HASEGAWA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210160136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新貝　三四郎
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　馬渡　周二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03134-000 2020-12-31 E03134-000 2020-10-01 2020-12-31 E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 E03134-000 2019-12-31 E03134-000 2019-10-01 2019-12-31 E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 E03134-000 2020-03-31 E03134-000 2019-04-01 2020-03-31 E03134-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2021-02-12 E03134-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210160136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　　次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	13,877,574	13,057,500	17,917,920
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△561,528	566,629	△951,762
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△469,567	216,383	△1,114,927
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△514,196	267,829	△1,229,835
純資産	（千円）	9,626,767	9,175,195	8,911,128
総資産	（千円）	17,005,803	17,476,343	16,896,867
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△25.89	11.92	△61.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.5	52.5	52.7

回　　次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△24.21	6.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第３四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210160136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月７日に７都府県を、また４月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発令を受け、４月９日から102店舗と８営業所、本社等、４月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました（一部機能を除く）。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、５月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開（週４日・時短営業）し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、５月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、６月20日からは時短営業も解除いたしました。営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。

宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。

このような環境変化に対応するため、営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。営業活動を完全に再開した７月からは、TVCMや新聞広告、新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。そのうち、新聞折込チラシについては全店共通の販促内容・紙面とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店に追加で投入するなど、積極的に集客活動も行ないました。今後も引き続き、地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。

また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。

更に、当社のホームページ上でも、事業認知度の向上及び集客を目的に、６月からのお盆ご準備フェアに併せて、「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設、11月には、「屋内墓苑」を“駅前墓苑”と銘打って、TVCM・新聞折込チラシ・DM・ホームページといった媒体を連動させたプロモーションを実施し、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式の目まぐるしく変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

また、店舗政策におきましては、百貨店内へ２店舗（６月に東京都豊島区と千葉県船橋市）の新規出店、ショッピングセンター内へ２店舗（５月に埼玉県熊谷市と12月に岐阜県可児郡）の移転を実施いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてまいります。

このように、各事業において施策を推進した当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、販売などにより商品が１億88百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収により営業保証金が３億64百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより現金及び預金が８億78百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が４億99百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加し、174億76百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が２億60百万円及び長期借入金が８億77百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が14億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億15百万円増加し、83億１百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が51百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億64百万円増加し、91億75百万円となりました。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間末においては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び長期借入金が減少したこと等により、自己資本比率は52.5％（前連結会計年度末は52.7％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は130億57百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

営業利益は５億８百万円（前年同期は営業損失５億69百万円）、経常利益は５億66百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となり、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費２億15百万円、賃借料等設備経費１億円）を特別損失に計上したことと、７月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金（２億２百万円）を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億69百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

<仏壇仏具・墓石>

臨時休業の影響により、東日本地区・西日本地区ともに、仏壇及び墓石の販売基数は減少いたしました。その結果、仏壇仏具の売上高は94億75百万円（前年同期比3.6％減）となりました。墓石の売上高は27億76百万円（前年同期比8.6％減）となりました。仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は122億52百万円（前年同期比4.8％減）となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は４億21百万円（前年同期比38.1％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、売上高は48百万円（前年同期比72.8％増、前年同期は６月営業開始）となりました。

<その他>

その他については、売上高は３億47百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区分		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	7,564	54.5	7,401	56.7	△162	△2.2
墓石	2,507	18.1	2,366	18.1	△141	△5.6
	計	10,072	72.6	9,768	74.8	△303	△3.0
西日本	仏壇仏具	2,266	16.3	2,073	15.9	△192	△8.5
墓石	529	3.8	410	3.1	△118	△22.5
	計	2,795	20.1	2,484	19.0	△311	△11.1
計	仏壇仏具	9,830	70.8	9,475	72.6	△355	△3.6
墓石	3,037	21.9	2,776	21.2	△260	△8.6
	計	12,867	92.7	12,252	93.8	△615	△4.8
屋内墓苑			681	4.9	421	3.2	△259	△38.1
飲食・食品・雑貨			27	0.2	48	0.4	20	72.8
その他			302	2.2	347	2.7	44	14.8
調整額			△1	△0.0	△11	△0.1	△9	－
合計			13,877	100.0	13,057	100.0	△820	△5.9

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転及び既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金及び屋内墓苑の販売状況に合わせて担保する販売保証金の差入れ等によるものであります。

②　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計60億円）を締結しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は39億92百万円、有利子負債依存度は22.8％となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。 

 第３四半期報告書_20210210160136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,646,376	18,646,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,646,376	18,646,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	18,646,376	－	4,037,640	－	1,100,813

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	322,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,296,800	182,968	－
単元未満株式	普通株式	26,976	－	－
発行済株式総数		18,646,376	－	－
総株主の議決権		－	182,968	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株（議決権1,724個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社 はせがわ	福岡市博多区上川端町 12番192号	322,600	－	322,600	1.73
計	－	322,600	－	322,600	1.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 営業グループ長	取締役 上席執行役員 営業グループ長	新貝　三四郎	2021年１月20日
常務取締役 上席執行役員 商品グループ長 兼 営業企画グループ長	常務取締役 上席執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部担当	中谷　泰文	2021年１月20日
取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当	取締役 上席執行役員 寺社聖石グループ長	榎本　哲治	2021年１月20日
取締役 上席執行役員 営業支援グループ長 兼 事業開発部担当	取締役 上席執行役員 営業支援グループ長	八田　育朗	2021年１月20日
取締役	代表取締役社長 営業企画グループ長	江崎　徹	2021年１月20日

 第３四半期報告書_20210210160136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,445,334	3,324,116
受取手形及び売掛金	724,125	667,303
商品	3,070,997	2,882,760
その他	320,068	184,145
流動資産合計	6,560,524	7,058,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	461,376	443,079
造作（純額）	476,242	464,594
土地	682,189	682,189
リース資産（純額）	174,718	223,616
建設仮勘定	1,327	－
その他（純額）	335,009	315,584
有形固定資産合計	2,130,862	2,129,064
無形固定資産	391,827	467,082
投資その他の資産
投資有価証券	319,126	345,745
繰延税金資産	490,390	368,777
退職給付に係る資産	104,387	83,511
営業保証金	4,518,631	4,154,285
販売保証金	※２ 1,356,661	※２ 1,855,753
差入保証金	1,280,686	1,271,275
その他	251,624	232,741
貸倒引当金	△507,854	△490,218
投資その他の資産合計	7,813,652	7,821,871
固定資産合計	10,336,342	10,418,017
資産合計	16,896,867	17,476,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	435,013	510,925
短期借入金	1,430,000	1,170,000
リース債務	78,826	89,519
未払金	602,866	502,685
未払法人税等	45,507	249,508
賞与引当金	273,000	142,000
資産除去債務	－	2,882
その他	1,040,203	2,442,174
流動負債合計	3,905,416	5,109,694
固定負債
長期借入金	3,385,000	2,507,500
リース債務	203,049	225,049
役員株式給付引当金	22,584	23,721
退職給付に係る負債	54,289	40,752
資産除去債務	302,938	315,033
その他	112,460	79,397
固定負債合計	4,080,322	3,191,453
負債合計	7,985,739	8,301,148
純資産の部
株主資本
資本金	4,037,640	4,037,640
資本剰余金	1,583,350	1,583,350
利益剰余金	3,484,838	3,701,221
自己株式	△196,756	△190,418
株主資本合計	8,909,071	9,131,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,043	43,402
その他の包括利益累計額合計	△8,043	43,402
新株予約権	10,100	－
純資産合計	8,911,128	9,175,195
負債純資産合計	16,896,867	17,476,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 13,877,574	※１ 13,057,500
売上原価	5,034,917	4,661,682
売上総利益	8,842,656	8,395,817
販売費及び一般管理費
販売促進費	792,277	543,771
給料及び賞与手当	3,279,790	2,995,299
賞与引当金繰入額	141,000	75,175
退職給付費用	148,141	147,084
福利厚生費	833,803	743,386
株式報酬費用	7,235	6,989
賃借料	878,098	776,369
その他	3,331,700	2,599,318
販売費及び一般管理費合計	9,412,048	7,887,394
営業利益又は営業損失（△）	△569,391	508,422
営業外収益
受取利息	1,183	744
受取配当金	12,819	13,011
貸倒引当金戻入額	－	17,336
移動運搬収入	15,063	14,120
受取移転補償金	－	※２ 29,826
その他	26,127	28,015
営業外収益合計	55,193	103,055
営業外費用
支払利息	17,047	22,628
持分法による投資損失	15,775	16,569
貸倒引当金繰入額	523	－
固定資産除却損	10,927	2,361
その他	3,056	3,288
営業外費用合計	47,330	44,848
経常利益又は経常損失（△）	△561,528	566,629
特別利益
固定資産売却益	14,081	－
投資有価証券売却益	－	2,906
新株予約権戻入益	33,822	10,100
受取保険金	※３ 23,320	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整 助成金等	－	※４ 202,080
特別利益合計	71,225	215,087
特別損失
減損損失	25,203	38,191
災害による損失	※５ 12,710	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※６ 315,090
投資有価証券評価損	3,387	900
特別損失合計	41,301	354,181
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△531,604	427,535
法人税、住民税及び事業税	53,944	89,874
法人税等調整額	△115,981	121,277
法人税等合計	△62,036	211,152
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△469,567	216,383
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△469,567	216,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△469,567	216,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,629	51,446
その他の包括利益合計	△44,629	51,446
四半期包括利益	△514,196	267,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△514,196	267,829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90,338千円、185,500株、当第３四半期連結会計期間83,958千円、172,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000,000千円	6,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	6,000,000

※２　販売保証金

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第３四半期連結会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で5,298,528千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループ売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

※２　受取移転補償金

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。

※３　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。

※４　新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※５　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費215,005千円、賃借料等設備経費100,084千円）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	215,252千円	181,224千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	68,715	3.75	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）１．2019年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれております。

２．2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金695千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,072,001	2,795,863	12,867,864	681,307	26,177	13,575,349	302,225	13,877,574	－	13,877,574
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1,634	1,634	57	1,692	△1,692	－
計	10,072,001	2,795,863	12,867,864	681,307	27,811	13,576,983	302,282	13,879,266	△1,692	13,877,574
セグメント 利益又は 損失（△）	95,939	△6,834	89,104	157,237	△120,962	125,380	△40,519	84,860	△654,252	△569,391

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△654,252千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	20,109	5,093	25,203	－	－	25,203	－	25,203	－	25,203

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント（注）１						その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	9,768,089	2,484,362	12,252,451	421,582	36,616	12,710,651	346,849	13,057,500	－	13,057,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	11,428	11,428	152	11,581	△11,581	－
計	9,768,089	2,484,362	12,252,451	421,582	48,045	12,722,079	347,002	13,069,081	△11,581	13,057,500
セグメント 利益又は 損失（△）	740,150	61,824	801,974	98,308	△68,444	831,837	△22,765	809,072	△300,649	508,422

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,649千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「その他」に含めておりました「こころのアトリエ店」を「仏壇仏具・墓石」の「東日本」に含めて表示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内 墓苑	飲食・ 食品・ 雑貨	計
	東日本	西日本	計
減損損失	－	－	－	－	38,191	38,191	－	38,191	－	38,191

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△25円89銭	11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△469,567	216,383
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△469,567	216,383
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,136	18,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間188千株、当第３四半期連結累計期間177千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210160136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。