HASEGAWA CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111101036

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第59期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新貝　三四郎
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2024-11-11 E03134-000 2024-09-30 E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 E03134-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111101036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　　次 | | 第58期

中間会計期間 | 第59期

中間会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,497 | 10,831 | 21,300 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,054 | 626 | 1,638 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 703 | 446 | 1,059 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 4,037 | 4,037 | 4,037 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 18,646 | 18,646 | 18,646 |
| 純資産 | （百万円） | 11,633 | 12,167 | 11,903 |
| 総資産 | （百万円） | 18,587 | 19,896 | 18,066 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.68 | 24.55 | 58.26 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.50 | 7.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 61.2 | 65.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 373 | 261 | 640 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | △415 | △716 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 50 | 1,814 | △811 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,200 | 3,651 | 1,991 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得することを決議し、2024年８月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241111101036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

宗教用具関連業界については、お客様の生活様式やご供養に対する価値観が長い時間をかけて変わり続けております。お仏壇においては、モダンでシンプルなデザインで、より小型化したお仏壇への移行がみられ、ＥＣサイトなど販売チャネルの拡大や、家具販売店、ホームセンターといった他業種の参入による市場変化が顕著となっております。遺骨供養においては、樹木葬や永代供養墓など様々な形態の需要が高まっております。これらの変化から購入単価は下落の傾向が継続しております。伝統的な形式のお仏壇やお墓を必要としないお客様が増加したことから、市場縮小が長期的な問題となっており、多様なニーズに応える新たな商品開発が求められております。

このような環境のなか、当社は2023年３月期からスタートした中期経営計画の中で「手を合わせる機会の創造」と「売り切り型からの脱却」をテーマに、ご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する企業になるために、新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年４月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、当事業年度中に軌道に乗せられるように、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。

販売教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。

出店については、百貨店内へ２店舗（４月に栃木県宇都宮市、横浜市港南区）の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。

このように、各事業において施策を推進した当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は、借入の実行等により現金及び預金が16億54百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて18億30百万円増加し、198億96百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、未払金が１億90百万円及び流動負債のその他（主に未払費用及び預り金）が１億65百万円それぞれ減少したものの、借入の実行により長期借入金（１年内返済予定を含む）が19億83百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて15億65百万円増加し、77億28百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、主に中間純利益４億46百万円を計上し利益剰余金が３億９百万円増加したことにより、前事業年度末に比べて２億64百万円増加し、121億67百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当中間会計期間末においては、自己資本比率は61.2％（前事業年度末は65.9％）となりました。

②　経営成績

当中間会計期間の売上高は108億31百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

営業利益は５億71百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益は６億26百万円（前年同期比40.6％減）となり、中間純利益は４億46百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価及び販売基数が減少した結果、売上高は、75億49百万円（前年同期比6.5％減）となりました。当中間会計期間は商品開発の分野に注力し、４月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源を有効活用したサステナブルなお仏壇『ｋｉｎｏｅ（キノエ）』、５月には建築家　隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院　上置き型』、６月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリム＆スタイリッシュなお仏壇『ＨＫ　ＯＲＴＯ（エイチケイ　オルト）』などの新商品を順次販売開始いたしました。集客策については、当社の強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。

また、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継ぎ、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得ることによって当社の中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。

（墓石事業）

墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が減少した結果、売上高は、22億29百万円（前年同期比8.8％減）となりました。主力である墓石販売のほか、自社企画樹木葬の販売を推進し、当中間会計期間は、東日本地区で６物件、西日本地区で３物件、合計９物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

（屋内墓苑事業）

屋内墓苑については、受託販売件数が増加した結果、売上高は３億２百万円（前年同期比9.5％増）となりました。各施設を巡る合同バス見学ツアーなど多様なイベントを開催し、営業店からの集客が増加しました。また、建築家　隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移いたしました。

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨については、食のギフトの販売を推進した結果、売上高は１億44百万円（前年同期比27.3％増）となりました。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅（奈良県）、五色そうめん（愛媛県）など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、１階食物販・２階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。

（その他事業）

その他については、売上高は６億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。ＥＣ販売では、低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ＥＣサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ピースフルライフサポート事業では、７月より『仏花の定期便』のサービスラインナップを拡大し、仏花・お線香のセット商品を展開いたしました。また、各営業部に専任スタッフを配置し、営業店との連携を強化したことが、紹介件数の増加に繋がりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

報告 セグメント等 の名称		区分		前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		前年同期比増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	6,399	55.7	5,964	55.1	△435	△6.8
墓石	2,015	17.5	1,866	17.2	△149	△7.4
	計	8,415	73.2	7,830	72.3	△584	△6.9
西日本	仏壇仏具	1,677	14.6	1,584	14.6	△92	△5.5
墓石	428	3.7	363	3.4	△65	△15.3
	計	2,105	18.3	1,948	18.0	△157	△7.5
計	仏壇仏具	8,076	70.3	7,549	69.7	△527	△6.5
墓石	2,444	21.2	2,229	20.6	△214	△8.8
	計	10,521	91.5	9,778	90.3	△742	△7.1
屋内墓苑			276	2.4	302	2.8	26	9.5
飲食・食品・雑貨	食のギフト		69	0.6	97	0.9	27	40.1
田ノ実		43	0.4	46	0.4	2	6.8
計		113	1.0	144	1.3	30	27.3
その他	ＥＣ販売			389	3.4	416	3.9	27	7.0
ピ－スフルライフサポート			8	0.1	44	0.4	36	446.1
卸売販売　他			188	1.6	144	1.3	△44	△23.4
計			586	5.1	605	5.6	19	3.3
合計				11,497	100.0	10,831	100.0	△665	△5.8

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億60百万円増加し、36億51百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億61百万円（前年同期は３億73百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億28百万円、棚卸資産の増加額89百万円、契約負債の減少額74百万円、その他の減少額１億26百万円及び法人税等の支払額95百万円などの減少要因があったものの、税引前中間純利益６億26百万円に加え、減価償却費１億35百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億15百万円（前年同期は１億１百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額１億43百万円（回収２億92百万円－支出４億35百万円）及び販売保証金の支出の純額59百万円（回収96百万円－支出１億56百万円）などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は18億14百万円（前年同期は50百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出７億16百万円及び配当金の支払額１億37百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入27億円の増加要因があったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ、屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託、　Ｍ＆Ａに係る株式及び固定資産の取得等によるものであります。

なお、Ｍ＆Ａの詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

②　財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）、販売保証金及びＭ＆Ａに係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は43億17百万円、有利子負債依存度は21.7％となっております。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先	契約内容	契約期限
株式会社　みどりの杜	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人　清龍院	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人　万年寺	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社　大友石材工業	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社　亜室	墓地販売業務提携	建墓権に基づく建墓工事が完了するまで

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている３法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先	契約内容	契約期限
宗教法人　一行院	販売業務委託	2025年７月31日まで　（注）
宗教法人　仙行寺	販売業務委託	2025年７月31日まで　（注）
宗教法人　千光寺	販売業務委託	2026年12月31日まで　（注）

（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

以下の３法人については、販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。なお、当社と３法人との間で新たに販売に関する覚書を締結しております。

相手先	契約内容	契約期限
宗教法人　伝燈院	販売業務委託	全区画数の販売が完了するまで
宗教法人　勝楽寺	販売業務委託	販売保証金の預託残高の返還が完了するまで
宗教法人　源覚寺	販売業務委託	販売保証金の預託残高の返還が完了するまで

(3) 当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得することを決議し、2024年８月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

(4) 当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する土地・建物を、双方の合意に基づき取得することを決議し、2024年８月26日付で不動産売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（固定資産の取得）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241111101036

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,646,376	－	4,037	－	1,100

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川興産　株式会社	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	3,820	20.85
長谷川　裕一	福岡市中央区	2,202	12.01
吉野　泰雄	さいたま市西区	932	5.08
株式会社　西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	872	4.76
はせがわグループ社員持株会	福岡市博多区上川端町12番192号	724	3.95
株式会社　福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	677	3.69
有限会社　法隆	福岡市中央区大手門１丁目９番24号	443	2.42
長谷川　素子	福岡市中央区	280	1.53
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	250	1.36
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	244	1.33
計	－	10,448	57.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,291,400	182,914	－
単元未満株式	普通株式	31,576	－	－
発行済株式総数		18,646,376	－	－
総株主の議決権		－	182,914	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株（議決権1,323個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	323,400	－	323,400	1.73
計	－	323,400	－	323,400	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長 兼 商品部長	常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長	榎本　哲治	2024年８月５日

 第２四半期報告書_20241111101036

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053	3,707
受取手形、売掛金及び契約資産	1,005	971
商品	3,624	3,713
その他	235	339
流動資産合計	6,919	8,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	428	420
造作（純額）	371	403
土地	616	616
リース資産（純額）	68	44
その他（純額）	318	321
有形固定資産合計	1,803	1,806
無形固定資産	235	211
投資その他の資産
投資有価証券	657	592
関係会社株式	38	38
前払年金費用	672	664
営業保証金	3,316	3,367
販売保証金	※２ 3,441	※２ 3,429
差入保証金	1,244	1,233
その他	221	175
貸倒引当金	△482	△354
投資その他の資産合計	9,108	9,146
固定資産合計	11,147	11,164
資産合計	18,066	19,896

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	548	527
１年内返済予定の長期借入金	1,053	1,232
リース債務	52	33
未払金	683	492
未払法人税等	153	229
契約負債	1,050	975
賞与引当金	305	307
資産除去債務	5	12
その他	485	319
流動負債合計	4,337	4,129
固定負債
長期借入金	1,230	3,035
リース債務	28	16
繰延税金負債	48	40
役員株式給付引当金	33	38
退職給付引当金	46	46
資産除去債務	406	403
その他	31	18
固定負債合計	1,825	3,599
負債合計	6,162	7,728
純資産の部
株主資本
資本金	4,037	4,037
資本剰余金	1,583	1,583
利益剰余金	6,123	6,432
自己株式	△171	△171
株主資本合計	11,573	11,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330	285
評価・換算差額等合計	330	285
純資産合計	11,903	12,167
負債純資産合計	18,066	19,896

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | ※１ 11,497 | ※１ 10,831 |
| 売上原価 | 4,402 | 4,055 |
| 売上総利益 | 7,095 | 6,775 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 販売促進費 | 530 | 575 |
| 販売手数料 | 645 | 582 |
| 給料及び賞与手当 | 2,068 | 2,155 |
| 賞与引当金繰入額 | 329 | 301 |
| 退職給付費用 | 89 | 89 |
| 福利厚生費 | 555 | 555 |
| 株式報酬費用 | 4 | 4 |
| 賃借料 | 557 | 577 |
| その他 | 1,276 | 1,361 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,056 | 6,204 |
| 営業利益 | 1,038 | 571 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 9 |
| 移動運搬収入 | 13 | 4 |
| 受取補償金 | － | ※２ 57 |
| その他 | 21 | 14 |
| 営業外収益合計 | 43 | 86 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10 | 13 |
| 債権売却損 | 10 | 11 |
| その他 | 5 | 7 |
| 営業外費用合計 | 27 | 32 |
| 経常利益 | 1,054 | 626 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2 | － |
| 特別損失 | | |
| 災害による損失 | ※３ 18 | － |
| 関係会社株式評価損 | ※４ 16 | － |
| 特別損失合計 | 34 | － |
| 税引前中間純利益 | 1,023 | 626 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286 | 167 |
| 法人税等調整額 | 33 | 11 |
| 法人税等合計 | 319 | 179 |
| 中間純利益 | 703 | 446 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,023	626
減価償却費	102	135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△152	△128
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	2
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	4
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	10	13
売上債権の増減額（△は増加）	△45	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	111	△89
仕入債務の増減額（△は減少）	△279	△21
契約負債の増減額（△は減少）	△186	△74
その他	192	△126
小計	775	366
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△11	△19
法人税等の支払額	△399	△95
営業活動によるキャッシュ・フロー	373	261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45	△216
無形固定資産の取得による支出	△27	△2
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付金の回収による収入	－	5
営業保証金の支出	△198	△435
営業保証金の回収による収入	379	292
販売保証金の支出	△249	△156
販売保証金の回収による収入	33	96
差入保証金の差入による支出	△12	△6
差入保証金の回収による収入	15	17
その他	△9	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101	△415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	900	2,700
長期借入金の返済による支出	△676	△716
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△36	△31
配当金の支払額	△136	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	50	1,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322	1,660
現金及び現金同等物の期首残高	2,878	1,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,200	※ 3,651

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当中間会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で799百万円であります。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

※２　受取補償金

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

受取補償金は、収用に伴う店舗の対価補償金及び移転補償金であります。

※３　災害による損失

前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

災害による損失は、2023年９月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。

※４　関係会社株式評価損

前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

関係会社株式評価損は、当社の関連会社であります株式会社はせがわ美術工芸の株式に係る評価損であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,256百万円	3,707百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56	△56
現金及び現金同等物	3,200	3,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	137	7.50	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	137	7.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	137	7.50	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）2024年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	137	7.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	中間 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	8,415	2,105	10,521	276	113	10,910	586	11,497	－	11,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	8,415	2,105	10,521	276	113	10,910	586	11,497	－	11,497
セグメント 利益又は 損失（△）	861	241	1,102	94	△13	1,184	△30	1,154	△115	1,038

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））及びピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	中間 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,830	1,948	9,778	302	144	10,225	605	10,831	－	10,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,830	1,948	9,778	302	144	10,225	605	10,831	－	10,831
セグメント 利益又は 損失（△）	449	150	600	117	△8	709	△29	680	△108	571

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））及びピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント等 の名称		区分		前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
報告セグメント	仏壇仏具 ・ 墓石 （注）１	東日本	仏壇仏具	6,399	5,964
墓石	2,015	1,866
西日本	仏壇仏具	1,677	1,584
墓石	428	363
屋内墓苑（注）２			276	302
飲食・食品・雑貨（注）１			113	144
その他（注）３				586	605
合計				11,497	10,831

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

３．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））及びピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		38円68銭	24円55銭
（算定上の基礎）
中間純利益	（百万円）	703	446
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益	（百万円）	703	446
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,189	18,190

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間会計期間133千株、当中間会計期間132千株）。 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割（吸収分割）により承継させた株式会社現代仏壇の株式を、双方の合意に基づき取得すること（以下「本株式取得」という）を決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年８月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2024年10月１日付で同社の全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　：株式会社 現代仏壇

事業の内容　　　　　：仏壇・仏具の小売及び卸売

（２）企業結合を行なった主な理由

当社は創業以来、仏壇仏具事業を中核事業として位置づけ、成長に向けた事業活動を推進しております。この度、「現代仏壇」などの主力商品ブランドを軸に小売業及び卸売業として、お仏壇販売を全国で展開してきた株式会社八木研が会社分割により仏壇仏具事業とそれに付随するストアブランド及び商品ブランド等を承継させた100％子会社の全株式を取得し、株式会社八木研が長年にわたり形成してきた強い商品ブランドと高品質の商品を当社グループに加えることで、企業及び商品ブランドの強化を実現できるものと考えております。

また、本株式取得により、当社グループは仏壇仏具事業において販売数量の拡大を実現するとともに、未進出地域における新たな販売拠点を得ることとなります。当社としては、従来の商圏での事業活動の推進とともに、新しい商圏において地域ごとの状況や、お客様の価値観やニーズに合わせて、最適な商品・サービスを提案・提供してまいります。

今後は、当社グループとして更なる収益性の改善に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

（３）企業結合日

2024年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定してまいります。

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　：10百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金

７．その他

本株式取得により、当社は2025年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定であります。

（固定資産の取得）

当社は、2024年８月５日開催の取締役会において、株式会社八木研の保有する土地・建物を、双方の合意に基づき取得することを決議いたしました。また、株式会社八木研と2024年８月26日付で不動産売買契約を締結し、当該売買契約に基づき2024年10月１日付で下記土地・建物を取得しております。なお、当該売買契約は、株式会社八木研と2024年８月26日付で締結した株式譲渡契約と一体であることを当社と株式会社八木研、双方で合意しております。

１．取得の目的

株式譲渡契約と一体の契約に基づき取得しております。

２．取得資産の内容

（１）所在地　　　：大阪市東成区

取得資産　　：土地・建物

取得価額　　：700百万円

取得時期　　：2024年10月１日

（２）所在地　　　：東京都大田区

取得資産　　：土地・建物

取得価額　　：100百万円

取得時期　　：2024年10月１日

３．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金 

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

(2) 中間配当

2024年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20241111101036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。