総資産額	（千円）	1,262,750	1,503,145	1,595,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.42	16.89	82.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.77	15.80	76.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	89.5	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,159	△262,196	263,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,009	△92,403	△115,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,601	5,193	24,614
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	627,220	612,187	959,708

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社１社（清算手続中)、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の非連結会社及び関連会社のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、株式会社ＯＮＤに対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

なお、平成29年10月31日付で事業譲渡を完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の平成29年10月の月例経済報告によると、景気について、「緩やかな回復基調が続いている。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。

当社がUGCサービス事業（注）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府経済社会総合研究所）によると、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7％（前年比2.3％増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、企業向けにそれぞれ「コンテンツマーケティング」、「テクノロジーソリューション」という領域において、サービスを提供しております。

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数が順調に増加し、当該サービスに係るアフィリエイト広告売上が堅調に推移しました。

コンテンツマーケティングサービスにおいては、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、顧客単価の向上も相まって、成長を牽引しました。

テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」からなりますが、受託サービスについては、当四半期期間内に収益認識される受託開発売上が減少（前年比79.1％減）した一方で、システム保守運用売上は、過去最高売上（前年比46.2％増）を達成しました。また、「Mackerel（マカレル）」についても、新規顧客獲得が堅調に推移しました。

また、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、ＩＴインフラの刷新プロジェクトを展開してまいりました。プロジェクト初年である当事業年度においては、システムリプレースに伴い、新旧の技術基盤の並行稼働の必要性から、戦略的ＩＴ投資額が増加しております。その結果、データセンター利用料が増加（前年比63.2％増）しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は475,575千円（前年比1.8％増）、営業利益は48,714千円（同49.7％減）、経常利益は66,069千円（同31.7％減）、四半期純利益は48,053千円（同19.6％減）となりました。

なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて92,254千円減少し、1,503,145千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が347,520千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて145,945千円減少し、157,350千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が78,535千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて53,691千円増加し、1,345,795千円となりました。この主な要因は、四半期純利益48,053千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、347,520千円減少し、612,187千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は262,196千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益71,350千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額131,024千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は92,403千円となりました。これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出103,362千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は5,193千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入5,193千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,800,000
計	9,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,852,300	2,852,300	東京証券取引所 (マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,852,300	2,852,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 　平成29年10月31日 （注）	12,600	2,852,300	2,596	202,724	2,596	153,044

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,838,600	28,386	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        1,100	－	－
発行済株式総数	2,839,700	－	－
総株主の議決権	－	28,386	－

（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,708	612,187
売掛金	215,469	220,922
仕掛品	9,248	16,824
貯蔵品	977	961
前払費用	63,193	194,369
その他	10,424	7,386
流動資産合計	1,259,021	1,052,651
固定資産
有形固定資産	63,535	61,819
無形固定資産	85,015	98,551
投資その他の資産
投資有価証券	60,570	163,677
その他	124,951	124,533
投資その他の資産合計	185,522	288,210
固定資産合計	334,073	448,581
繰延資産	2,304	1,912
資産合計	1,595,399	1,503,145
負債の部
流動負債
買掛金	10,609	8,647
未払金	39,326	35,273
未払費用	63,483	17,265
未払法人税等	104,349	25,814
未払消費税等	30,666	15,548
前受金	10,263	10,847
預り金	20,803	6,849
賞与引当金	－	12,102
その他	815	1,979
流動負債合計	280,319	134,327
固定負債
資産除去債務	22,976	23,022
固定負債合計	22,976	23,022
負債合計	303,295	157,350
純資産の部
株主資本
資本金	200,128	202,724
資本剰余金	167,192	169,788
利益剰余金	925,320	973,373
株主資本合計	1,292,640	1,345,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△52	△60
繰延ヘッジ損益	△484	△31
評価・換算差額等合計	△537	△92
純資産合計	1,292,103	1,345,795
負債純資産合計	1,595,399	1,503,145

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	467,059	475,575
売上原価	52,574	29,915
売上総利益	414,485	445,659
販売費及び一般管理費	317,725	396,945
営業利益	96,759	48,714
営業外収益
受取利息及び配当金	12	31
有価証券利息	－	100
為替差益	365	8,238
保険解約返戻金	－	9,135
その他	1	241
営業外収益合計	379	17,747
営業外費用
株式交付費償却	392	392
営業外費用合計	392	392
経常利益	96,746	66,069
特別利益
固定資産売却益	240	161
事業譲渡益	－	10,956
特別利益合計	240	11,118
特別損失
従業員の退職一時金	－	5,837
特別損失合計	－	5,837
税引前四半期純利益	96,986	71,350
法人税、住民税及び事業税	41,447	22,255
法人税等調整額	△4,207	1,041
法人税等合計	37,240	23,297
四半期純利益	59,746	48,053

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	96,986	71,350
減価償却費	10,604	12,428
株式交付費償却	392	392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,472	12,102
受取利息及び受取配当金	△12	△31
有価証券利息	－	△100
為替差損益（△は益）	△395	△9,198
保険解約返戻金	－	△9,135
事業譲渡損益（△は益）	－	△10,956
固定資産売却損益（△は益）	△240	△161
従業員の退職一時金	－	5,837
売上債権の増減額（△は増加）	△48,569	△5,453
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,462	△7,559
前払費用の増減額（△は増加）	△79,253	△131,024
仕入債務の増減額（△は減少）	326	△1,962
未払金の増減額（△は減少）	△18,978	△6,386
未払費用の増減額（△は減少）	△48,378	△51,796
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,239	△15,133
前受金の増減額（△は減少）	5,959	583
預り金の増減額（△は減少）	△18,065	△14,213
その他	△8,320	△9,038
小計	△63,357	△169,458
利息及び配当金の受取額	12	77
法人税等の支払額	△66,814	△92,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	△130,159	△262,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,188	△2,515
有形固定資産の売却による収入	279	308
無形固定資産の取得による支出	△20,972	△19,646
長期前払費用の取得による支出	△421	△106
投資有価証券の取得による支出	－	△103,362
保険積立金の積立による支出	△706	－
保険積立金の解約による収入	－	19,030
事業譲渡による収入	－	13,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,009	△92,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,601	5,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,601	5,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	395	1,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158,172	△347,520
現金及び現金同等物の期首残高	785,393	959,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 627,220	※ 612,187

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	657,220千円	612,187千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△30,000	－
現金及び現金同等物	627,220	612,187

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ＯＮＤ

(2）分離した事業の内容

物件ファン事業

(3）事業分離を行った主な理由

事業計画の達成に向けた経営資源の選択と集中の観点から、当社の企業価値の最大化に繋がると判断したことによります。

(4）事業分離日

平成29年10月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益 10,956千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

(3）会計処理

移転した物件ファン事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであります。

４．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	2,074千円
営業損失	775

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円42銭	16円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	59,746	48,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	59,746	48,053
普通株式の期中平均株式数（株）	2,789,925	2,844,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円77銭	15円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整金額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	232,548	196,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171214140838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。