Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社はせがわ |
| 【英訳名】 | HASEGAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新貝 三四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 馬渡 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | （０９２）２６３－７６２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 馬渡 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:HASEGAWAReportableSegmentMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:PeacefulLifeSupportReportableSegmentsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03134-000:BuddhistAltarReportableSegmentMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2025-03-31 E03134-000 2024-04-01 2025-03-31 E03134-000 2025-11-10 E03134-000 2025-09-30 E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110092639
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| --- | --- | --- | --- |
| 回 次 | | 第60期
中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,045 | 21,228 |
| 経常利益 | （百万円） | 283 | 1,265 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 135 | 905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 192 | 875 |
| 純資産 | （百万円） | 12,597 | 12,542 |
| 総資産 | （百万円） | 20,752 | 19,916 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.47 | 49.76 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 63.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 331 | 150 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 116 | △1,718 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 434 | 972 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,278 | 1,395 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110092639
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響などにより一部で足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
今後につきましては、雇用・所得環境の改善が景気回復を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の死亡者数は増え続ける一方で、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、市場縮小という大きな問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。
当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人員不足の影響により、利益率の低下という課題に直面しており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。
このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画を実行してまいります。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４点を３ヵ年の重点課題として設定いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月にイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）を出店し、12月には高崎店（群馬県高崎市）の出店を予定しております。地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。さらに、「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業においては、介護施設紹介など終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。今後も将来を見据えた成長基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
このように、各事業において施策を推進した当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形、売掛金及び契約資産）が１億３百万円、営業保証金が１億37百万円及び販売保証金が74百万円減少したものの、現金及び預金が８億76百万円、無形固定資産が１億26百万円及び投資有価証券が73百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、207億52百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金が86百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が５億90百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等及びリース債務）が１億17百万円及び固定負債のその他（主にリース債務）が１億70百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて７億80百万円増加し、81億54百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、125億97百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末においては、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は110億45百万円となりました。
営業利益は３億３百万円、経常利益は２億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① はせがわ事業
（仏壇仏具事業）
仏壇仏具事業につきましては、売上高は72億27百万円となりました。
市場が縮小し、お客様獲得競争が激化する中、専門店ならではの品揃えをお客様にわかりやすくお伝えするため、４つの商品ブランドを展開しております。各ブランドの商品開発を推進すると共に、子会社である株式会社現代仏壇の取扱い店舗を拡大し、当社ブランドと子会社ブランドの強みを融合させ、商品・サービス両面でシナジーを創出することで、収益基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、カリモク家具株式会社との共同開発商品「ＨＫ ＣＬＡＭ（エイチケイ クラム）や家具デザイナーの小泉誠氏との共同開発商品「ｔｏｎａｒｉステージ」と「ｔｏｎａｒｉ位牌」の販売を開始いたしました。
（墓石事業）
墓石事業につきましては、売上高は20億４百万円となりました。
当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。
当中間連結会計期間におきましては、東日本地区で３施設、東海地区で２施設、西日本地区で３施設 、合計８施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
（屋内墓苑事業)
屋内墓苑事業につきましては、売上高は１億57百万円となりました。
屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業と共に、遺骨供養全体として受注件数増加を目指してまいります。
（飲食・食品・雑貨事業）
飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は１億96百万円となりました。
飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。
当中間連結会計期間におきましては、田ノ実店舗の第２号店となる「東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を５月に新規出店いたしました。
（ピースフルライフサポート事業)
ピースフルライフサポート事業につきましては、売上高は１億18百万円となりました。
ピースフルライフサポートとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などのご逝去前後で発生する終活領域や相続領域のご相談サービスでございます。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、仏壇仏具・墓石などの既存商品をお求めにご来店いただいたお客様への対応品質を高めると共に、サービスの認知度向上と相談件数の増加を目指し、対面・オンラインの無料セミナー開催、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの集客策を積極的に実行してまいりました。
② 現代仏壇事業
（仏壇仏具事業）
現代仏壇事業につきましては、売上高は８億23百万円となりました。
株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指してまいります。
当中間連結会計期間におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。商品開発においては、現代の住空間に馴染むモダンなお仏壇・お仏具を開発し、岩田屋三越インテリアフェアでの先行展示など積極的に展開してまいりました。
③ その他
（はせがわ 仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））
ＥＣ販売につきましては、売上高は４億９百万円となりました。
仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気お盆提灯ランキングを発表するなど社外リリースを通じて集客を図ってまいりました。
（はせがわ 仏壇仏具事業（卸売販売）他）
卸売販売他につきましては、売上高は１億67百万円となりました。
卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」などの当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比）
| 報告 セグメント等 の名称 |
区分 | 当中間 連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 | 構成比 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (％) | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント | はせがわ | 仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 | 仏壇仏具 | 5,657 | 51.2 |
| 墓石 | 1,662 | 15.0 | ||||
| 計 | 7,319 | 66.2 | ||||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 1,569 | 14.2 | |||
| 墓石 | 341 | 3.1 | ||||
| 計 | 1,911 | 17.3 | ||||
| 計 | 仏壇仏具 | 7,227 | 65.4 | |||
| 墓石 | 2,004 | 18.1 | ||||
| 計 | 9,231 | 83.5 | ||||
| 屋内墓苑 | 157 | 1.4 | ||||
| 飲食・食品・雑貨 | 食のギフト | 119 | 1.1 | |||
| 田ノ実 | 76 | 0.7 | ||||
| 計 | 196 | 1.8 | ||||
| ピースフルライフサポート | 118 | 1.1 | ||||
| 現代仏壇 | 仏壇仏具（小売・卸売） | 823 | 7.5 | |||
| その他 | はせがわ | 仏壇仏具（ＥＣ販売（小売）） | 409 | 3.7 | ||
| 仏壇仏具（卸売販売） 他 | 167 | 1.5 | ||||
| 計 | 577 | 5.2 | ||||
| 調整額 | △58 | △0.5 | ||||
| 合計 | 11,045 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、22億78百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億31百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少額86百万円、契約負債の減少額66百万円及び法人税等の支払額１億11百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益２億83百万円に加え、減価償却費１億24百万円、売上債権の減少額１億３百万円及びその他の増加額55百万円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億16百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円及び無形固定資産の取得による支出50百万円などの減少要因があったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額１億37百万円（回収２億82百万円－支出１億45百万円）及び販売保証金の回収の純額68百万円（回収１億31百万円－支出63百万円）などの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億34百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億10百万円及び配当金の支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入12億円の増加要因があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
② 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、納税、配当金及び賞与支払に伴う不足資金を短期借入金により調達することとしており、その他の運転資金、設備投資、Ｍ＆Ａ投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金を長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は44億25百万円、有利子負債依存度は21.3％となっております。
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金を差入れております112法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約内容 | 契約期限 |
| 株式会社 みどりの杜 | 墓地販売業務提携 | 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
| 宗教法人 万年寺 | 墓地販売業務提携 | 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
| 宗教法人 清龍院 | 墓地販売業務提携 | 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
| 株式会社 大友石材工業 | 墓地販売業務提携 | 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
| 宗教法人 大法寺 | 墓地販売業務提携 | 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで |
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている１法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約内容 | 契約期限 |
| 宗教法人 千光寺 | 販売業務委託 | 2026年12月31日まで （注） |
（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。
以下の４法人については、販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。なお、当社と４法人との間で新たに販売に関する契約書または原契約に基づく覚書等を締結し、取引条件を定めております。
| 相手先 | 契約内容 | 契約期限 |
| 宗教法人 伝燈院 | 販売業務委託 | 全区画数の販売が完了するまで |
| 宗教法人 勝楽寺 | 販売業務委託 | 販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |
| 宗教法人 源覚寺 | 販売業務委託 | 販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |
| 宗教法人 仙行寺 | 販売業務委託 | 販売保証金の預託残高の返還が完了するまで |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110092639
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2025年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,646,376 | 18,646,376 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,646,376 | 18,646,376 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 18,646,376 | － | 4,037 | － | 1,100 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長谷川興産 株式会社 | 福岡市中央区大手門１丁目９番24号 | 3,820 | 20.85 |
| 長谷川 裕一 | 福岡市中央区 | 2,202 | 12.01 |
| 吉野 泰雄 | さいたま市西区 | 1,135 | 6.19 |
| 株式会社 西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 872 | 4.76 |
| はせがわグループ社員持株会 | 福岡市博多区上川端町12番192号 | 738 | 4.02 |
| 株式会社 福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 677 | 3.69 |
| 有限会社 法隆 | 福岡市中央区大手門１丁目９番24号 | 443 | 2.42 |
| 長谷川 素子 | 福岡市中央区 | 280 | 1.53 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 250 | 1.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 187 | 1.02 |
| 計 | － | 10,608 | 57.89 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 323,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,289,800 | 182,898 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,076 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,646,376 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 182,898 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株（議決権1,323個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社 はせがわ |
福岡市博多区上川端町 12番192号 |
323,500 | － | 323,500 | 1.73 |
| 計 | － | 323,500 | － | 323,500 | 1.73 |
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110092639
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行なっておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,457 | 2,334 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,075 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 971 |
| 商品 | 4,659 | 4,642 |
| その他 | 354 | 413 |
| 流動資産合計 | 7,546 | 8,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 537 | 521 |
| 造作（純額） | 364 | 353 |
| 土地 | 1,327 | 1,327 |
| その他（純額） | 304 | 392 |
| 有形固定資産合計 | 2,533 | 2,594 |
| 無形固定資産 | 215 | 342 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 664 | 738 |
| 退職給付に係る資産 | 1,062 | 1,052 |
| 営業保証金 | 3,318 | 3,180 |
| 販売保証金 | ※２ 3,361 | ※２ 3,287 |
| 差入保証金 | 1,393 | 1,396 |
| その他 | 168 | 140 |
| 貸倒引当金 | △347 | △344 |
| 投資その他の資産合計 | 9,621 | 9,453 |
| 固定資産合計 | 12,369 | 12,390 |
| 資産合計 | 19,916 | 20,752 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 624 | 537 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,100 | 1,310 |
| 未払金 | 469 | 446 |
| 未払法人税等 | 171 | 197 |
| 契約負債 | 1,095 | 1,028 |
| 賞与引当金 | 330 | 343 |
| 資産除去債務 | 2 | 11 |
| その他 | 302 | 419 |
| 流動負債合計 | 4,095 | 4,295 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,485 | 2,865 |
| 繰延税金負債 | 173 | 207 |
| 役員株式給付引当金 | 42 | 47 |
| 退職給付に係る負債 | 48 | 45 |
| 資産除去債務 | 469 | 463 |
| その他 | 60 | 230 |
| 固定負債合計 | 3,278 | 3,858 |
| 負債合計 | 7,373 | 8,154 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,037 | 4,037 |
| 資本剰余金 | 1,583 | 1,583 |
| 利益剰余金 | 6,761 | 6,759 |
| 自己株式 | △171 | △171 |
| 株主資本合計 | 12,211 | 12,209 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 308 | 369 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 18 |
| その他の包括利益累計額合計 | 331 | 387 |
| 純資産合計 | 12,542 | 12,597 |
| 負債純資産合計 | 19,916 | 20,752 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | ※１ 11,045 |
| 売上原価 | 4,058 |
| 売上総利益 | 6,986 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 6,683 |
| 営業利益 | 303 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 11 |
| その他 | 14 |
| 営業外収益合計 | 26 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 24 |
| 持分法による投資損失 | 14 |
| その他 | 8 |
| 営業外費用合計 | 46 |
| 経常利益 | 283 |
| 税金等調整前中間純利益 | 283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 |
| 法人税等調整額 | 7 |
| 法人税等合計 | 147 |
| 中間純利益 | 135 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 135 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 135 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 60 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 56 |
| 中間包括利益 | 192 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 192 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 283 |
| 減価償却費 | 124 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 |
| 支払利息 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 103 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △86 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △66 |
| その他 | 55 |
| 小計 | 458 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 |
| 利息の支払額 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △111 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 |
| 営業保証金の支出 | △145 |
| 営業保証金の回収による収入 | 282 |
| 販売保証金の支出 | △63 |
| 販売保証金の回収による収入 | 131 |
| 差入保証金の差入による支出 | △12 |
| 差入保証金の回収による収入 | 9 |
| その他 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入れによる収入 | 1,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △610 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △18 |
| 配当金の支払額 | △136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 434 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 882 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,395 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,278 |
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
※２ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当中間連結会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で240百万円であります。
なお、販売保証期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は、全額が返還されるまで販売業務委託契約を延長するものとしております。
※１ 売上高の季節的変動
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び賞与手当 | 2,419百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 336 |
| 退職給付費用 | 90 |
| 賃借料 | 696 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,334百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △56 |
| 現金及び現金同等物 | 2,278 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 137 | 7.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 137 | 7.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| はせがわ （注）１ |
現代仏壇（注）２ | 計 | |||||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内 墓苑 |
飲食・ 食品・ 雑貨 |
ピースフルライフ サポート |
計 | 仏壇 仏具 |
||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,319 | 1,911 | 9,231 | 157 | 195 | 118 | 9,703 | 768 | 10,471 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | 0 | － | 0 | 54 | 55 |
| 計 | 7,319 | 1,911 | 9,231 | 157 | 196 | 118 | 9,703 | 823 | 10,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 335 | 155 | 491 | 27 | △20 | △16 | 481 | △44 | 437 |
| その他（注）３ | 合計 | 調整額（注）４ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）５ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
573 | 11,045 | － | 11,045 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3 | 58 | △58 | － |
| 計 | 577 | 11,104 | △58 | 11,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | △22 | 414 | △111 | 303 |
（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。
２．「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント等の名称 | 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 報告セグメント | はせがわ | 仏壇仏具 ・ 墓石 （注）１ |
東日本 | 仏壇仏具 | 5,657 |
| 墓石 | 1,662 | ||||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 1,569 | |||
| 墓石 | 341 | ||||
| 屋内墓苑（注）２ | 157 | ||||
| 飲食・食品・雑貨（注）１ | 195 | ||||
| ピースフルライフサポート（注）３ | 118 | ||||
| 現代仏壇 | 仏壇仏具（注）４ | 768 | |||
| その他（注）５ | 573 | ||||
| 合計 | 11,045 |
（注）１．「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「はせがわ」の「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
３．「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」は、相続・遺品整理・不動産整理等の紹介サービス事業であります。
４．「現代仏壇」の「仏壇仏具」は、小売事業及び卸売事業であります。
５．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」などであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ７円47銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 135 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 135 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 18,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間132千株）。
該当事項はありません。
(1) 期末配当
2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………137百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
(2) 中間配当
2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………137百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110092639
該当事項はありません。
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